とかしき副大臣記者会見録(平成30年7月26日(木)11:15 ~ 11:26  於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.発言要旨

豪雨でいろいろ被害がありましたので、今日は環境省から、その対応について改めて御報告をさせていただきたいと思います。被災地におけるペットの対策、これについて御報告をさせていただきたいと思います。環境省といたしましては、避難所におけるペットの対応の状況を確認するために、7月19日から23日にかけまして、広島県と岡山県と愛媛県に動物愛護管理担当職員を派遣させていただきまして、現状の把握を行ってきたところであります。上がってくる情報だけで判断していますと難しいので、現場にきちんと職員が行って、それぞれ地域によって事情も違いますので、その把握をきちんとしようということで、職員の派遣を行いました。実際に大雨が起こってから2週間余りが過ぎまして、一時的な避難の生活から、いよいよ仮設住宅の整備など、今後の生活基盤の再建に向けた動きが出てきております。ペットに関する相談がだんだん増えてきて、自治体のほうにもそういった声が寄せられておりますので、それぞれ対策をしっかりと考えていきたいと環境省は考えております。関係の自治体としっかり連携をいたしまして、一時預かり施設の情報の提供とか、その支援とか、そして、仮設住宅の整備に当たって、ペット同伴の避難者にも配慮した計画準備を行う必要性について、各方面に要請や連絡調整等を図っているところであります。また、情報がペット連れの被災者まで届くよう、少し工夫をしたほうがいいのではないかということで、自治体のペット関連の相談窓口の情報を周知するポスター、後でお配りをさせていただいきたいと思いますけれども、こういったものもつくらせていただきまして、ペットでお困りの飼い主の方とか、周りで困っている飼い主の方がいらした場合は教えてくださいと。こういった形で、ペットを飼っていて生活に困っている方々が埋もれてしまわないように、情報が行き渡るように、そういった情報を集めていますということで、周知徹底をできるようなポスターもつくらせていただきました。とにかく、今後もどんどん現場のニーズが時とともに変わってまいりますので、その情報をしっかりつかんで対応できるように、特にペットを抱えた被災者の方が心理的な圧迫がないように、きちんとペットと安心して生活が送れる環境をつくれるように、環境省としても努力をしていきたいと考えております。

2.質疑応答

(問)時事通信の平野といいます。まだ、全体を総括できる段階ではないと思うのですけれども、現時点で、今回、同行避難の認知度というか、その広まり具合とか、あとは自治体の方の受入態勢とか、そういったところに関する、とかしき副大臣の御認識、どう見ているかという。
(答)やはり最初の頃は被災者の方々の命を守ることが最優先になってまいりますので、その対策が優先になってきますが、少し時間が経ってきますと家族と同じ扱いであるペットをどうするのかということで、声が上がってきています。その対応について、これは地域によって事情が大分違いますが、避難所の中で実際に今ペット同伴で受け入れているところも出ていますので、そういったところを御紹介したりということで、とにかく情報がないことが一番不安感をかき立てることになりますので、きちんとペットに関しての対応をしていますよというメッセージを発信していくこと、これが重要であるということです。そこで、先ほどもお話ししましたけれども、地域によって事情が違うので、その事情が違うのをきちんと現場に行って職員が、どういう状況になっているのかというのを実際に歩いてもらいまして、その声をいかして、どうもペットの飼い主の人たちにうまく情報が伝わっていないらしいということで、このポスターをつくらせていただいたところであります。いろいろな形で、きちんと工夫をしておくことがすごく大切かと。それも状況が変わるので、それにきちんと対応することが重要であると思います。例えば、現地に派遣した職員から上がってきた声では、ペットの資材の不足等の問題はないとか、あとは獣医師による避難所の巡回診察など、こういった前向きな取組が行われていて、被災者の中では非常に安心しているという声もいただいております。あと、いただく声は、今後の生活で、先ほども言いました、仮設住宅にペットを連れていけるのかとか、こういったことも不安を抱いていらっしゃる方がおりますので、そういった方々に対応するにはどうしたらいいのか、あと一体どういう機能を持った住宅をもってペット同伴可能とできるのかということも、環境省として具体的にきちんと提案できるように関係省庁で打ち合わせできるための下準備も今やっているところであります。やはり現場のニーズをしっかり私たち職員がつかまえて、それをきちんと仕事に反映できるように、行動に反映できるように私たちは努めていこうということで、心掛けて動いているところであります。

(問)毎日新聞の五十嵐です。今の関連なのですけれども、同行避難の認知度ということもあると思いますけれども、それ以前に、実際ペットと同行避難させようとして、トラブルになったりするケースというのは、いまだによくあるものなのでしょうか。
(答)そうですね。問い合わせしたときに、自治体にまだ少し余裕がなくて、なかなか対応しきれていないという声を私もネット上で拝見しました。やはり最初のときは自治体が混乱していますので、そういう対応になってしまう場合もあるかもしれませんけれども、被災者の方の気持ちを考えれば、自分の大切な家族を同行させてもらえない、きちんと対応してもらえないというのはすごく不安を感じさせるので、そこは周知徹底していく必要があるかと。こういう被災が起こるたびに、しっかり環境省として、ペット同伴でも対応できるのだよということを、被災した自治体だけではなく、周りの自治体にも周知徹底していくことがすごく重要だなと、そして、このノウハウをしっかり次にも継承していきたいなと思っています。
(問)自治体が対応できるかできないかは仕事の問題というのは、もちろんそうだと思うのですけれども、それ以前として、同じ避難所に避難される方々の間で、そもそも同行避難できるか、できないかは、自治体が対応できたとしても、他の避難者がそういったところの認識がないがゆえに衝突しかねないということが十分あり得ると思うのですけれども。
(答)そうですね、十分あると思います。お互いその辺は配慮していかないといけないです。ただ、制度としては、きちんとペットを同伴できるところは、ケージに入れて避難所に連れていくことは可能だということも、ふだんから周知徹底してくこと。平時からこういう情報をきちんと伝えておくことが重要だなということは改めて思いました。私の地元の自治体でも同じように地震で被害があったのですけれども、やはり自治体によって対応の仕方が少し異なったりとかいろいろありました。平時から、大阪府ではきちんとペットが同行できますよという情報を出していたにもかかわらず、現場の自治体ではそういうふうな対応がとれなかったところもありますので、そういったことは平時からやっておくことが大切なのです。何か非常時が起こってからその情報を出しても、なかなか自治体も混乱していますし、あと、さっきおっしゃったように、住民の方も、そんな話は聞いていないよとか、ペットの苦手な方もいらっしゃいますし、アレルギーを抱えている方もいらっしゃいますので、その辺のやりくりもしなくてはいけませんけれども、最初からペット同伴で避難所に行けるところを知っておいていただければ、立ち位置が最初から違いますから、大分トラブルも回避できるのではないかというふうに思います。やはり、平時からの情報発信というのがいかに重要かというのを改めて感じておりますし、私たちもこれからそこに力を入れていきたいなと思っています。

(問)今後、仮設住宅ができていくに当たって、そのペット同伴の問題について環境省としても下準備していくとおっしゃいましたけれども、すみません、少し私は不勉強で。現状、仮設住宅でペットに対する取り決めというのはどうなっているのかということと、下準備というのは具体的にどういうものを御検討するのか。
(答)まだこれからなのですけれども。
(事務局)ペットについては、熊本地震等でも様々な事例がありましたので、仮設住宅でどうやってペットと共存してきたかというような事例をまとめた資料がございますので、こういった資料は自治体側にも提供させていただいておりまして、計画段階からペット連れの方が、どういった形で仮設住宅に入っていけるかというようなノウハウは提供したり、随時、御相談に応じたりはしているところでございます。みなし仮設、当面の仮設につきましては、多くが集合住宅ですので、なかなかペットと一緒に入るというのが難しいケースがございますけれども、地域によっては、獣医師会さんのほうで、みなし仮設であってもペットを連れていける住宅のリストアップと公表等をしておりまして、できる限りペットを連れた方に配慮ができるような仕組みが整いつつあるというふうに考えております。

(以上)

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