中川大臣記者会見録(平成30年6月22日(金)9:35 ~9:48 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 まず、6月23日、明日ですね、土曜日と24日日曜日に、中国・蘇州で開催される第20回日中韓三カ国環境大臣会合に出席するため、私は中国に出張いたします。先月東京で開催されました日中韓首脳会合の後、初めて日中韓の環境大臣が一堂に会する機会となりますので、サミットでの成果を踏まえ、三カ国の環境協力を一層推進してまいりたいと考えております。今回の大臣会合では、気候変動や、ヒアリを含む外来種対策、マイクロプラスチックなどの海洋ごみ対策、また、来年日本で開催するG20における日中韓の協力等について議論する予定でございます。さらに、両国とのバイ会談を実施し、大気汚染対策など個別の課題を含め、中・韓両国の大臣との間で議論を深めてまいりたいと考えております。
 次に、原子力防災担当大臣としての御報告でございます。平成30年度からの新規事業である「原子力災害時避難円滑化モデル実証事業」について、本日、本年度の交付決定を行いますので、御報告いたします。本年度は、3府県、福井県、京都府、愛媛県が行う四つの事業について採択・交付決定を行うことといたします。具体的な内容につきましては、この後、事務方より説明をいたします。今回採択した事業の実施を通じ、緊急時の住民避難の円滑化対策の一層の充実・強化に取り組んでまいります。

2.質疑応答

(問)NHKの松田です。大臣からも御発言ありましたTEMMの関係なのですけれども、ここでの海洋ごみについてなのですけれども、日本はG7でプラスチック憲章には参加せず、来年のG20で改めて議論するというような方針を、総理もお話をされています。中国は一番の海洋ごみの排出国でもあると思うのですけれども、そういった中国とTEMMの場でどういった議論をされるのか、提案されるようなことがあれば教えてください。
(答)国際的にも喫緊の課題となっておりますマイクロプラスチックを含む海洋ごみ問題につきましては、日中韓三カ国がその解決に向けて、連携協力を進めていくことはアジア地域のみならず、世界の海洋環境保全のために重要なことでございます。国内では、海岸漂着物処理推進法が先日改正され、マイクロプラスチック対策が初めて盛り込まれたところでございます。そして、環境省といたしましては、この改正法を踏まえた対策を着実に進める。それから、今後の「プラスチック資源循環戦略」策定の検討に当たっては、「海洋プラスチック憲章」で掲げられた数値目標を含めた数値目標について、積極的かつ前向きに検討し、来年のG20までには取りまとめたいと考えております。TEMMにおきましては、このような我が国の方針を中国・韓国にお伝えするとともに、両国も参加をする来年のG20に向けて、中国・韓国に取組の強化を求め、日中韓三カ国による海洋ごみ対策の連携・協力を要請したいというように考えております。
(問)今の連携・協力というところなのですけれども、具体的に何かこちらから提案できるようなものはないのでしょうか。
(答)G7は先進国だけでありますが、G20はもっと広く、多くの国が参加をしております。今、御指摘がありましたように、中国や韓国からもマイクロプラスチックを含む海洋ごみというものが排出されております。そういったことを踏まえて、G20に向けて、まずは、隗より始めよということで、日本がそういったプラスチック資源循環戦略を定めて、しっかり対応しますということをお伝えして、その上で、三カ国で連携をして世界全体の海洋プラスチックごみを削減していく取組を進めましょうということを提案いたします。その具体的な中身は、今後G20に向けて協議を重ねていきたいというふうに思っております。

(問)共同通信の藤井です。先ほど冒頭で発言ありました避難円滑化モデル事業なのですけれども、交付先の3府県4事業というのはどういう事業なのかということと、本年度の予算枠で5億1,000万円を確保していたと思うのですけれども、3府県に交付する総額と内訳が分かれば教えてください。
(答)この事業は、平成30年度予算における新規事業として、5.1億円を予算化しております。これは画期的なことなのですね。というのは、額は5.1億円ということでまだ小さいかもしれませんが、内閣府の原子力防災の担当の部局が、ある意味では公共事業に相当する、例えば道路の行き違いがうまくいかないような狭いところを拡大するというような、これは公共事業ということですよね。その予算が、実証事業ということではございますけれども、新規に付いたということで、この原子力災害時避難円滑化モデル実証事業を実際にやっていただいて、その成果を全国に共有・普及をしていただく。そして、他の地域でも活用するということで、また、この5.1億円の事業がまた次の年、更にその次の年という形でしっかりと確保をしていきたいと考えておりまして、それからまた、公共事業のそれぞれの自治体での優先順位の付け方においても、こうしたモデル事業の成果をしっかりと共有して、また活用していただいて、避難経路の円滑化のための事業に役立てていただきたいと、こういう思いであります。それで、この交付決定額は福井県1.2億円、京都府は2事業で2.0億円、愛媛県が1.7億円の合計4.9億円を交付決定いたします。具体的にどこの地域がどういう事業をやるのかということについては、後ほど事務方にお聞きいただきたいと思いますが、一つは、例えば交通誘導対策の例として、避難車両の一方通行化をする、あるいは交通誘導のための信号システムの改修をするといったこと、それから今申し上げました、これは公共事業になるわけですけれども、行き違いがうまくいかないような場所についてそれが可能になるように、車両サイズの検討もすると同時に、局部的に待機所を設置するというようなこと、こういったことも考えております。それから、電光標識の設置とか、夜間等における視距確認のための反射材の設置とか、そういったことをモデル実証事業で支援をしていきたいというように考えております。

(問)環境新聞の小峰でございます。国会が延長されることになって、環境省の人事が国会の閉会後なのか会期内なのか、その辺のところを教えていただきたいのと、もう一つは、人事権者である中川大臣が今回の幹部人事に臨む基本的考えを教えていただきたいのですけれど。
(答)人事の発令時期につきましては、諸般の状況を見て、官邸とも協議をして決めていくということで、現在まだ決まっておりません。幹部人事の方針は、適材適所ということに尽きるというふうに考えております。

(以上)

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