中川大臣記者会見録（平成30年５月29日（火）９:02 ～ ９:16　於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　私から２点。昨日、やんばる国立公園の拡張について、中央環境審議会から答申を得ましたので御報告いたします。やんばる国立公園は、世界的にも数少ない、国内最大級の亜熱帯照葉樹林が広がるなど、その自然環境が評価され、平成28年９月に我が国で33番目の国立公園として指定されました。隣接する米軍北部訓練場、約4,000haが平成28年12月に返還されたことを受け、自然環境等の調査の結果、既存の国立公園と同等の自然環境が広がっていることを確認し、このうち返還地の約９割に当たる区域を含む、3,700haを国立公園に編入するとの答申を得ました。今後、７月までに官報告示を行い、正式に編入を完了させ、やんばる国立公園の自然環境の保護と適正な利用を図ることにより、後世にしっかりとこの素晴らしい自然環境を引き継げるよう取り組んでまいります。
　次に、環境月間、エコライフ・フェアの開催について御報告いたします。来月６月５日は環境の日、６月は環境月間です。環境月間においては、環境省の呼び掛けの下、関係府省庁、地方公共団体等の参加・協力により、全国各地で環境関連行事が開催されます。その中心行事として、環境省では、６月２日土曜日、３日日曜日に「エコライフ・フェア２０１８」を都立代々木公園で開催いたします。３日には、雛形あきこさんと、「エコチル調査」をテーマとしたトークショーを、また、オリンピックメダリストの杉本美香さん、田中雅美さん、パラリンピックメダリストの山本篤さんと、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」をテーマとしたトークショーに私も参加する予定です。皆様、是非ともお越しいただければと思います。

２．質疑応答

（問）読売新聞の中根です。冒頭の発表にありました、やんばる国立公園の拡張なのですけれども、こちらは行く行くは奄美、沖縄の世界自然遺産の登録に向けて推薦地に、行く行くはしていく御予定なのかどうかということをまず伺えますか。
（答）奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界遺産登録審査におけるIUCNの御指摘も踏まえれば、返還地の国立公園編入に関する審議会の答申は、本件の世界遺産登録に当たって重要な意味合いを持つものと認識いたしております。今後、国立公園編入の行政手続を進め、世界遺産の推薦地に追加することで、できるだけ早期の世界遺産登録を目指していきたいと考えております。
（問）奄美、沖縄の世界自然遺産登録に向けた今後の進め方なのですけれども、もう既に、例えば国頭村の村長さんはホームページ上で、もう環境省と協議をしたということを報告されたりとか、あるいは早期かつ確実な登録に向けた最善の方針ならば足並みをそろえるということで、一旦取り下げるというか、そういったことをもうお伝えになっているような含みのある発言、報告をされているのですけれども、今後の進め方について教えていただけますか。
（答）先週、環境省の考え方、一旦取り下げて再推薦する案につきまして、地元の県、そして市町村の自治体に御説明をいたしまして、そして地元の自治体からの御意見を頂くことにして、各自治体に御報告、そしてまた御意見を拝聴するということで連絡をさせていただきました。現在、まだ最終的に全ての自治体から正式な御回答を頂けておりませんが、この正式な御回答が頂けたならば、極力早く、速やかに政府としての決定をさせていただきたいというように考えております。
（問）再推薦する案についても御報告されたというのは、つまり今年は一旦取下げといいますか、推薦はしないで、翌年以降に推薦する案というのが有力な考え方として伝えたということですか。
（答）環境省としては、そういう案があるということをお伝えして、それに対して各自治体の御意見を伺ったということでございます。

（問）日本テレビの中村と申します。全く別の件なのですけれども、中川大臣は御就任されてから内閣府防災の担当大臣として伊藤副大臣と一緒に、例えば去年は佐賀県の玄海地域を訪問されて立地自治体のリーダー達と意見交換をされたりしたと思うのですがけれども、実は今、愛媛県の中村知事が上京されていて、明日は内閣府防災に行かれるということなのですけれども、大臣、副大臣が面会されずに、武部政務官が面会されるという状況です。愛媛県というのは伊方原発を持つ自治体ではあるのですけれども、大臣や副大臣が対応できない理由というのは何かあるのでしょうか。
（答）私の、他の公務との関係で時間が調整できないということでございます。
（問）理由はそういうことだとは思うのですけれども、大臣に関してはですね。今回、中村知事が上京されて、他の大臣にも一切会えないという状況に今なっているようでして、御案内のとおり加計学園をめぐるいろいろな状況の中で、何か皆さんに対してどこかから指示があったのか、あるいは自主的に忖度されたのかというようなことも勘ぐる声があるのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
（答）そのようなことは全くございません。
（問）最後にしますけれども、こういった加計学園をめぐる状況と原子力防災などその他の行政の課題というのは分けて考えるべきだとお考えでしょうか。
（答）全くそのとおりだと思います。

（問）南日本新聞の江田と申します。先ほどの世界遺産の件なのですけれども、現在、地元からの意見を聞いていらっしゃるというふうに伺いましたけれども、例えば現時点で取下げに強く反対しているような意見が聞かれたりというようなことは聞いてらっしゃらないでしょうか。例えば、そういったことで調整が今のところ難航しているようなことがもしあれば。
（答）特に反対されている自治体があるとは聞いておりません。まだ正式に回答を頂いていないと、こういう状況です。

（問）朝日新聞の川村といいます。世界遺産の関係で、一旦取り下げて再推薦するという環境省の案を地元に御説明されたということなのですけど、その場合、地元だったり環境省だったりはもちろん早期登録というのを目指していらっしゃるのですけれども、今後のスケジュールをお示しになっているのであれば、例えば最短でいつになるとか、そういうことをお示しになっているのであれば、ちょっとその辺教えてください。
（答）まだ正式にそういう案が決定されているわけではございませんので、今後のスケジュールを申し上げる段階にはないわけです。ただ、その上で申し上げれば、一旦取り下げて、そしてIUCNの御指摘を踏まえて再推薦を提出すると。推薦の手続は２月末ということになっていますので、来年の２月末までに再推薦をするということが考えられます。しかし、来年から自然遺産と文化遺産とどちらか一つしか推薦できないというようになるとのことでございますので、そこの調整が必要になってくるというように言われております。まだその辺も確たることを申し上げられる段階にはございません。その上で申し上げました。
（事務方）事務方から１点補足させていただきますと、仮に一旦取り下げて再推薦をするということになりますと、スケジュール的には、正確には来年の２月１日までが推薦書の提出の期限になりますので、そういったところからのスケジュールになるというふうに考えられます。
（答）すみません。２月末ではなくて２月１日までね。訂正をさせていただきます。

（問）毎日新聞の五十嵐です。今の件でちょっとおさらいなのですけれども、最終的に政府としてどういう形で世界遺産に対応するかという決定するのは環境大臣の一存ではないと思うのですけれども、これは最終的に閣議の決定がいるのか、それとも関係閣僚で合意が必要になるのか、どういった形をとることになるのでしょうか。
（答）関係閣僚の合意を得て閣議了解が必要になります、取下げにつきましては。

（以上）