中川大臣記者会見録(平成30年5月18日(金)8:59~9:08於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 私からは特にございません。

2.質疑応答

(問)読売新聞の中根です。先日、河野外務大臣が閣議後の記者会見で、外務省がRE100認定を目指すということを表明されました。この件について受け止めを教えてください。あと、環境省としては、RE100認定を目指して参画されるのかどうかという点も教えてください。

(答)国際イニシアチブ「RE100」は、グローバル企業の再生可能エネルギーの導入拡大を進める取組でございまして、遅くとも2050年までに再エネ100%を達成することを求め、2030年や2040年の中間目標の設定を推奨するなど、長期的な目標としての再エネ100%を宣言することを想定したイニシアチブでございます。今回の河野大臣の御発言は、再エネを最大限拡大したいという意欲の表れであると受け止めています。民間企業と政府機関とでは、電気の調達のやり方や財源などが異なっておりまして、実務的には詰めるべき論点も様々あると考えますが、環境省としても、脱炭素社会を実現するために、自ら率先して行動する一環として、CO2フリー電源の利用拡大は重要な課題になると考えております。環境省ということで申し上げますと、このビルの電気の調達は厚生労働省の方で一括調達して、環境省が割合に応じて、費用も含め配分されているわけでございます。このRE100に、恐らく世界的にまだ役所が入ったということはないのだろうと思いまして、そういう意味でいろいろ詰めるべき点はあるわけですけれども、環境省はこのビルだけということではなくて、政府全体としてCO2フリー電源の利用拡大を進める、そのリーダーシップをとらなければならない立場でございますので、政府全体としてどうすればCO2フリーの電源の利用拡大を進めることができるのか、いろいろな課題がございますけれども、しっかりと検討して河野外務大臣の意欲に応えていきたいし、またそれが環境省の責務だというふうに認識いたしております。

(問)1点確認なのですけれども、ということは、環境省としてRE100に参画される意思は今のところはまだないということですか。

(答)環境省だけがRE100に参加するということは、実務的に難しいのだろうと思います。環境省だけということではなくて、そもそも今申し上げましたけれど、RE100というのは2050年までに再エネ100%を達成するということを宣言すると。2050年ですよね。ですからそれを、30年、40年という中間目標を設定して、長期的な目標としての再エネ100%を宣言するという、これはグローバル企業の再生可能エネルギーの導入拡大を進める取組でございます。ですから環境省としては、政府全体としてこのRE100に参加するかどうかということは別にして、CO2フリー電源の利用拡大、再エネ100%ということを目指して、政府全体としてどういうふうに取り組むのかと。これは中央官庁だけではなく、支分部局や、場合によったら地方団体も含めて、もっと大きな広い立場で取り組む、そのリーダーシップを発揮していくというのが環境省の責務だというふうに考えています。

(問)テレビ朝日の古賀と申します。先日、原案が出ましたエネルギー基本計画についてお伺いします。先日出た案だと、再エネの主力電源化を目指すと明記したものの、2030年の電源比率は再エネ比率で22~24で、原発は20~22のままです。この再エネに関しての数字の受け止めと、あと今後の閣議決定に向けて再エネ比率を更に拡大するように求めていくようなお考えはございますか。あるかどうかお伺いできればと思います。

(答)エネルギー基本計画の案が、16日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において議論されたところでございます。環境省としては、2030年度26%削減目標の着実な達成及びパリ協定を踏まえた長期的な対応の観点から特に注視しておりまして、環境省の意見につきましては、今後、各省協議等の場を通じて、経済産業省にもきちんとお伝えしてまいります。2050年という長期を見据えれば、再エネは主力電源となっていかなければなりません。そのような観点からは、30年度に向けても、そのために必要な対策をしっかりと講じつつ、再エネの最大限の導入を進めていく必要があると考えております。いずれにしても、当省の意見につきましては、今後、各省協議等の場を通じて、経済産業省にもきちんとお伝えしをていきたいと考えております。

(問)日本テレビの中村です。ということになりますと、エネ基は恐らく閣議決定されるわけですけれども、その前に各省協議というのをされるということに、流れとしてはなるのでしょうか。

(答)はい。そういうことでございます。

(以上)

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