中川大臣記者会見録(平成30年4月17日(火)8:57 ~ 9:06  於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 本日、第五次環境基本計画を閣議決定いたしました。本計画は、SDGs、パリ協定採択後、初めて策定された環境基本計画でございます。このような時代の転換点にあるとの認識の下、SDGsの考え方も活用しながら、環境政策による、経済社会システム、ライフスタイル、技術など、あらゆる観点からのイノベーションの創出や、経済・社会的課題の同時解決を実現し、将来にわたって質の高い生活をもたらす新たな成長につなげていくこととしております。その中で、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱しております。今後は、政府一体となって、本計画の推進に全力を挙げて取り組んでまいります。

2.質疑応答

(問)毎日新聞の五十嵐です。1点お伺いいたします。先週の13日だったと思いますが、OECDのグリア事務総長が大臣のところへ表敬訪問されまして、日本の政策に対する提言書をお渡しになったと記憶しています。中を見ますと、日本経済のグリーン化ということで1章を割いており、その中では、日本の温室効果ガスの削減目標・NDCについて、現在の目標を超えた取組を目指すべきであるという言及も含めて、日本の取組に対する激励ともとれるような意見も散見されました。この内容についての大臣の受け止めを、まず聞かせてください。
(答)OECDの対日政策提言書には、低炭素社会の構築に向けた取組の進展や、環境金融や技術開発の重要性、また、資源効率性の向上など、我が国の環境政策にとって重要な提言が盛り込まれておりまして、多くの点において、環境省の考えと方向性が一致していると思います。そういう意味では、大変勇気づけられる内容でございまして、今後の環境省の取組に、大いに参考とさせていただきたいと考えております。今、御指摘の環境金融、民間からの投資の促進及び環境関連税の更なる活用、経済のグリーン化といったことについての、そういったことを更に進めるべきだと、こういう御提言をいただいておりまして、環境省として今進めている取組と合致するというふうに思います。これは、こういった提言を基に、政府全体としてそういった取組が更に進んでいくように、環境省として努力をしてまいりたいというように考えております。

(問)共同通信の藤原です。財務省の財務次官に関する関係で2点お伺いします。福田次官が、週刊誌が報じたセクハラ疑惑を否定した上で、女性記者らに話を聞く必要があるというふうにおっしゃって、情報提供を報道各社に呼び掛ける協力要請を、財務省が行いました。この財務省の対応についてどう思われますか。あと、野党だけではなく与党からも、財務次官の出処進退について厳しい意見が出ていますが、次官の進退についてどのようにお考えでしょうか。
(答)その点については、環境大臣の立場でコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

(問)フジテレビ加藤です。今の共同さんの質問の関連で、環境省で同じような問題が起きたら、女性記者に対して、セクハラを受けた、仮にですよ、そういう問題が起きたら、仮に、セクハラを受けた女性記者に対して、同じように名乗り出ろというようなことを、被害者に対してそういうことを大臣としてされるのかどうか、そのことについていかがですか。
(答)その点につきまして、仮定の御質問なのでコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

(問)共同通信の藤原です。話題は替わるのですけれども、環境省が地球温暖化対策啓発のためのアニメを先日作られたと思うのですけども、小中学生向けで2本ありまして、内容は非常に教育的効果が高くて、非常に良い内容だと思うのですけれども、それなりのコストと、有名な俳優さんが声優を務めているという、この事業の、全国の希望する自治体に貸し出すということなのですけれども、どれぐらいの自治体に貸出しするのか、数値目標みたいな、事業の目標があれば教えてください。また、希望する自治体だけだとなかなか手が挙がらずに、逆にもったいないことになると思うのですけれども、今後、文科省と連携したりして、全国の教育委員会に配布したり、小中学校に配布したりするような、全ての小中学生に見てもらうために、どのような努力をされるのか教えてください。
(答)御質問いただきまして、ありがとうございます。御質問のアニメは、小中学生に対しまして、地球温暖化について関心を持ってもらい、自ら行動する意識を育むことを目的として制作いたしました。私も見ましたけれども、大変よくできたアニメだというふうに思います。今年度から、4年間で都道府県や市区町村と連携をしまして、全国の小中学生を対象に、上映会や学校などでの上映を予定しております。これにつきましては、文部科学省にお願いをして、できるだけ多くの小中学校にこのアニメを上映して生徒に見ていただく、そういった努力をしていかなければならないと思っております。環境省はいろいろなパイプ、チャンネルを使って、こうした全国の小中学生に見ていただくことができるように努力をしていきたいと思っております。それからまた、小学校や中学校だけでなく民間企業や団体におきましても、入場料等を徴収せずに、環境省又は自治体と連携する等の条件の下で、そういった場でも小中学生を対象に上映することができることとしております。自治体はもちろんのこと、民間企業、団体等とも連携をして、様々な場で上映していきたいというふうに考えております。

(以上)

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