中川大臣記者会見録（平成30年３月13日（火）９:02～９:09　於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　私の方からは特にございません。

２．質疑応答

（問）日経新聞の草塩です。春ということで、この時期、中国大陸からの黄砂が非常に増えまして、最近では減ってきているというデータもあるようですけれども、喘息ですとか、脳血管疾患とかそっちの病気にも影響するみたいな疫学のデータもあるようですけれども、TEMMを中心に国際協力で今後どういふうに対応をとられていくかというところについて、御所感を伺えればと思います。
（答）黄砂はまだ観測されておりませんけれども、間もなく黄砂の季節ということなのだと思います。黄砂に関する国際協力としては、日中韓三カ国環境大臣会合、TEMMですね、私も昨年参加をいたしましたが、このTEMMの合意の下で、2008年から実施している日中韓三カ国黄砂共同研究というのがございまして、これを通じて、黄砂のモニタリング・早期警報及び黄砂の発生源対策に関する研究を推進しております。国内では、黄砂のモニタリングにつきまして、国内外17カ所に設置した観測機器による１時間毎の観測データを環境省ホームページ、黄砂飛来情報サイトにおいて国民向けに情報提供しています。また、日本に飛来する黄砂の実態解明に向けて、毎年の黄砂の事例を分析し、黄砂発生地域等に関する報告書を取りまとめ公表しております。さらに、今お話がございました黄砂による健康影響につきましては、これまでの研究成果を取りまとめた一般向けの冊子を、今月中にも公表すべく作業を進めているところでございます。今ちょっとお話がでましたように、黄砂の健康影響ということで、アレルギー症状とか呼吸器疾患、循環器疾患等々ございますが、これらについてまだ解明されていない点も多いわけでございますけれども、現時点での健康影響を明らかにするための調査研究、文献レビューなどを進めて、まもなく公表いたします冊子にも取り上げさせていただいているところでございます。国内での取組により得られた成果・知見は、日中韓三カ国黄砂共同研究を通じて中国、韓国に共有していくこととしておりまして、こうした国内外の取組を継続していくことで、黄砂の発生抑制、黄砂に関する情報発信等を総合的に進めていきたいと考えております。

（問）共同通信の藤原です。森友学園問題についてお伺いします。学校法人森友学園の国有地売却に関する財務省決裁文書14件が書き換えられていました。これは、財務省本省理財局職員によって行われたということで、そういう意味では政府への信頼が失墜していますが、この改ざんへの受け止めをお願いします。そしてまた、政権運営への影響についてもお聞かせください。
（答）私は今、環境大臣、原子力防災担当大臣の立場でここに立っておりますので、コメントは差し控えたいというふうに思います。
（問）追加でなのですが、昨日、麻生副総理兼外務相が、最終責任者は佐川国税庁長官というふうにおっしゃって、自身の責任論については言及されていませんでしたが、野党からは責任論について追求が強まっています。これについての御感想をお願いします。
（答）これについてもコメントは差し控えたいというふうに思います。

（問）毎日新聞の五十嵐です。今の関連なのですけれども、公文書の適切な管理ですとか、決裁の状況が公平・公正に行われているかということは行政の根幹を成す部分だと思います。財務省の問題もありますが、翻ってみれば、同じ霞が関の官庁の一つである環境省でも、同じようなことが起きていないのかという疑念を招きかねない事態だと思います。環境省では、こういった決裁文書などの管理について、適正に行われているかどうか、きちんと見直して検証するお考えはありますか。
（答）現在のところ、そういうような事案が発生しているわけではございませんし、環境省の決裁文書というのは膨大でありますので、どの文書というような特定がなければ、全部を調べるといってもこれは不可能なことだと思いますので、現時点においては、特に何か調査をするとかいう予定はございません。