中川大臣記者会見録(平成29年1月30日(火)8:36~8:48 於:衆議院本会議場中庭側廊下)

1.発言要旨

 私からは特にございません。

2.質疑応答

(問)テレビ朝日の古賀です。国際サンゴ礁年についてお伺いします。先日のオープニングシンポジウムへも大臣、出席されておられました。そして、先日出た調査でも依然として石西礁湖などは厳しい状況が続いていますけれども、これを通じて大臣は、どのように今後この問題を啓発していきたいでしょうか。
(答)本年2018年は3回目の「国際サンゴ礁年」であります。週末の28日に開催いたしました国際サンゴ礁年2018オープニングシンポジウムに私も出席させていただきました。シンポジウムでは、サンゴ礁の豊かな恵みと危機的な状況についてお話を伺いました。特に、世界中でサンゴの大規模な白化現象が起きておりまして、気候変動の対策がサンゴ礁保全にとっても大変重要だと改めて感じたところでございます。国際サンゴ礁年2018アンバサダーに「さかなクン」を、それからオフィシャルサポーターに13の企業団体を任命させていただきました。このような皆さんと連携をし、サンゴ礁の保全に理解を深め、行動につなげていただくことを期待しております。例えば、温暖化防止の行動、それからサンゴの植え付けのツアーに参加をする、あるいは近隣の方であれば、そういったサンゴ礁のところに排水あるいは赤土を流すようなことを防止する活動に参加をしていただくといったようなことを期待しております。環境省としては、白化の状況をモニタリングしつつ、関係者とともに陸域対策、これは今申し上げました排水とか赤土が流れ込まないようにしていく、そういった陸域対策や、自然再生、これも白化で死んだ場所に環境を整えた上で新たにサンゴを植え付けていく自然再生、こういった活動など、サンゴ礁の保全に取り組んでまいりたいと考えております。

(問)NHKの松田です。石炭火力の技術、発電所の技術についてなのですけれども、この技術というのは、地球温暖化対策という面、それから日本の産業の成長という面で、大臣御自身、未来がある、期待できる産業だというふうにお考えでしょうか。
(答)石炭火力の技術については、石炭そのものが、これからの時代を考えていきますと、基本的には石炭というものは卒業していただく、そういう流れがあると思います。そして、世界の方々も石炭に対しては厳しい姿勢をとっている。そういう中で、私なりに今の内閣の考え方を整理いたしますと、我が国としては、パリ協定を踏まえ、世界の脱炭素化をリードしていくために、輸出相手国のニーズに応じて、再生可能エネルギーや水素なども含め、CO2排出削減に資するあらゆる選択肢を相手国に提案をすると。そして、その選択に応じた支援を行います。その際に、我が国としては再生可能エネルギー・水素の促進に積極的に取り組みます。やはりこれからは再生可能エネルギーの時代に入っていくと思いますので、再生可能エネルギーや水素の促進に積極的に取り組む。こうした提案・支援を含めた「低炭素型インフラ輸出」を積極的に進める中で、エネルギー安全保障及び経済性の観点から石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限り、当該国から、我が国の高効率石炭火力発電への要請があった場合には、OECDルールも踏まえつつ、相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形で、これは発展途上国もパリ協定の下で目標を出していますから、そういった相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形で、原則、世界最新鋭である超々臨界圧以上の発電設備について導入を支援するというのが内閣の考え方でありまして、極めて限られた場合に、我が国の持っている世界最新鋭の技術をもって支援していくと、こういう考え方であります。そういう意味では、こういった技術が、本当に限られた場合に、貢献できると考えております。相手国に、CO2排出削減に資するあらゆる選択肢をまず提示して、再生可能エネルギーや水素の促進に積極的に取り組むと。その上で、石炭火力の輸出については、対象国や設備について限定的に考えるということでありまして、その点については、私が今まで申し上げてきた環境省の考え方と整合的だというふうに考えております。いずれにしても、本当に限定的な場合に、我が国の高効率の超々臨界圧以上の発電の技術を提供するという意味では、その限りにおいては、意義があるというふうに考えております。
(問)そうした政策というのは、かえって日本の産業の発展とか、これからの成長につながっていくというふうにお考えですか。ちょっと環境大臣としての考えを聞かせていただきたいと思います。
(答)私としては、やはり石炭火力については抑制的に考えなければならない。しかし、本当に、今申し上げたような限定的な場合に支援をするという意味で、産業政策的な観点というより、やはり環境省としては、再生可能エネルギーを重視して、CO2削減ということを考えているということであります。

(問)毎日新聞の五十嵐です。今のにちょっと関連なのですが、限られた場合に石炭火力という選択肢を提示するということですけれども、それは対相手国との間ではそういうことはあり得るかもしれませんが、日本の国内産業として、限られたパイしかない産業を日本として温存していくという必要性というのを環境大臣として感じられますか。
(答)相手国がもう石炭火力しかないと。それはエネルギー安全保障とか、あるいはエネルギーにアクセスできない国民の方が大勢おられて、そういった状況を解消するために、経済的な面からいっても石炭だということを相手国が要請している場合に、日本が世界最高の技術を、そういった場合に限って提供していくということは意義のあることだと思います。ですからそれは、日本の持つ技術、こういったものを更に磨いていく、将来的にはCCS付の石炭火力発電というものを考えていかなければならないと思っております。これは今はもちろん実証的にはあるわけですけれども、同時に脱炭素化を進める技術を提案・支援できるよう、コスト低減・実用化などCCS導入の鍵となる技術開発や、大規模水素製造・輸送技術など再生可能エネルギー・水素に関する技術開発を加速するとともに、CCSの実用化の状況も踏まえつつ、段階的にCCS付の石炭火力輸出を増加させていくというのが内閣の考えでありまして、そういう意味では、日本の高効率の石炭火力の技術を更に進めて、CCS付の石炭火力輸出にもっていくと。それがちゃんと、いわゆる採算にのるような形になるようにもっていくということが大事だと思います。一方で、再生可能エネルギーや水素に関する技術開発も加速していくことで、世界の脱炭素化に貢献していくということだと思っています。

(以上)

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