中川大臣記者会見録(平成30年1月23日(火)10:31~10:40  於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 私からはまず、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について御報告いたします。本日の閣議におきまして、ただ今申し上げました「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」を決定いたしました。この政令は、現在210種の国内希少野生動植物種に49種を追加指定するものでございます。追加指定につきましては、2020年までに、国内希少野生動植物種を300種追加するとの目標の達成に向けて、引き続き、追加指定に取り組んでまいります。
 次に、環境省提出予定法案について御報告いたします。昨日、今国会に内閣から提出を予定している法律案等の件名・要旨が配布されました。御手元の資料にございますとおり、環境省としては2本の法案の提出を予定しております。まず、一つめの「公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案」でございます。これは、大気の汚染の影響による健康被害に関する補償給付の支給等に要する費用の一部に、平成30年度以降も当分の間、自動車重量税の収入見込額の一部を充てるための措置を講ずるものでございます。二つめは「気候変動適応法案」でございます。これは、気候変動への適応を推進するため、政府による計画の策定、環境大臣による気候変動の影響評価の実施、国立環境研究所を中核とした情報の収集及び提供等の基盤整備、広域協議会を通じた国や地方の連携促進等の措置を講ずるものでございます。なお、このほかに、資料にはございませんが、環境省共管の法律として、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案」を経済産業省から、「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案」を国土交通省から、「農薬取締法の一部を改正する法律案」を農林水産省から、それぞれ提出の手続を行う予定であります。以上の法律案について、今国会での成立に向けて全力で努力してまいります。また、これらのほか、検討中のものとして「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案」がございます。こちらにつきましても、引き続き、検討・調整を進めてまいります。

2.質疑応答

(問)共同通信の藤原です。気候変動適応法案についてお伺いします。この法案について、今国会で成立を目指す意義と、成立への大臣の意気込みをお聞かせください。
(答)近年、気温の上昇や大雨の頻度の増加等が観測されておりまして、高温による農作物の品質低下、動植物の分布域の変化など、気候変動の影響が既に顕在化しております。こうした気候変動の影響に対処し、被害を回避軽減する適応策というものが重要になってきております。今般の法制化により適応策を法的に位置付けるということによって、科学的知見の一層の充実が図られます。その下で、国、地方公共団体、事業者が一体となった総合的かつ実効的な適応策を策定し、国民の生命・財産を気候変動の脅威から守るための施策を推進してまいります。非常に重要な法案でございますので、今、鋭意、法案作成作業を行っているところでございますけれども、この国会でしっかりと成立をさせていきたいというふうに思っております。

(問)毎日新聞の五十嵐です。気候変動適応法案の件で1点だけなのですが、配布されている資料を見ますと、気候変動適応センターというものを立ち上げるようで、先ほどの大臣の御発言では、広域協議会という言い回しもありましたけれども、これについて、もう少し補足で御説明いただけませんでしょうか。
(答)広域協議会の設置と、それから地域気候変動適応センター、これは既にある機関を活用できるところもございまして、これを整備をしていく。国立環境研究所を中核とした情報の効果的な収集、提供の仕組みを構築いたしまして、こうした知見を広く地域気候変動適応センターに提供するなどによって、このセンターを整備をしていく。そしてまた、広域協議会をつくって適応策を推進していくと、こういうふうなことを考えております。いずれにしても、多様な関係者を巻き込むというか、参加していただいて、地域の適応をきめ細かく推進していく態勢をつくっていきたいということでございます。

(以上)

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