米国のパリ協定離脱方針の表明について(環境大臣コメント)

 パリ協定は、脱炭素社会に向けた転換点となる、歴史的な合意です。気候変動問題への取組は、パリ協定の下、各国が着実に進展させていくことが重要であり、先進国がリーダーシップを発揮していく必要があります。

 直前に開催されたG7首脳会議においては、パリ協定について様々な議論がなされ、安倍総理からも、米国に対し、その関与の重要性について説明いただきました。我が国としては、パリ協定の枠内で米国と協力を重ねたいと考えていたところ、今般、トランプ政権がパリ協定からの脱退を表明したことには失望いたしました。

 一方、世界はすでに脱炭素化に向けて舵を切っており、この大きな流れは変わらないと、私は考えています。環境省としても、世界をリードしていく覚悟で、2030年26%削減の達成、更に2050年80%削減に向け、パリ協定の実施を通じた気候変動対策に、取り組んでまいります。

平成29年6月2日(金)

環境大臣 山本 公一

※なお、政府の米国のパリ協定脱退表明を受けたステートメントは以下のリンクよりご覧いただけます。

外務省「米国のパリ協定脱退表明を受けた我が国のステートメントの発出(パリ協定の実施に向けての日本の強固な意思)」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004682.html

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