大臣談話・大臣記者会見要旨
伊藤副大臣記者会見録（平成29年10月26日（木）15:02～15:17於：合同庁舎５号館25階会見室）
１．発言要旨
（副大臣）まず私の方から申し上げます。10月28日土曜日、中間貯蔵施設における除染土壌の貯蔵開始に立ち会わせていただくために福島県に出張をいたします。先日の大臣の会見でもお伝えしたとおり、大熊町において、「受入・分別施設」の試運転を経て、安全性が確認をすることができました。また、「土壌貯蔵施設」の整備も完了いたしましたので、これらの運転を開始することになりました。現場では、中間貯蔵施設事業に従事する職員の皆様方等に訓示を行わせていただく予定でございます。詳しくは後ほど貼り出しさせていただきますので、御覧になっていただければありがたいと思います。
続いて、「第１回食品ロス削減全国大会」について出席をいたしますので、お知らせを申し上げます。10月30日月曜日、31日火曜日に長野県松本市において「第１回食品ロス削減全国大会」が開催され、環境省も共催をいたすことになっております。本大会は、消費者を含めた食品ロス削減に関わる様々な関係者が一堂に会しまして、新たな連携を築き、フードチェーン全体で削減をしていくことの必要性を日本全国に発信する場として意義があるものと考えており、30日の本大会に出席をしてまいりたいと思います。
続きまして、「第12回３Ｒ推進全国大会」について、御報告を申し上げたいと存じます。つい先日、10月24日火曜日に、環境省、九州地方環境事務所、沖縄県、３Ｒ活動推進フォーラムの共催により、沖縄県宜野湾市内で開催をされました「第12回３Ｒ推進全国大会」に出席をいたしてまいりました。３Ｒ推進全国大会では、循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰や、３Ｒ促進ポスターコンクール最優秀賞表彰を行わせていただいたほか、循環型社会に向けての取組と島のリサイクルをテーマに記念シンポジウムを開催いたしたところでございます。また、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」への取組として、会場内に回収ボックスを設置をさせていただきまして、日本全国津々浦々で推進ができますようにという発信をさせていただきました。今後とも、全国大会や「Re-Style FES!」の開催などを通じまして、国民一人一人の皆様方が、自らのライフスタイルを見直す機会を提供してまいりたいと考えております。
２．質疑応答
（問）読売新聞の中根と申します。選挙が終わった後なので、選挙の結果についてどのように受けとめていらっしゃるか教えていただけますか。
（答）大きく与党が勝利をさせていただきましたので、ある意味で、どなたもおっしゃっておられるように、国民の皆様方の信任を、ある意味で頂戴をしたというふうには思いますが、実際に選挙戦に立たせていただいて、大勢の皆さんのお気持ちを聞いておりますと、やはり厳しい世の中の視線というものは強く感じましたし、私たちもおごらず、そして愚直にこつこつ、初心に戻って仕事をしていかなければならないなということを痛感をいたしたところでございます。
私は、やはり環境省の副大臣という職を得て、１年余り仕事をさせていただきました。やはり、ここの場でも申し述べたかもしれませんが、環境の技術、そして、環境をこれから大切に考える、地球環境を考えていかなければならない時代に、やはり大勢の役所の皆様方と、そしてまた経済活動を実際にやっておられるリアルな現場の経済とマッチングをする形で、この日本の国の経済成長を、環境問題を解決していくということでしっかりと伸ばしていきたいということを申し述べてまいりましたが、今日、地球環境行動会議(GEA)の国際会議が東京でございまして、総理はここで、2030年に温室効果ガス排出を13年度比、26%削減することとした目標の達成に全力を挙げていくと。我が国の優れた環境技術やインフラを途上国にも積極的に展開をし、世界全体での排出削減に貢献していかなければならない。パリ協定に関して、今こそ全ての国による大胆な行動が求められていると強調されたようでございます。
我々は、総理を先頭に、ただいま申し上げたとおり、環境の技術、そして環境による貢献、こうしたことを国内外で努力をして、経済成長につなげながら、地球に優しいこの仕事を皆とやっていくこと、これが大事なことだということを改めて痛感したところでございます。精一杯、これからもここにいる役所の皆さん、そして関係の皆さんと一緒にしっかりと仕事をしてまいりたいというふうに思った次第です。
（問）朝日新聞の小坪です。中間貯蔵の関連ですけれども、大熊の方はこれで本格稼働していくのですが、双葉の方の予定ですとか、あるいは指定廃のエコテックなんかもあると思うのですが、こちらの方の見通し、予定などはいかがでしょうか。
（答）まず、双葉町の土壌貯蔵施設の件でございますけれども、現在施設の整備を行わせていただいておりますので、時期について確たることを今ここで申し上げられませんが、速やかな運転開始に向けて努力をさせていただいているところでございます。それから、エコテックの方でございますけれども、御案内のとおり、自治体の中で御了解をまだいただいていないということもございますが、丁寧に、こちらについても進めさせていただきたいというふうに思っております。
（事務方）事務方から補足をさせていただくと、エコテックの件は先日貼り出しをさせていただきましたが、10月31日に第２回の環境安全委員会を行う予定でございまして、その結果も踏まえまして、先ほど御質問の搬入の時期については、引き続き県内、町の皆さんとも御協議をさせていただくという状態でございます。
（問）共同通信の藤井です。中間貯蔵施設なのですけれども、現在、用地取得が大体面積で４割ぐらいで、この進捗についてどう見ていらっしゃるのかということと、搬入量についても、まだ一部を保管場に搬入したに留まっているのですけれども、施設への搬入が終わる時期がいつになるのかという見通しがあるのかということと、施設の整備、一つ目の本体施設、土壌貯蔵施設が完成したということで、ただ、減容化施設だったり廃棄物貯蔵施設だったりというのは、まだこれから整備することになると思いますが、中間貯蔵施設全体が完成する時期というのは、めどは立っているのか、その点をお伺いします。
（答）めどはちょっと、では、事務方からまず言っていただきましょうか。
（事務方）すみません、少し細かい論点であったので事務方からお答え申し上げます。 中間貯蔵施設への搬入の見通し、完了の時期等でございますけれども、現在「当面５年間の見通し」に従って順次搬入を増やしていく、そのために向けて、必要な用地の取得及び施設の整備を行っているという状況でございます。まだ、搬入完了の見通しといったようなことでは、具体的にはお答えを持ち合わせていないような状況です。
（答）基本的には、大勢の皆さんに御協力をいただいて、中間貯蔵施設そのものの施設の面積の土地の購入も含めて、我々はお陰様で順調に進んできているとは思っております。ただ、もう一方で、福島県全体に置いてありますフレコンバックを何とか一刻も早くなくしてほしいという福島県民の皆さんに、何とか寄り添って答えが出していけるように皆で努力を更に続けてまいりたいと、これは我々の気持ちでございます。
（問）完成の見通しについてはいかがでしょうか。
（事務方）個別に今、順次施設の整備を行っているところでございまして、一つ一つの整備を着実に進めていくということかと思っております。
（問）すみません、もう一つ。中間貯蔵が始まって、最終的には30年以内に県外で最終処分ということで、地元と受入れを決める際の約束もして、法制化もされていますけれども、これは結構重い責任だと思うのですが、それを改めてどう受け止めていらっしゃるのかということと、県外で最終処分をするということが、県外の人に対しても説明していかなければいけないと思うのですけど、福島県の除染で出たものを県外で最終処分するということについて、どういう理由だということを、これから県外の方に、どういう形で説明されていくのかということをお伺いします。
（副大臣）これは、では、まず事務方からお願いします。
（事務方）どのように説明をしていくのかということについてですけれども、現在、最終処分に向けた減容化の取組、再生利用も含めてですけれども、そういったことについて、どのようにコミュニケーションをとっていくのか、これはまた先日記者会見で副大臣からお答えいただきましたけれども、地元理解、さらには全国民的な理解、その両方を含めて、どういったコミュニケーション手法を進めていくべきかということについては、現在専門的な検討を行っているところでございます。
（問）ちょっとすみません、重ねて申し訳ないのですけれども、理由について、福島県で出たものを県外で最終処分するということに、どういう理由があるのでそうしなければいけないとか、福島だけに負担を押しつけるのがどうなんだということなのかもしれませんけど、最終的には、県外でなぜこっちに持ってくるのかという意見が出てくるのは確実だと思うので、その理由を環境省としてどういうふうに説明していくのか、その点を重ねてお伺いします。
（事務方）既に放射性特措法の基本方針の中でも、県外最終処分の方向については記載をさせていただいているところでございます。そもそも、こうした方針としたことについては、福島県内の中では非常に大量かつ、非常に高濃度の放射性廃棄物、さらには除去土壌が発生をしていて、こういったものの処分といったようなことを福島だけにお願いするということは適切でないということから、放射性特措法をつくったときの基本方針の中で、県外最終処分、さらには御指摘いただいたJESCO法の法律の中でそういったことを法制化をしているところでございます。
（問）環境新聞の小峰です。選挙に関係してですけれども、環境副大臣をやっていて、選挙の得票でプラスになりましたか。
（答）私は、なったかならないかという点でいうと、自分の頂きました票の、どこにどういうふうに散らばっているのかということは、はっきりとは承知をしておりません。しかし、これだけは言えると思いますが、世の中の人たちの関心というのは、やっぱりこの地球温暖化による気候変動をもろに肌で感じております。例えば、投票日の台風ですけれども、私の事務所は、私が一番最後に当選が決まりましたので、12時を超えました。私の事務所の裏側にちょっとした細い河川があるのですが、これが越水をいたしまして、大勢の人が来ていたのですけれども、私の事務所の駐車場というのは、低いところにあるものですから、全部水に浸かりました。そういう事態を考えますと、やっぱり環境の課題というのは極めて重大だなということを感じていただいたのではないかというふうには思います。一見、票になるのだろうか、ならないのだろうかということはあると思いますけれども、しかし票になるかならないかの前に、私たちの生活にとって本当に大事な課題は何であるかということについては、せっかくこうしてここで仕事をさせていただいて、頂いた経験をきちっと物を申していくというのは、私は大事なことだと思いましたので、申し述べてみました。