伊藤副大臣記者会見録(平成29年7月13日(木)14:20~14:29 於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.質疑応答

(問)毎日新聞の五十嵐です。1点お尋ねいたします。今週の月曜日だと思いますが、栃木の指定廃の問題で首長会議が催されたと聞いておりますが、その内容について御説明をお願いいたします。
(副大臣)10日月曜日の会議には、私と井林政務官が出席をさせていただきました。環境省から保管農家の負担軽減策について御説明をさせていただいたところでございます。各農家さんに御意向を伺いながらまとめさせていただきましたものを基にしまして御説明を申し上げた次第です。出席いただいた市町の首長さんからは様々な御提案と御懸念をいただき、改めて事の重大さを痛感した次第でございます。皆様から様々な御意見を賜りましたが、指定廃棄物の処理は非常に難しい問題でございまして、地元の御理解を得るためには、市町の首長さんの皆様方の御協力なくしては、前に進むことができないわけでございます。私ども環境省といたしましては、会議でお示しした方針に基づきまして、栃木県の指定廃棄物の処理が進められるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも、各市町と個別に相談をさせていただき、県ともよくよく相談をして前に進めさせていただくようにいたしたいというふうに考えている次第です。
(問)関連で一つだけ、那須町の町長さんの方から懸念の声があって、分散保管を継続という趣旨だというふうに理解をしておりますが、その辺りについても御発言と環境省としての対応が何かあれば。
(副大臣)つまりは、那須町の町長さんからは、一つはですね、私たちは個別農家さんのお気持ちも随分聞かせていただいて、大方の皆さんが自分の軒先にある稲わらみたいなものも含めて、ございますものについてはできるだけ早くなくしたいという御意向があるということをお伺いしておりますので、まず那須町の町長さんのおっしゃっていた各農家さんにそれぞれそこに置いておいてもらうということも御提案をいただいておりましたけれども、そこについてはもう少しいろいろ話をさせていただきたいものだというふうに思った次第でございます。一方、お集まりいただきました4市2町の皆様方にとっては、減容していけばあと残りはそこでじっと持っていてくださいという方向ではないかということを、いろいろな言い方でお聞きになられた方もおられますけれども、私自身、現場に赴いてまず申し上げたことは、栃木県においては県内1カ所に長期管理施設を整備する方針については変更はないということを申し上げましたので、したがってそのままにしておくというようなことで話を申し上げた訳ではない、ということをお伝えさせていただいたところでございます。しかし、私どもはこう考えるけれども、県を通じ各市町の首長さんが代表される地域の皆さんの御心配の趣きというのをどのように取り除いていくかということが大事なところでございますので、今の段階で上からドンとこうしなさいというようなことを、特に農家保管をしていただいているものについても含めて、強く申し上げるということではないのですけれども、しかしよく話をしたいと。一つだけ私たちの姿勢が変わっていないというのは、長期管理施設の調査を塩谷町にお願いをし、御理解をいただき、なんとかまとまらないものかという努力はこれからも続けてまいりますということを申し上げておきました。

(問)NHKの松田です。九州の豪雨災害についてなのですけれども、廃棄物の処理というのは環境省がされるということで、今、流木がかなりの量が出ているということなんですけれども、この流木に対して環境省としてどのように取り組んでいかれるのか、あと流木だけでなく一般廃棄物も含めて最新状況などがあれば教えてください。
(副大臣)被災されました皆様方、まだ行方不明の方もおられます、心から我々全体でまずはお見舞いを申し上げておきたいというふうに思います。省内は災害対策チームを設置するとともに、福岡県朝倉市及び東峰村に環境省職員と災害廃棄物処理支援ネットワークの専門家から構成される現地支援チームを設置する等、体制整備を今行っているところでございます。また、発災直後の7月6日から仮置場の設置、廃棄物の受入れ、分別の徹底など災害廃棄物処理技術に関する技術的支援、補助金の活用についても支援を行っているところでございます。さらに、被災自治体で処理の困難な廃棄物の広域処理についての調整を現在様々な自治体と相談しながらやっておりまして、朝倉市の可燃物につきましては福岡市並びに北九州市でも処理することとし、本日から受入れを開始させていただいたところででございます。なお一層協力をしていただける自治体が出てまいれば大変ありがたいことと存じます。課題となっている流木につきましては、流木等処理に関する関係省庁会議に我が方の担当課長を参画させるとともに、東峰村に派遣した環境省職員が国交省職員さんと合同で仮置場の確保等の支援を実施するなど、関係省庁と緊密に連携をして対応させていただいているところでございます。引き続き、福岡県及び大分県と連携をさせていただきまして、被災市町村に寄り添って、全力で支援を行ってまいりたいと考えております。平成24年にも少し規模が小さいですけれども同様のことが起こって、そのときも流木の件がございましたので、そのときに、今後同様のことが起こった時にはこうしたところを使っていこうと考えておりましたが、どうやらそれでは足りないということも見えてまいりましたので、併せてそこも拡充しながら、速やかにこうした流木がまず目の前から消えていくように災害がれきの処分として努力をしてまいろうと思っております。
(問)やはり副大臣の御認識としては、流木が今回やはり一番大きな課題であるというようなところですか。その他に課題だとか、うまく進んでいないというところがあれば教えください。
(副大臣)特徴的なこととして申せば、流木の量が非常に多いわけですから、当然、土石流で流された家屋でございますとか、公共物が破損いたしておりますので、そういうものも含めてなのですが、特にまたこのケースは内陸地にあって流木が河川によってこれだけ氾濫いたしましたので、それを取り除いていくことは喫緊の課題だと認識しております。

(以上)

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