伊藤副大臣記者会見録(平成29年6月15日(木)11:34~ 12:00 於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.発言要旨

(副大臣)私の方から1点御報告を申し上げます。去る6月5日~6日に、フィンランド政府の主催で、フィンランド、スウェーデン、ロシア、カナダ、ケニア等各国の閣僚クラスや国連環境計画、国連工業開発機関などの国際機関、IBM、DELL、IKEAやフィリップスなどの国際企業を含む約1,500名の方々が一堂に会しまして、各国の循環政策や循環ビジネスについて情報・意見交換を行う、「世界循環経済フォーラム2017」に参加するため、ヘルシンキに出張いたしましたので、御報告申し上げます。私は、開会セッションにおきましてプレゼンテーションを行わせていただきました、我が国の高度な3R技術を用いた循環型社会の構築や、都市鉱山のポテンシャルを存分に活かした、オリンピック・パラリンピック大会史上初の、全国民参加型の「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」について、世界に発信をさせていただいたところでございます。これは私が発信をした現場で発信している者として自画自賛するつもりではありません。ただ、大変珍しい取り組みだということで、非常に多くの国々の方が興味を持って、いろいろなことを聞かれました。そのことは御報告に加えておきたいと思います。また、ハイレベルの参加者30数名が出席するブランチにおきまして、山本大臣からのお手紙を参加者一人一人にお渡しをし、バーゼル法の改正を踏まえまして、世界の環境負荷を軽減する方策として、高度な再資源化技術を有する我が国への廃電子基板の輸出を促すよう、働きかけをさせていただいたところでございます。決しておごり高ぶって我が国に持ってらっしゃいというわけではございません。適正な処理をしなければ、やがては問題となることでもございますので、しばらくの間、私どものほうにお持ち越しをいただければ、それが結果、その持ってきていただいた方々と一緒に貢献していくことができるという意味で私どもの思いを発したところでございます。さらに、フィンランドのティーリカイネン住宅・エネルギー・環境大臣とバイ会談を行わせていただきまして、今後の循環経済の構築に向けました取組や調査研究等について意見交換をいたしてきた次第でございます。加えまして、フィンランドの循環ビジネスや環境教育をリードするラハティ郡をフォーラムの前に訪れさせていただきまして、知事、市長、各リサイクル企業のCEOの皆さんと一緒に高度なリサイクルの推進について意見交換を行うとともに、クヤラ廃棄物処理センターを視察してまいったところでございます。今後とも、循環分野における、日・フィンランドの交流を是非促してまいりたいと思う次第でございます。

2.質疑応答

(問)幹事社産経新聞の市岡です。1点質問させていただきます。先週問題になりました安藤ハザマの除染費用不正取得疑惑について、先週金曜日に、安藤ハザマ側が領収書の改ざんについては認めるということになったわけですが、そうした事態を受けて改めて副大臣がどのように受け止められているかということを教えていただきたいです。
(副大臣)御承知のとおり、報道のございました7日水曜日、環境省において、私から安藤ハザマ社長に対しまして、事実関係の徹底した究明と、そして環境省や関係自治体の調査への協力を強く要請をさせていただきました。その後、ただ今お話がございましたとおり、安藤ハザマの社長さんから9日に本社において記者会見を開かれまして、領収書の改ざんを認めたものの、不正の有無、改ざんの理由について「調査中」と述べるなど、不明な点が多いと認識をいたしております。徹底した調査を行っていただき、できる限り速やかに結果を公表していただきたいと考えております。環境省といたしましては、引き続き安藤ハザマの調査状況を注視いたしてまいるとともに、福島県を始め関係自治体と連携して徹底した調査を行った上で、事実関係に基づきまして厳正に対応してまいりたいと考えているところでございます。
(問)省内でも調査チームを立ち上げて全般的にやられているということなのですが、安藤ハザマは問題があった2件について優先的に調べるということでやっているのですけれども、環境省の調査でもこの2件について優先的にやって結果を出していくということになるのでしょうか。今後の調査の方針というか見通しについて教えていただきたいと思います。
(副大臣)9日に山本大臣から発表いただいているとおり、環境省内の水・大気環境局長をヘッドとする調査チームを立ち上げました。現在、環境本省と福島環境再生事務所からなる実行チームにおいて、福島県、いわき市及び田村市と連携して調査を開始したところであり、今後についてはまだ確定的なことを申し上げられる状況にはございませんが、いずれにしても、近く公表されるであろう、まず安藤ハザマ自身による調査結果も踏まえつつ、行政の側でも徹底した調査を行った上で、事実関係に基づき、本事案について厳正に対処をしていこうと考えております。今はそういう状況でございます。
(問)本事案というのは2件のことでしょうか。
(副大臣)そうです。つまり安藤ハザマさんの、いわき市と田村市についてということでございます。

(問)NHKの松田です。除染の不正請求の関係なのですけれども、今、調査チームで本事案について調査するのと同時に、他の業者さんに対しても同じようなことがなかったかというような聞き取りをされるというような話もあるのですけれども、その辺の概要を。今どの辺までどういうふうにやるというような状況なのでしょうか。
(副大臣)これまでも除染事業者に対しましては、法令遵守の徹底やガバナンスの強化を指導してまいったところでございます。しかしながら不適切で不適正な事案があると事業者に対する信頼が失われるおそれがございますので、6月9日に業界に対し、元請け事業者のガバナンスの強化と下請け事業者への指導の更なる徹底を求める環境大臣通知を発出いたしたところでございます。今の段階はそういう状況です。
(問)これから調査を、元請けに「おたくでも調べてくださいね」というような調査の依頼みたいなことはされるのでしょうか。
(副大臣)いわゆる類似の事案があったかということを聞かれていると思いますが、このことについては調査をしてまいりたいと思っております。しかし、事実関係をしっかり調査をして、それに基づいて対応していかなければなりませんので、今の段階は調査をしてまいるということについてだけ申し上げておきたいと思います。
(問)今、具体的に元請け業者さんを対象にしてどういう調査を行うのかとか、そういうところまではいっていないということでしょうか。
(副大臣)そうですね。
(問)バーゼル法の廃電子基板の関係で、日本に持ち込んでくださいということを呼びかけられたということなのですけれども、廃電子基板は資源ということもあって、各国では結構取り合いになっているところもあると聞いているのですが、その辺の呼びかけへの皆さんの反応というか、感触というのはいかがだったのでしょうか。
(副大臣)ずばり言いますと、その手紙を読んでいただいたVIPのブランチのテーブルにおられる方々から、バーゼル法の改正をして、我々としては我々の国にお持ち込みをいただきやすくしましたと。なぜしやすくしたかというと、それが貴国に残っているよりは、私どもでそれをリサイクルすることによって、ウィンウィンになるのではないかということで申し上げましたけれども、ちょうど実際バーゼル法のあるなしにかかわらずなのですが、我が国にお持ち込みをいただいているような周辺国の方々というのが周りにいなかったものですから、どちらかというと、「そうなのか、日本はこういうことにしたのだな」ということは分かっていただけたのですけれども、そこから先の反応というのは、その場ではあまり感じられることではなかったです。だけどこれはおそらくこの法律がこうなってまいりますと、それにかかる皆様方もお考えになるでしょうし、その方が仕事としてビジネスになるということになれば、私たちとしては私たちの国でリサイクルをしていく技術を持って、そのビジネスをまた回していくということが一つのサーキュラー・エコノミーになるのかなという気がいたします。

(問)朝日新聞の戸田です。除染の件に戻ってしまうのですけれども、安藤ハザマに対してできるだけ速やかにと求めた以上、環境省もそれなりにスピード感があった方が良いのかなと思うのですけれども、その辺も踏まえてこの時期までには調査結果をとりあえず発表したいというものというのはあるのですか。
(副大臣)私がお目にかかったときにも社長に申し上げたとおり、常識的にできるだけ早く一つの結論を作っていかなければいけないというふうに思っております。ただ、相手もいることでございますし、いい加減な調べ方をされたいとも思ってないでしょうから、そこはまじめにきちんとやっていただいたものを我々としても、我々の側もそうなのですけれども、受け止めてまいりたいと思っております。
(問)あと前回第1回の調査チームの会議をされたとお聞きしたのですけれども、2回目の予定というのはあるのでしょうか。
(副大臣)鋭意やっていくことになると思いますので、今いつかについては。
(事務方)調査チームを次回いつ開くかというのはまだ未定です。安藤ハザマ側の状況を見据えながらやっていきたいというふうに思っております。

(問)読売新聞の大山です。経済フォーラムの件なのですけれども、フィンランドの環境大臣とバイ会談を行ったということですけれども、循環経済の取組や調査研究について意見交換ということで、例えば今後フィンランドとこういう分野で調査研究で協力したいですというような、今後の方向性みたいなものはあるのでしょうか。
(副大臣)実はこの世界循環経済フォーラムなのですけれども、フィンランドとしては隔年に本国で開催を考えておられる事業の最初の一回目を今年開かれたのです。従いまして、来年もどんなふうに開催していくかを今、彼らは構想しておられまして、日本も循環経済を市民生活の中から企業の技術に至るまで優れたことをしておられるので、そうしたところでやっていただくのはどうかということは投げかけられたところでございます。それで私はこのフォーラムの開催の前に、ですから朝の5時半ごろホテルを出て行きまして、現地に着いたのも6時45分過ぎで、そこに知事や市長や関係者の皆様がお集まりいただきまして駆け足で初めてフィンランドの国のリサイクルの現場というのを見させていただきましたけれども、いろいろな事を一生懸命やっておられます。人口が550万人ということですので、我々とまた状況の違う条件というものがございますけれども、これからいろいろな形でお互いに努力を重ねたいものだと。それからもう一つ、ティーリカイネン大臣は環境も代表されておられます。私どもの話の中で、温暖化の対応でちょうどフィンランドは実は今、北極圏評議会の議長国となっておりまして、気候変動に対しても非常に真剣に努力をされておられます。御案内かと思いますが、北極圏評議会のオブザーバー国として日本は参加させていただいておりますが、フィンランドという国は議長国としてオブザーバー国とも緊密にいろいろなことをしていきたいと、そういう点では温暖化に対する様々な調査研究についてもいろいろな深い意見交換会を進めてまいりたいということも話をさせていただきました。

(問)環境新聞の小峰です。世界経済フォーラムのエコメダルの件について2件お伺いします。一つは、先ほど副大臣も触れましたけれども、この会合でエコメダルのどんな評価を得たか具体的に話していただきたいなと。
 もう一つは、伊藤副大臣は国会でもよくエコメダルの答弁をなさったり非常に熱心だと思いますけれども、山本大臣もそうですけれども、伊藤副大臣としてのエコメダルへの取組、この2点をお聞かせください。
(副大臣)まず前半のことにつきましては、いろいろな各国の方々が、どうしてこのようなことを考えたのですかと。それから、非常に面白い取組ですが、私たちの世界の小型家電を使ってくれませんかなど、いろいろなことを言われました。果てはサーキュラーエコノミーフォーラム、経済フォーラムだったので、携帯電話をリサイクルに向けて集める会社があるようで、名刺を見てすぐにわかったのですが、名刺の少し切ったデザインのところにたくさん携帯電話が描いてあったので、少なくとも言語がわからなくてもこの人はこういうことをやっているのだろうなと、そうしたらそうだったんですけれども、その方々には今回は国内で日本の皆さんの大勢の参加でこれを成し遂げたいと思うので悪しからずということを申し上げました。しかし非常に自分たちの国でも、つまり一つの目標を掲げた運動になりますので、そのことについての御評価は面白いということを言われました。私の今度の都市鉱山オリンピックメダルの自分の気持ちを申し上げると、平成25年の4月に小型家電リサイクル法が施行されまして、小型家電のリサイクルがスタートいたしましたけれども、小型家電のリサイクルにまだまだ参加できていない市や町が大体1,700余の市町村の中で400市町村ぐらいあるのです。それはなぜ参加がなかなか難しいのかと申しますと、要するに、リサイクルをする中心的な場所から遠い所におられる人たちはなかなかそれを出してリサイクルに回すという行為に至らない人たちがいるんです。私は今回そういう意味でいうと、いろいろな御協力をいただきますので、自然にその人が出すという形ではないかもしれませんが、実はこの間、本省より市町村に対して、都市鉱山でメダルを作るリサイクルのボックスを二つずつ送らせていただいたんです。そのボックスに入れていただくことによりまして、どんな遠い所の、距離とお金の問題でなかなか参加ができなかった人たちにも、みんな等しく参加をしてもらうと。一つの政策ですので、しかも公が出す政策ですので、それを等しく国民の皆さん全員にお届けをし、参加をしてもらうということがどこまでできるかというのはどんな政策でも課題としてあると思うのですけれども、私どもとしては今度こそこのリサイクルということについて、オリンピックというゴールをセットしたがためにも、これを運送する会社の皆様にもいろいろな協力をいただきながらやるのですけれども、本当はここにボックスも持ってきて差し上げれば絵になったかもしれませんが、日本全国の人たちにできるだけ、例えば離島に住んでおられる子どもさんや、北海道のうんと遠いところに住んでおられてリサイクルということになかなかあまり気づかないお子さんとかお母さんとかお父さんとかという、そこの会話に自分はこれをリサイクルで出してオリンピックのメダルになるんだよね、お父さん、という話の中で、我々の政策が津々浦々まで一度行き渡ったということをやってみたいというのが私の気持ちです。それが私たちが最も大事に考えているうちの一つである3R、即ちリデュース・リユース・リサイクルという価値を隅々まで行き渡らせてみたということができるかどうかというのが、私たち環境省の一つの挑戦としてやってみたいと思っているんです。上手く説明できたどうか分かりませんが。後ろで聞こえてたみたいですね。(手渡されたメダルリサイクルボックスを掲げつつ)このボックスが全部の市町村に今、もれなく行き渡っているんです。2個いっておりまして、これで集めたいというふうに思っております。

(問)NHKの松田です。400の自治体ということでしょうか。
(副大臣)いえ、1,700余の全部の自治体にこれが2個ずついきました。
(問)それを回収はどういうふうにするのでしょうか。
(副大臣)宅配便による引き取りということができるようにしてございまして、いろいろな人たちの協力も得て、専用コールセンターがございます。
(問)自治体がかけて、取りに来てくれるということ。
(副大臣)はい。
(問)いつ回収するのかというのは。
(副大臣)間に合う時期なのですが、基本的には一杯になったら。
(事務方)プロジェクト自体は2年間で、一杯になった段階で集めさせていただくということになっております。
(副大臣)つまり2019年の3月までに、まず物を集めたいと思っております。それを鋳造にまわし、そこから延べ棒として入れさせていただいてメダルになるという手はずになっております。

(以上)

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