伊藤副大臣記者会見録(平成29年5月11日(木)11:24~11:35 於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.発言要旨

(副大臣)出張前にお知らせいたしましたけれども、4月26日から29日にモザンビーク共和国の首都マプト市で開催された「アフリカのきれいな街プラットフォーム」準備会合に出張してまいりましたので御報告させていただきます。準備会合には、アフリカ24か国、JICA、横浜市、国連機関等から、総勢150名以上が参加をしていただくことができました。私がコレイア・モザンビーク土地・環境・農村開発大臣及びシマンゴ・マプト市長とともに共同議長を務めさせていただきまして、「アフリカのきれいな街プラットフォーム」の設立に至ったものでございます。本プラットフォームは、廃棄物管理を担う人材を育成し、各国の国情に合った具体的な取組を実践していくことによりまして、ごみ問題が深刻化しているアフリカの街をきれいにし、投資や観光を呼び込むことを目的とする大変重要な取組でございます。環境省といたしましても、最大限支えてまいりたいと考えております。また、本出張では、ニュシ大統領に安倍総理大臣からの親書を手交いたしまして、プラットフォームの設立を報告するとともに、今後の協力につきましてもお願いをいたしたところでございます。
 そしてもう一件、去る5月3日から7日の日程で、アメリカのサンフランシスコとワシントンDCに出張をいたしてまいりました。サンフランシスコでは、原子力防災に関しまして「緊急時における放射線計測、防護措置の実施及び情報の取扱いに関するワークショップ」に出席をし、住民や意思決定者への情報提供の在り方、そしてまた航空機モニタリングの方法などについて意見交換をいたしてまいりました。ワシントンDCでは、原子力防災につきまして、米国エネルギー省、連邦緊急事態管理庁及び国家応急対応調整センター、原子力規制委員会を訪問をいたしまして、原子力災害時の各省庁・自治体等の役割分担や、住民・意思決定者への情報提供の方法等について意見交換をさせていただいてまいりました。さらに、本年度の原子力総合防災訓練へ招待をさせていただきたいと申し上げてまいりました。原子力防災につきましては日米相互に情報や知見を共有し、協力していくことは重要であることから、今後も、米国との定期的な意見交換を進め、引き続き防災体制の充実・強化に取り組んでまいりたいと思っております。また、共和党のサド・コックラン上院議員を訪問し、気候変動も含めた環境問題について意見交換を行ってまいりました。同議員は上院歳出委員長であるとともに、エネルギー・水資源小委員長をはじめ内務・環境等小委員長も兼務され、環境分野にも非常に関心をお持ちのかたであります。日米両国はよきパートナーとして、今後も安定した関係で協働していくことで一致しました。環境分野の取組を前に進めるためにも、日米で協力して取り組むことを確認をいたしたところでございます。今後も米国とは気候変動を含めた様々な環境分野において、緊密な協力を進めていきたいと思っている次第でございます。

2.質疑応答

(問)幹事社、共同通信の津川です。放射線物質を含む廃棄物の処理に向けた宮城県の取組について伺います。村井嘉浩知事が指定基準以下の廃棄物について県内で一斉焼却するために、6月にも市町村会議を改めて開きたいという考えを明らかにしました。基本的には宮城県内の話になるかと思いますが、環境省としてどのように協力できるのか改めてお伺いできますでしょうか。
(副大臣)宮城県の村井知事が、従前からのお考えどおり、6月中に市町村長会議を開催したいと発言されていることは私どもも承知をいたしております。環境省といたしましても、市町村長会議で御議論を願い、各自治体で保管が継続しております8,000ベクレル以下の廃棄物の処理が進むことを期待してやまないところでございます。一方、焼却をしないで、すき込みや堆肥化で全量を処理することができるかどうかについては、十分に検討を行っていただく必要があるものと考えております。いずれにいたしましても、私ども環境省としては、8,000ベクレル以下の汚染廃棄物の処理方針について宮城県市町村長会議で御議論いただきました結果に対し、私どもの最大限の財政的・技術的支援をさせていただきたいと考えているところでございいます。

(問)朝日新聞の小坪です。共和党のコックラン上院議員との意見交換の中では、アメリカのパリ協定を巡る動向などについては何か話題に挙がったりしたのでしょうか。
(副大臣)コックランさんは上院の歳出委員長でございまして、極めて予算執行について強い責任を持たれている方でございますので、まずは日米間で互いの環境に関わります費用歳出の中で、様々な国際機関で協力しあっております。そうしたことも含めまして、どうも伺っておりますと3割ぐらい環境保護庁の予算カットということもでておりましたので、是非、これまで協力をしてまいりました分野について、歳出委員長として必要な部分についての手当てについてよろしくお願い申し上げました。例えば、水銀の利用の防止みたいなことについては、日米が協力をし合いましてスタートしたところでございますので、こうしたことについて一緒にやっていければありがたいということを申しました。それから当然気候変動のことにつきましても、これ非常に日米が協力をさせていただいて、世界全体が協力をしていくことの重要性みたいなことについては、我々からもお話申し上げましたし、我々の取組を含めましてお話し申し上げたところでございます。

(問)共同通信の井口です。今の話の関連ですけれども、3月に出ましたその予算委員会では、国連の気候変動プログラムに対する歳出分を削ってしまおうというような方針が政権の方から出ておりますけれども、今後、気候変動枠組条約とかIPCC等の予算がかなり厳しいことになっているのではないかと思うのですが、その辺りについては何かお話はありましたでしょうか。議会としてどういうふうに対応していくのか。
(副大臣)上院議員からは、やはり協力して進めていくべきところはしていかなければいけないということはおっしゃっていただきましたが、個別の案件についてこれがどうだとか、あれがどうだとかということについてまでを含めたことは言葉としてはいただいておりません。ちょうど実は私が訪問したころに、アメリカの南部に大雨が降っておりまして、上院議員の選出はミシシッピ州でございまして、近くも含めて雨が降って大変ですねと、この雨ももしかしたら気候変動によって雨量が増えたかもしれませんねということなども含めてお話を申し上げました。彼は治水でございますとか、ミシシッピ州そのものは農業の地域でございますので、非常に見識の高い先生でいらっしゃいますので、そうしたことも触れながら、事は大事なことですという話をさせていただいたところでございます。
(問)パリ協定のアメリカの離脱か残留かというところに関しては、副大臣の方から何かメッセージなどお伝えになっていないでしょうか。
(副大臣)私の申し上げたことがメッセージ性があったかどうかは別といたしまして、やはり日米が協力をして気候変動に対応していくということは大事なことなのではないでしょうかということを、私の申したことによって伝わればありがたいことだと思って話をさせていただきました。

(以上)

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