関副大臣記者会見録(平成29年1月26日(木)13:48~13:53 於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.発言要旨

(副大臣)私の方から1つ申し上げたいと思います。本日この会見の後に、前回皆様にお伝えしましたビジターセンター情報発信強化プロジェクトの第1回会合を行います。まず今回は現状整理から始め、課題の整理を行っていきます。利用者目線に立って考えることを重視して、ソフトハード両面からこのプロジェクトに取り組んでいきたいと思っております。

2.質疑応答

(問)読売新聞の大山です。先週トランプ大統領が就任されましたが、その後アメリカはエネルギー政策の規制の緩和ですとか、火力発電所に関する排出量の規制の撤廃ですとか、行動計画の撤廃だとか出しておりますけれども、環境省としては昨年12月に職員を派遣していたりですとか、トランプ大統領政策の見極めなどをしていたかと思いますが、就任後これからトランプ大統領の温暖化に対する施策の見極めですとか、もしくは情報収集ですとか、そういうところをどのようにしていくのか、その辺りのご見解をお聞かせください。
(副大臣)これからアメリカの気候変動政策に対する動きについて、我々しっかりと注視していかなければなりませんが、まだ新政権の環境政策の動向について様々な報道がされていますけれども、その具体的な政策というのはまだ明らかにされておりませんので、しっかりと注視しつつ、今の段階ではコメントの方は差し控えさせていただきたいと思います。
(問)特に今のところ例えばこちらから何か働きかけるとか、そういうことはないのでしょうか。
(副大臣)去年も一度申し上げたかと思いますけれども、今の段階では注視するような形をもって、対応していきたいと思います。

(問)共同通信の津川です。先ほど発言されたビジターセンターの件についてなのですが、先ほどお話の中で、利用者目線に立って議論を進めていきたいとおっしゃっておりましたが、副大臣自身はもちろん国立公園利用された経験とかあると思いますけれども、ご自身の経験を踏まえて、こういうところが変わればいいと思うところがあればお聞かせください。
(副大臣)いろいろな項目を見ていかないといけないと思いますけれども、様々な情報発信をしてたくさんの人に来ていただきたいと思います。今は年間430万人の訪日外国人利用者を2020年には1000万人にするというような目標を掲げてやろうとするわけですから、その中で海外から来られる方を含めて、どういうふうな情報の発信の仕方にするか、例えば英語をどのようにうまく配信するか、そういうところを細かくしっかりと内容を詰めてこれから検討してまいりたいと思います。
(問)別件なのですけれども、世界遺産のことについて、先日なのですけれども、奄美大島、徳之島、沖縄島北部、西表島が世界遺産候補ということで閣議了解されて、これから推薦書を提出していよいよユネスコの審査が始まることになります。なかなかユネスコの審査が年々厳しくなってきている現状はありますけれども、今後どう臨まれるのか改めてお聞かせいただけますでしょうか。
(副大臣)実際に2月1日が推薦書の提出締切期限になっておりますので、外務省を通してそれまでに提出していきたいと思っております。世界遺産候補地域の価値としましては、アマミノクロウサギやヤンバルクイナなど、独自の進化をしたという非常に重要な事例があるようなところですので、非常に評価しているところなのですけれども、国立公園制度という我々の保護担保措置がすでにございますから、そういうのを適切に運用して、しっかりと地域の価値を我々は守っていきます。また今年の夏から秋にかけて、世界遺産委員会の諮問機関でございます、IUCN、国際自然保護連合ですけれども、これが現地の評価にも入る予定ですので、我々はそこに向けて今までの世界遺産の保全のための措置というのをしっかりやっていって、是非登録されるようにしっかり取り組みたいと思います。

( 以  上 )

(以上)

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