関副大臣記者会見録(平成29年1月12日(木)11:07~11:21  於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.発言要旨

(副大臣)まず始めに私の方から発言させていただきます。糸魚川市における大規模な火災により被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。また、昨年から全国各地で発生している高病原性鳥インフルエンザウイルスにつきまして、被害が出ている地域の皆様に対して心からお見舞い申し上げたいと思います。環境省といたしましても、引き続き、各都道府県や関係省庁と連携を図りつつ、緊張感を持って対応してまいります。
 昨年8月に環境副大臣を拝命いたしまして、半年が経ちましたが、この間、地球温暖化対策、生物多様性の保全、国立公園、水・大気環境、環境保健対策など、非常に多岐に渡る環境施策に取り組んでまいりました。昨年末には、12月にメキシコ・カンクンで開催された生物多様性条約第13回締約国会議に出席し、生物多様性の主流化ということで広範な分野について、我が国の立場を述べるとともに、各国の代表と議論してまいりました。地球温暖化対策はもちろんのこと、生物多様性の分野におきましても、世界各国が先進国・途上国の区別なく、目の前に迫る危機に早急に取り組んでいかなければならないという緊迫感を共有するとともに、環境先進国として、我が国がその先頭に立ち続けなければならないと強く感じました。課題は山積しておりますが、様々な課題に的確に対応できるよう、今年は環境省として、制度改正を検討しているものもあり、また組織改編も予定しております。国民の皆様からのご期待にしっかりと応えられるよう、誠心誠意、頑張ってまいりたいと思います。今年、特に力を入れて取り組みたい課題としては、重要な課題の一つである国立公園の利用拡大に関して、特に国立公園のビジターセンターの情報発信の充実について、プロジェクトを立ち上げて、取組を強化していきたいと考えております。この件について、続けてご説明させていただきます。
 副大臣に就任しましてから、富士箱根伊豆国立公園の箱根ビジターセンターや阿寒国立公園の川湯エコミュージアムセンターを視察しました。いわば国立公園の顔であるビジターセンターは、保護や利用、環境教育を進める上で非常に重要な場所でございます。これをより効果的に活用すべきと考えております。そのため、お手元の紙にありますように、国立公園満喫プロジェクトの動きとも連動しつつ、訪日外国人を含む国立公園来訪者の皆様に、より一層公園を楽しんでいただけるよう、国立公園の拠点であるビジターセンター等において、何をどのように情報提供するかについて、ソフトハード両面で検討するプロジェクトを立ち上げます。1 月中に、自然環境局長、関係課室長のチームを設置し、私も一緒になって月1 回程度のペースで議論を行います。議論の中では有識者へのヒアリングや、現地調査を行うことも考えております。そして今年の7 月頃を目途にとりまとめを行う予定です。こうした成果を、平成30 年度の概算要求や長期的施策に反映してまいります。また、事務方には利用者目線に立って考えることが大事であると強調しており、まずはビジターセンターへのWi-Fi 整備など、利用者のサービス向上に向けた取組をできるところから進めてまいりたいと思います。

2.質疑応答

(問)読売新聞の野崎です。2点質問がありまして、1点目は先ほどお話がありましたビジターセンターについてですが、満喫プロジェクト現在8か所それぞれいろいろ取組がちょうど決まったところで、今年から本格的に動くと思うのですが、全体としてどのように進めていくかということについて教えていただけますでしょうか。
(副大臣)昨年7月に選定した8つの国立公園において、地域の多様な関係者からなる地域協議会を設置し、有識者の意見も踏まえ「ステップアッププログラム2020」の策定に向けた議論を重ねてまいりました。その結果、昨年末までに8つの国立公園全てにおきまして「ステップアッププログラム2020」が策定されました。現在、本省におきまして全体とりまとめ作業を行っておりまして、まとまり次第、改めて発表させていただきます。今後、「ステップアッププログラム2020」に基づきまして、自然の魅力を最大限引き出す取組や、公園区域内の大胆な利用の拡大を図るための取組等を、各省・自治体を始めとする幅広い関係者と連携しつつ、2020年までに訪日外国人の国立公園利用者1,000万人の目標を達成したいと考えております。
(問)2点目ですが、冒頭の発言でもありました先月にカンクンで開かれた生物多様性COPの所感と、それを受けての国内の施策をどう進めるかについてお伺いいたします。
(副大臣)昨年12月1日から12月6日までメキシコに出張し、生物多様性条約第13回締約国会議の閣僚級会合等に出席しました。閣僚級会合では私から、日本の「エコツーリズム推進法」に基づく取組や「国立公園満喫プロジェクト」について紹介させていただきました。そして「保全と利用を好循環させる仕組みづくり」の重要性を強調しました。また、愛知目標達成に向け、生物多様性日本基金を通じた地球規模での取組を強化すること、国内での政府及び各主体の連携による一層の取組を加速していくこと等について表明し、生物多様性条約の取組においてリーダーシップを示すことができたと考えています。

(問)共同通信の津川です。ビジターセンターの件でお伺いいたしますが、直近の課題としてやはり外国人対応をどうするかということが大きな課題なのでしょうか。
(副大臣)確かに日本国内の観光客もそうですし、外国の観光客もそうですし、私も日々フェイスブック上げたりSNSを利用したりするのですが、できるだけ多くの方に現場からSNSを使った情報発信をしていただいて、よく写真付きで情報発信することとかありますが、そういったことが非常に大事であると思います。そういう意味でWi-Fiの設置はSNS広報を有効に活用するという考え方から見て非常に良い手段だと思いますので、そういった整備というのはしっかりと満喫プロジェクトに先駆けてやっていきたいと思っています。観光において、友達同士で口コミなどで情報が広がることが非常に重要なことなので、そういったところで非常に強力なツールになってくれるだろうと期待しています。

(問)共同通信の井口です。アメリカの次の国務長官のティラーソンさんが、昨日の外交委員会の公聴会で国際的な気候変動対策の交渉のテーブルには残るような言い方をしているようですけど、どういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。
(副大臣)米国時間の昨日ですが、トランプ次期大統領の記者会見であるとか、ティラーソン国務長官候補の上院におけます公聴会が開かれたことについては承知しております。ティラーソンさんからは、気候変動問題への対応に関して前向きな姿勢を示唆する発言もあったようですが、いずれにしましても新政権の施策というのは今の段階では明らかではないので、予断を持って判断すべきではないなと感じております。気候変動問題に関しましては、引き続き、これからも注視していかなければいけないと思いますが、現段階では予断を持って判断しようとは思っておりません。
(問)どういう視点で注視していかれるか伺いたいのですが、つまり日本あるいは国際的な協力枠組みに対してどういう危惧があるので注視をしていくのかお聞かせください。
(副大臣)世界全体におけるCO2の排出というのは、アメリカが16%とか中国が28%を占めるところで世界第2位のアメリカですから、そこにおけるアメリカの政策というのは影響が世界全体のCO2排出に出てくるのは事実だと思いますので、今の段階で先般のCOPでも意見が出ましたのは、世界みんなで先進国も途上国もみんなでやらなければいけない。そうでなければ意味がありませんし、初めてできた非常に意義のある協定であったわけですから、そのようなところについて、それをもって後戻りしていくような流れになっていかないように我々は考えていかなければいけないと思っておりますし、今までの世界の流れはそういうふうにCO2は抑制して、温暖化を抑制して、既に投資をしていっているような企業とか団体とか地方自治体とかございますから、そのようなところの影響というのは、我々はどういうふうになっていくのか注視をしていく必要があると思っております。
(問)日本に関しては何か危惧されるようなことはありますでしょうか。
(副大臣)我々日本におきましては、やはり全閣僚一致しまして、今までの方針を新しく何か変えることなく後戻りしてはいけないと、考え方を変える考えは取っておりませんので、2030年には26%削減、2050年には80%削減という大きな枠組みについてはそのとおりでやっていくという考え方は変更ございません。

(以上)

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