中川大臣記者会見録(平成29年10月20日(金)10:31 ~10:47 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 まず、本日の閣議におきまして、土壌汚染対策法の改正に伴う2件の政令が閣議決定されましたので、御報告をいたします。1つ目は、前通常国会で成立した改正土壌汚染対策法の一部の施行期日を平成30年4月1日と定める政令、2つ目は、汚染土壌処理業の許可要件について定める土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令です。引き続き、改正土壌汚染対策法の円滑な施行に向けて取り組んでまいります。
 現在、小此木防災担当大臣が海外出張中であり、私がその間の防災担当大臣として事務代理の指名を受けておりますので、その立場から申し上げます。9月17日に鹿児島県に上陸後、日本列島を縦断した台風第18号は、日本各地の広い範囲で人的、物的被害をもたらしました。今般の災害によりお亡くなりになられた5名の方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対して心からお見舞いを申し上げます。この台風第18号による災害につきましては、10月6日に激甚災害の指定見込みをお知らせしておりますが、本日激甚災害指定に関する政令を閣議決定いたしましたので、御報告いたします。適用される措置の特例については、10月6日に公表したものと同一の内容ですが、改めて申し上げると、まず、全国を対象に、「農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置」。次に、京都府伊根町及び大分県津久見市の2市町を対象に、「公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助」を適用するものであります。被災された自治体におかれましては、財政面に不安なく、迅速な災害復旧に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、平成28年4月に発生した熊本地震による災害については、同年4月25日に激甚災害として政令で指定し、熊本県内の被災中小企業に対し、中小企業信用保険法に基づく災害関係保証の特例を適用しております。この特例の適用期間は、今年の10月31日までとなっておりますが、今後も被災した中小企業等の復旧のための資金需要が見込まれることから、その期間を更に1年間延長することとし、激甚災害指定に関する政令の一部を改正する政令を、本日閣議決定いたしました。被災された中小企業の皆様におかれましては、引き続き、事業の再建に取り組んでいただきたいと思います。
 さらに、私から気候変動交渉の関係で2点御報告いたします。まずは1点目として、今週17、18日にいわゆるプレCOPがCOP23の議長国フィジーのナンディで開催され、約70カ国・地域の閣僚等が出席の下、COP23に向けた主要な課題や期待される成果について議論が行われました。我が国からは高橋地球環境審議官他が出席して、2018年までに策定することとなっているパリ協定の実施指針などに関して、COP23での着実な議論の進展について期待を示すとともに、我が国の気候変動対策の取組を発信しております。また、2点目として、プレCOPも終了し、11月6日からドイツ・ボンで開催されるCOP23に向けた準備がいよいよ佳境に入ります。このため、本日から約1週間を「気候ウィーク」と称しまして、関連する会議・シンポジウムと、様々なステークホルダーとの意見交換を集中的に開催いたします。この機会に、国民の多くの皆様に、是非COPへの関心を高めていただけたらと考えております。詳しくは、お手元の資料を御覧ください。

2.質疑応答

(問)読売新聞の中根です。選挙期間中なので選挙に関する質問をさせていただきます。大臣は陣営の応援等に回られていると思うのですけれども、有権者の方々は環境政策について今回どのように感じているのか教えていただけないでしょうか。
(答)私も東京の23区の各候補者の応援に回っております。街頭あるいは個人演説会などで応援をさせていただいているわけでございますが、私は環境大臣だということもございまして、そこに来ておられる有権者の方から、私はこういう環境関係の仕事をしているんだというようなことで、私に寄ってこられて、しっかりお願いしますとか、あるいは自分がこういうことをやっているんだという、そういったお話を伺う機会がしばしばございます。そういう意味では、環境問題に対する有権者の関心というものは高くなってきているのかなというような感じもいたしますが、これはもちろん、その会場、会場での一部の方ということでございますので、環境問題に対する国民の皆様方の御理解を更に深めていく努力は今後とも続けていかなければならないというふうに思っております。
(問)もう1点なのですけれども、各報道機関の情勢調査では、与党が大勝するのではないかという見通しが伝えられていますけれども、これについてはどのように受けとめていらっしゃいますか。
(答)実際に各選挙区ごとの情勢を見てみますと、かなり接戦のところが非常に多く見られるわけでありまして、やはり今日と、それから明日、もう終盤でございますけれども、愚直に政策を訴えて国民の皆様方の御理解をいただく努力を続けていく、それに尽きるというふうに思っております。

(問)NHKの松田です。気候ウィークについてなのですけれども、これは素晴らしい取り組みだなというふうに思うのですが、ニューヨークなどでもクライメート・ウィークでかなり盛り上がって、国民の環境問題への機運の醸成に寄与していると思うのですね。であるがゆえに、こういったことは、今日から始まりますというようなアナウンスではなくて、前々からもう少し国民なりマスコミにオープンにしていただきたかったなというふうに思っています。環境問題はやはり、国民の理解を得るだとか、国民の機運の醸成というのがすごく大事だなと思っているのですけれども。そこで大臣にお伺いしたいのは、環境省としての情報発信の在り方というのはどう在るべきだとお考えでしょうか。
(答)環境省として情報発信をどのようにしていくか、これはもう大変大きな課題でございます。特に環境問題は、いろいろな方にそれぞれの場でCO2の削減、省エネ、再生可能エネルギーの推進等々に努力をしていただかなければならない問題でございますので、特に国民運動というようなことも本当に大事でありますので、発信の仕方というのは、マスコミの皆様方にも御協力をお願いする。そして、ホームページなど、ネットなどの手段を使って、また、いろいろなパンフレットを用意する。また、いろいろなイベントを通じて国民の関心を高めていく。そんないろいろなあらゆる方法で、これからもしっかりと発信をして、国民の皆様方の御理解をいただくように努力をしていきたいというふうに思っております。
(問)前向きな情報発信をよろしくお願いします。

(問)朝日新聞の小坪です。一連の神戸製鋼所のデータ改ざん問題に関してお伺いします。同社では石炭火力発電所のアセスの審査中かと思います。環境省は審査に関わる立場として問題をどのように受け止めておられるのかお聞かせいただけないでしょうか。
(答)去る10月17日に環境省及び経済産業省の事務方から神戸製鋼所に対しまして、現在アセス手続き中の神戸製鉄所石炭火力発電所設置計画、これは準備書でございますが、これに関するデータの検証を要請いたしました。今般の同社の製品データの改ざん問題を受け、アセス準備書に関するデータの信ぴょう性につきましても説明が求められる事態となっております。このため、環境省として、同社に対しまして、兵庫県のデータ検証作業に協力するとともに、その結果も含め、同社のデータの検証結果を両省に報告するよう求めたところでございます。環境省としては、引き続き経済産業省及び兵庫県と連携しつつ、検証作業を注視してまいりたいと考えております。
(問)同社は以前にも改ざんをしていて、信頼関係が前提のアセスというような作業の中で、改ざんを繰り返すような企業の評価をこのまま続けていていいのかという声もあるのですが、それについては大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。
(答)アセスはアセスとして、データの信ぴょう性が確認されれば、県の方でもアセスの手続きが進められると思いますし、それの後は国においてのアセスの手続きに入ると思います。これはアセスの手続き、現時点においては、スケジュールにどのような影響が出るかは予断を許さないわけでありますけれども、環境大臣として意見を言うべきことは、これはしっかりと申し上げるつもりでございますが、神戸製鋼所のそういった体質とか、あるいは経営の問題などにつきましては、基本的には経済産業省の方で判断されるべきことだと思いますが、環境省としても、特に石炭火力の発電所の問題でございますので、これにつきましては元々、石炭火力は最新鋭技術でもCO2の排出係数が天然ガスの約2倍でありまして、経済性の観点のみで新増設を進めることは許されない、こういう立場でございます。ですから、そういった基本的な立場に立って、アセスを、これは県から上がってくれば、その段階でしっかりと意見は申し上げてまいります。今、御指摘の神戸製鋼所の体質、あるいは過去のいろいろな問題や経営上の問題等についての対応というのは、最後、認可の権限を持っております経産省の方でもしっかりと対応されるべき課題、問題だというふうに認識しております。

(以上)

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