中川大臣記者会見録(平成29年9月26日(火)10:55~11:08 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 私の方から御報告することはございません。

2.質疑応答

(問)NHKの松田です。水俣条約の第1回締約国会合についてお伺いをします。24日にスイスのジュネーブで始まりまして、初日は胎児性水俣病患者の坂本しのぶさんがスピーチをされたりしていますが、日本がこの締約国会合の中で果たすべき役割が大きいと思いますし、各国の日本への期待も大きいと思うのですけれども、そういった中で大臣御自身が参加されるかということは国会の都合もあり、明言できないところではあるとは思いますけれども、こういった中で第1回締約国会合で日本としてどういったことを訴えていきたいのかということをお伺いできますでしょうか。
(答)今回の水俣条約COP1は、今御指摘のとおり非常に重要な会議でございます。我が国もこのCOP1に参加をして積極的に貢献することが重要であると考えております。会議におきまして水俣条約の本格的な実施に必要な枠組に関して議論が行われております。我が国といたしましては、水俣条約の効果的な実施がきちんと担保されるように、我が国の水銀対策にかかる知見を活用して、これらの議論に積極的に貢献していく考えでございます。また、閣僚級会合などでの協議を通じまして、水俣条約の下、世界が一つになり、水銀対策を推進する決意が共有されることを期待しておりますし、我が国といたしましては、そういった決意が共有されるようにリーダーシップを発揮していきたいと思います。この会議に関しまして、私自身参加をして、発言していきたいというように考えているところでございます。ただ、28日・29日の両日でございますが、28日は国会が開催され、解散があるということでございますので、国会の日程と私の出張がどのように調整できるのか、今最終的に関係者にお諮りをしているところでございます。そして水俣病患者である坂本しのぶさんが、開会セッションにおいて発言を行い、出席者から大きな拍手が送られたと私自身報告を受けておりますし、新聞等の報道でも承知をしております。このような坂本さんの御貢献、会議に足を運んでいただいて、こうした発言をしていただいたということに改めて心から敬意を表したいというふうに思います。

(問)読売新聞の蒔田です。先ほど御発言がございましたけれども、昨日、安倍総理が衆議院解散を正式に表明されましたが、「仕事人内閣」と名付けられて、内閣改造から2ヶ月弱になるのですが、大臣としては仕事人の一人として仕事を全うしたと思っていらっしゃるのか、まだ物足りないというかやり残したことが多いとお感じになられているのかその辺りの所感をお聞かせください。
(答)解散というのは総理が判断されたことですので、解散についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。閣僚は、当然のことながら、解散になり選挙が行われておりましても日々その職責を果たしていくことでございまして、私も環境大臣、原子力防災担当大臣に任命されてから、日々職責を果たすべく全力を尽くしてまいりました。これからも職責を果たして、日々その都度適切に判断をして、その都度その都度一つ一つ結果を出していきたいというふうに思っております。

(問)共同通信の藤原です。衆議院選挙関連ですけれども、東京都の小池知事が国政新党「希望の党」の立ち上げを表明されました。小池知事本人が代表に就任して選挙戦を戦うということですけれども、新党の立ち上げと小池知事が代表に就任されることについてどうお考えでしょうか。
(答)これについては、環境大臣、原子力防災担当大臣の立場で会見をしている認識でございますので、コメントは差し控えたいと思います。
(問)先ほど質問がありましたけれども、総理が衆議院解散を表明されました。理由としては消費増税の使途の変更や、北朝鮮問題について国民に信を問うというように述べていましたが、野党は大義はないだとか、臨時国会召集に応えないのは憲法違反だと指摘しております。総理の解散の判断についてどのようにお考えでしょうか。
(答)解散につきましては総理が判断されることでございますので、総理の判断は当然のことながら私も尊重したいというふうに思っております。
(問)あと一点だけお願いします。この解散について大義はあるのでしょうか。
(答)解散に大義があるかどうかという点について、私からコメントすることは差し控えたいと思います。

(問)共同通信の丸田です。また水俣関連に戻るのですけれども、先日、最高裁で1件訴訟の判決がありました。まだ水俣病事態の最終的な解決というのは、他の継続中の裁判もありますし、まだ続いていると思います。その中でいわゆる特措法の37条で定められている健康調査なのですけれども、これに関して裁判もそうですけれども患者さん側からの要望とそれに対する行政側としてのリアクションに恐らく溝がある状況にあるのかと傍目から見ていて思います。健康調査について今現状どのような状態である、状況であるというふうな御認識なのでしょうか。
(答)この健康調査につきましては、手法といいますか、健康調査のあり方、手法について今検討が行われているところだというふうに承知をしておりまして、慎重にかつ確実に今申し上げたメチル水銀が人の健康に与えうる影響を的確に診断する手法というものを開発していかなければならないと考えております。政府としては水俣病特措法の規定等に沿って今申し上げました手法の開発を図ることといたしておりまして、現在着実に取組を進めているところでございます。引き続き時間を要しているところでございますけれども、着実に進めていきたいというふうに考えております。
(問)関連してなのですけれども、09年の特措法施行以降で、一般的な時間の流れとしてはそれなりの時間が経っているとは思うのですけれども、そういった部分もあって患者さんの方も長年、不知火海沿岸での健康調査を求めておりますけれども、今のお話を聞くと、健康調査の前の手法開発という段階ではあると思いますけれども、患者さんが特に重点的に求めていらっしゃる不知火海沿岸の一帯での健康調査については現段階でどのような見通しを持っていらっしゃるのでしょうか。
(答)そこは住民の方の呈している症状がメチル水銀に起因するのか、他の原因によるものなのか、しっかりと判別というか識別できなければ本来治るはずの症状も誤った医療措置により、治らなくなってしまう恐れもあるということで、今そのメチル水銀が人の健康に与える影響を把握するための調査というもの、手法といいますか、調査の研究これを進めているわけでありまして、それは今申し上げましたように時間を要しておりますけれども、まず手法の開発が必要だということで、これは引き続き着実に進めていきたいというふうに思っております。

(以上)

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