中川大臣記者会見録(平成29年9月12日(火)9:42~9:56 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 本日の閣議におきまして、原子力規制委員会の新委員長が9月22日に任命されることが決定いたしましたので御報告いたします。

次に、私の福島第一原子力発電所への出張について御報告いたします。9月14日木曜日、内閣府の原子力防災担当大臣として、東京電力福島第一原子力発電所を訪問する予定でございます。東京電力福島第一原子力発電所において、同発電所事故の状況、その後の対策や現状について視察を行う予定であります。詳細はお手元の資料のとおりでございます。

2.質疑応答

(問)NHKの松田です。東電の福島第一原子力発電所の視察についてなのですけれども、スケジュールの中では原子炉建屋だとか凍土壁、あと免震重要棟などを視察される御予定だということなのですけれども、この中で特に大臣として重点的に視察されたいポイントというのはどの辺りなのでしょうか。
(答)私の担当は原子力防災ということでありまして、我が国の原子力防災体制をしっかり見直しをして強化をしていくということが責務であります。この原子力防災体制の強化充実を図るという私の任務の原点は、言うまでもなく東京電力の福島第一原発の事故であります。ですから、その事故がなぜ起きたのか、これはもういろいろ検証が進んでおりますけれども、その状況を私が自分の目で見たい、そしてまたその事故の原因、そしてその対応といったことを現地でお話を伺いながら、確かめながら、これからの原子力防災体制の充実強化につなげていきたい、そういう思いでお伺いをするということでございます。
(問)特にこういったところを、東電の方が行かれると思いますけれども、聞いてみたいだとか、どういったところを重点的に見たいとか、そういったところはありますか。
(答)もちろん原子炉建屋や、その後の対応として凍土遮水壁の状況、それから免震重要棟や処理水の貯蔵タンク、こういったところを視察をいたしますが、もちろんそれはこの事故の原因になっているところをこの目で見たいということと、その後の対応、そして廃炉に向けた作業が全体としてどのように進んでいるのかといったようなことも確かめてみたいというふうに思っております。

(問)朝日新聞の小坪です。大臣の視察とも多少絡むのですが、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故から6年半が経ちました。除染や瓦礫の処理などは進んでまいりましたけれども、復興という意味ではまだまだ道半ばのようにも感じられるのですが、改めて受け止めをお聞かせいただけないでしょうか。
(答)御指摘のとおり復興はまだ道半ばであります。それは現地に入って、もちろん首長の方や関係者の方とお話をするときにも多くの課題があるということを改めて認識をしているわけでありますし、ずっと現地を見てまいりますと、ここにこれから多くの方が帰還をして生活をしていただく、そのためには社会資本の整備も含めていろいろな課題があるという認識を新たに持つわけでございまして、そういう意味では復興は道半ばであると。そういう気持ち、認識というものはより強くなります。しかし、一方で今お話がありました除染、これは一応一段落をしたということでありますし、中間貯蔵施設の整備、これも着実に進んでいるという状況であります。もちろん汚染廃棄物の処理については、まだまだ十分に進んでいないということで、これも多くの課題を抱えているわけでございますけれども、一方で環境省の任務とされている分野においては大分進んでいると、こういう認識も持ちます。その結果、福島の状況も改善されてきているということもございます。その状況をしっかりと、国内はもちろん海外の方にも知っていただいて、風評被害が起きないように防いでいくというのも大きな課題になっているというふうに思います。従いまして、道半ばであると同時に、復興も着実に進んできているという面もしっかりと御理解をいただく努力をする。そういう中で、被災された方々の気持ちに寄り添いながら、更なる復興への努力を続けていきたいと、こういう思いでございます。
(問)あさってには1Fも視察されると思いますけれども、原子力防災担当大臣としても一言、現状について受け止めをお願いできますでしょうか。
(答)福島の場合には、まだ原子力防災体制というものが十分にもちろん進んでいないわけであります。避難先は決まりましても、具体的にどういうふうに避難をしていくのか、どういうふうに受け入れていくのか、詳細についてはまだ決まっていない地域がたくさんございます。これは福島の復興をまず優先させて、そしてこうした事故が二度と起きないように、また福島第一原発の他にもまだ原子力施設が周辺にもございますので、そうした施設において万が一のことがあった場合の対応というものは各自治体の皆様方のお気持ちや意見、御要望等をしっかりと踏まえて、自治体と協力して計画を作っていかなければならないというふうに思っております。

(問)共同通信の丸田です。ヒアリに関してのお尋ねになります。先日、68港湾調査と2km圏内調査の一巡目が大体終了したと発表がありまして、大臣の方も2例見つかったけれども定着をしているという状況にはないというお話がありました。ただ、5月以降で見ますと、トータルで17例のヒアリ確認事例がありまして、今に至るまで港湾を中心に断続的に見つかっているという傾向は変わっていなのかなと考えております。そうなると傍目から見ますと、日本からすると、いわゆる港湾周辺でのモグラたたきのような状況をずっと余儀なくされているようにも見えまして、それを踏まえまして、いわゆる水際対策の重要性というのはもちろん認識はしているのですけれども、その一歩先の対応として、先日来の日中韓の会合でありますとか、昨日の2回目の専門家会合などを踏まえまして、いわゆる水際対策の一歩先の対策としてこれからどういったことが重要になってくるとお考えでしょうか。
(答)一番重要なことは、中国の特定の港から出てくるコンテナにヒアリが入っている、あるいはヒアリがそこに住み着いていると。こういう状況の中に荷物を入れて、そして日本の港に到着をすると。こういうことでございますから、本来はまず中国の港を出るときに、なんとしてでもコンテナ内にヒアリが入らないようにしていただく。そして入っている場合でも、そこに例えば殺虫餌を入れるなどして、日本に着くときにはヒアリが死んでいるという状況で日本にコンテナが到着するということが本来は大事なわけであります。それで、これからそういった検討を、もちろん中国の方にも適切な対応をとるように、先般の中国の環境大臣とのバイ会談でも私からもお願いをいたしましたし、また実務者のレベルでもどういう協力ができるのか検討していこうということで、中国も真剣に検討されると。こういう状況になってます。それと、まだこれはどういうふうにこれから運ばれるのか分かりませんけれども、船主とか、日本の企業が中国側で生産をして、その生産物を日本が輸入をするという場合には大手企業が多いと思いますので、そういった企業にどういった対応をお願いしていくのか。企業の方も、ヒアリが入ったコンテナが到着するということは大変なことなので、もう相当な検討はされているとは思いますけれども、そういったところと一緒に、まずは水際の更に前で防止をしていくことが大事だと思っておりますので、そういう検討を加速していきたいと思っております。

(以上)

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