山本大臣記者会見録（平成29年7月21日（金）10:54～11:08　於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　私の方から一件御報告したいと思います。SBT、いわゆる『Science Based Targets』、パリ協定の２度目標の達成を目指す企業の募集結果についてです。先月中旬から、『Science Based Targets』、企業版２℃目標の策定等を行う企業を募集してまいりましたが、想定の30社を大きく上回る71社から御応募をいただきました。環境省として、できるだけ多くの企業の皆様に参加していただくべく、合同勉強会は全社を御招待し、個別面談は53社に対して実施することとしました。多くの日本企業の高い意欲に触れて、大変心強く感じており、こうした企業の皆さんとともに、力を合わせて温暖化問題の解決に取り組んでまいりたいと思います。詳しくは事務方にお尋ね願いたいと思います。いろいろな企業の名前があがってまいりましたが、本当に日本を代表するような企業が参加をしてくれていまして大変心強く思っております。

２．質疑応答

（問）日本テレビの中村です。ヒアリについてなのですけれども、昨日、これまで関係省庁の連絡会議が閣僚級に引き上げされて、総理も出席されて閣僚会議が開かれたのですけれども、ヒアリの現状に関して改めて教えていただきたいのと、ここに来て危機感に変化があったりしていると思うのですが、今回の動きとかを含めて教えてください。
（答）今お話がありましたように、昨日、ヒアリ対策関係閣僚会議が官邸にて開催されました。総理、官房長官のほか、関係大臣等が出席し、関係省庁におけるヒアリの対策やヒアリに関する国民への効果的な広報について、報告を行いました。総理からも、環境省・国土交通省が中心となって、全国68港湾での調査、徹底的な防除、周辺への拡散防止などに取り組んでいるが、引き続き、ヒアリの侵入・定着の防止に、全力を挙げる旨の御発言がありました。また、関係省庁が力を合わせて、あらゆるルートを通じて国民への情報提供に努めるよう、御指示がございました。環境省といたしましても、引き続き関係省庁と連携し、ヒアリの早期発見・早期防除と国民への正確な情報の提供に全力を挙げてまいりたいと思います。

（問）朝日新聞の小坪です。九州の豪雨被害の関係でお尋ねします。九州豪雨発生から２週間以上が経っているところでございますけれども、廃棄物処理の現在の状況について、また今後の見通し、あと鬼怒川の大雨豪雨なんかもございましたけれども、そういった過去に起きた類似の災害に比べて今回の対応は大臣としてどのように評価していらっしゃるのでしょうか。
（答）被災地では仮置場の災害廃棄物の受入れが続いておりまして、環境省は、現地支援チームが中心となって技術的な支援を継続して実施しております。具体的には、仮置場での円滑な受入れを実施するため、仮置場にたまった災害廃棄物を廃棄物処理施設へ運搬する体制の強化を行っています。朝倉市の体制だけでは対応できないため、全国都市清掃会議に調整を依頼しまして、７月19日から朝倉市に京都市のごみ収集車を３台、職員を13名派遣いただき、支援をいただいています。さらに、被災地には住民が自主的に災害廃棄物を集積した箇所があります。火災防止・二次災害防止の観点から早期に解決すべく、７月19日から長崎市のダンプを１台、職員を３名派遣いただき、現地調査や収集の支援をいただいております。今後も必要に応じて、追加の支援を行う所存でございます。鬼怒川と同様に大きな災害になっているわけですけれども、やっぱり流木の対応というのが新たに今回の廃棄物の処理では大きな課題となってきていると思っておりまして、今後流木に対してどういう対応をするかということが、環境省のみならず、関係自治体、関係各省と調整になってくるだろうと思っております。

（問）読売新聞の大山です。沖縄のサンゴについて伺います。先日、石西礁湖について昨年７割死滅した状態から今年の調査で回復していない状況が明らかになりましたが、今年も平均の海水温が平年より高くなるのではないかという予測がありまして、現状での沖縄のサンゴについて、どのように見ておられるかということと、今後の対応があればお聞かせください。
（答）沖縄のいわゆる大規模なサンゴの白化現象には大変危惧をいたしておりましたが、沖縄の場合はある意味で限られた海域という頭がございました。従いまして、陸域からの様々なこともまた影響しているのではないかと思っておりましたが、グレートバリアリーフの方で同じような現象が生じているということも報告を受けまして、これはいわゆる沖縄の海のみならず、世界的な一つの現象だろうと捉えざるを得ない。であるならば、日本のみならず各国が協調しながら今回の白化現象の原因の追求も含めて対策を考えていく事案として捉えていくべきではないかと私自身は考えております。

（問）テレビ朝日の吉野です。横浜の本牧ふ頭に関して、現場のＶＴＲが水曜日に出てきたのですけれども、ニュース映像が何本かあったと思うのですけれども、掘って中を駆除して、またはアスファルトごと埋め直して、周りにトラップを仕掛けると、この狙いは一体何なのでしょうか。
（答）そのことについては、事務方の方に聞いていただきたいと思っておるのですけれども、今朝のテレビ朝日の放送を実はずっと観ておりまして、改めてヒアリの問題というのを、いわゆる台湾の事例とニュージーランドの事例がちょうど放送されていたのですけれども、台湾がなぜ現在のああいう状況になったのか、そしてニュージーランドがとりあえず撲滅できたのはなぜか、さっき事務方にもちょっと言ったのですけれども、我々のサイドでも、研究というか調査をしてみる必要があるだろうと思っております。横浜の本牧の事例については、また事務方に聞いていただきたいと思うのですけれども、とにかく私の今の考え方は、港湾、いわゆる水際での対策、そして空港、空港も国土交通省の方で通達を出してくれておりますが、台湾の場合はどうやら空港からというような今朝のテレビ朝日の報道でございました。桃園空港、そういうこと等々を考えていくときに、空港での対策も国土交通省の方で通達を出してくれておりますので、とにかく水際で防ぐということに今現時点においては全精力を集中すべきだろうと思っております。
（問）では細かい話は全部、事務方にということですかね。最後に１点だけ伺いします。環境省は、横浜だけに限らず、港湾の２キロ圏に関して周辺調査を行うと地元の自治体や住民には説明していますけれども、まだまともに始まっていないですよね。これは本当に始めるのでしょうか。
（答）始めるつもりです。
（問）見通しも含めて後で教えてください。

（問）環境新聞の小峰です。武豊火力の石油から石炭への燃料転換のリプレース計画における、山本大臣の意見提出日についてお聞かせいください。内閣改造が８月３日（木）となりますと、恐らく意見書の提出というのは閣議のある日だと思いますので、大臣としては７月14日の会見でも、「経産大臣からの意見照会は今の環境大臣である私に対してあったというふうに思っておるので」と言っているので、内閣改造が分かるのは前日の８月２日でも分からない、直前まで大体改造については分かりませんので、そうすると、石炭火力に対する大臣の信念を貫くためにも、残された日というのは７月25日（火）、28日（金）、８月１日（火）しかありません。この三つの日の中で意見提出をするつもりなのか否かということと、同時に基本的な内容をお聞かせ願いたいと思います。
（答）先週も申し上げた通り、私に対しての問い合わせでございますから、私が答えるのは当然だろうとは思っております。ただ、内閣改造は８月３日だと巷間言われていますが、これは確定をしたわけじゃないわけでして、具体的にいついつまでにどうだこうだというお話ではなかろうかと思っております。さはさりながら、私の考え方は変わりませんので、私に問い合わせがあった以上は、きっちりした今までよりも踏み込んだお答えをしたいと思っております。
（問）そうすると、８月３日の前に、いずれにしろ私が申し上げた７月25日、28日、８月１日、この三つの日の中で意見提出をするということでよろしいのでしょうか。
（答）具体的な時期については、お答えしかねると思いますけども、例えばどなたかが後任として来られるとしても、やっぱり環境省としては当然引き継ぎの世界でこういうことでやってまいりましたということはきっちり引き継いでいきたいと思っていますから、私の意見は反映されるものだと思っております。