山本大臣記者会見録（平成29年６月27日（火）10:42～10:55　於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　私の方から１点御報告したいと思います。環境省組織令の一部を改正する政令が本日、閣議決定いたしました。本政令は、これまで３つの部局にまたがっていた原子力災害からの環境の再生に係る事務と廃棄物・リサイクル対策を統合し、「環境再生・資源循環局」を新設するとともに、新たに「総合環境政策統括官」を置くことで、分野横断的な企画・立案機能の強化を図る等の措置を行うものであります。併せて、先般国会で御承認をいただいた福島環境再生事務所の地方環境事務所への格上げも実施したいと思っております。これらの措置については、来月14日に施行し、同日に新組織を直ちに発足することとしたいと思っております。

２．質疑応答

（問）テレビ朝日の古賀と申します。組織改編についてお伺いします。新しく原子力災害がらみの部門を統合し、新しい局を作ったということですけれども、震災から６年過ぎた今統合するというところの狙いと、もしかしたらもっと早く統合すればよかったのではないかという声もあるかもしれませんが、そういう狙いと、大臣が新体制で期待するところを教えてください。
（答）まず、「復興・創生期」に入ったということがございます。福島の復興も新たなステージを迎えた中で、「環境再生・資源循環局」を新設するとともに、福島環境再生事務所の格上げを行ったところでございます。これによりまして、関係業務を一元化した本省と福島地方環境事務所とが一体となって原子力災害からの環境の再生に取り組むことができるものと考えております。また、ＳＤＧｓの採択等を踏まえまして、分野横断的な重要課題に取り組むために、新たに「総合環境政策統括官」を設置し、省全体の企画・立案・調整機能を強化したいと思っております。新たな体制の下で、環境省の最重要課題として省を挙げて被災地の環境再生に取り組むとともに、分野横断的な重要課題に取り組んでまいりたいと思っております。今回特に設置をいたします、総合環境政策統括官という立場に私は大いに期待をいたしております。総合環境政策統括官には、先ほどから申し上げている分野横断的な重要課題に対し、高い視座と広い視野をもって、環境政策全体の在るべき方向のコントロールタワーとしての役割を果たしていただくことに期待しているところでございます。

（問）NHKの松田です。安藤ハザマの件なのですけれども、安藤ハザマさんは今週中にも会見を開いて調査の結果を報告するというふうなことも言ってまして、捜査が進んでいる中でそれがどうなるのかというところが分からないところでありますけれども、安藤ハザマさんが行っている調査に対して、どのようなことを大臣として期待されますでしょうか。
（答）安藤ハザマがやっている調査については、今言われたような流れになろうかと思っておりますけれども、私どもとしましては東京地検特捜部が捜査に入っておられますので、その進捗状況というのを見ていきたいと思っております。その過程において、環境省が独自に行っている調査等々も含めまして、東京地検の捜査に協力をしていきたいと思っております。
（問）続けてもう１問なのですけれども、今環境省の直轄の事業で、浪江町の除染事業だとか、解体作業なんかもやっておられると思うのですけれども、それを今、安藤ハザマが請け負ってやっていらっしゃると。それで報道されていることが本当であれば、指名停止だとかそういった措置をとらなければいけないことになるかと思うのですけれども、その判断の時期についてなのですが、今、大臣がおっしゃられたように、司法の判断をもって判断するのか、それとも環境省の調査なのか、安藤ハザマの会見なり調査チームの結果報告なのか、どういった時期・段階での判断を環境省としてはされるのでしょうか。
（答）先ほども申し上げましたように、東京地検特捜部が捜査に入っておられるわけでございますから、この捜査の状況に応じて判断をしていきたいとまずは思っております。
（問）東京地検の判断が出るまでは環境省としても、何らかの、安藤ハザマに対しての指名停止なり、そういった措置はとらないということでしょうか。
（答）何度も申し上げますけれども、東京地検の特捜部が捜査に入っているという重大さを考えまして、特捜部の捜査を見守っていきたい。その状況に応じて判断をするのが至当ではないかと思っております。

（問）読売新聞の野崎です。先ほどのテレビ朝日の質問とかぶるのですけれども、組織改編の関係でなぜ今のタイミングかというところをもうちょっと聞きたいのですけれども。やっぱり廃棄物の所管するところと水・大気の所管するところで分かれていたのが非常に分かりづらくて、私が担当になったときも正直最初分からなかったですし、国民の方はもっと分かりづらいと思うのです。そこで、なぜ今までそうしてこなかったのかというところと、逆に統合することでどういうふうに業務がスムーズに運ぶかという、その２点を伺いたいのですけれども。
（答）基本的に組織を再編するというのは大変なエネルギーがいる作業だと思っております。短期間でなかなかなし得る話ではない。そういう中で、福島の状況も先ほど言いましたように「復興・創生期」に入ってきたという新たなステージを迎えておりますので、環境省としても当然のごとく、それに対応する意味において、より効率的に組織が活動できるよう今回一元化したと御理解いただきたいと思っております。そうすることによって、私がいつも申し上げますように、福島の県民の方々がやっぱり安心をされるのだろうと思っております。少しでも安心されるような状況を作っていくことが我々の役目の一つだと思っておりますので、今回の組織再編はそういう意味において期待していただきたいと思っております。

（問）日経新聞の草塩です。恐縮な質問なのですけれど、一部報道で出ている次官人事の件で、真偽を含めコメントを大臣にいただければと思うのですけれども。
（答）私は何もしゃべっていないのですが、何もしゃべっていなかったら、否定をしなかったからと書いた新聞もあったようでございますが、なかなかあなた方の世界も難しいなと。「何も申し上げません」と言ったら、否定をしなかったとなるらしいので。いずれにしましても人事というのは微妙なものでございますので、最終的に決定されるまで、我々としては慎重に取り扱っていきたいと思っておりますので、この場でコメントすること自体は差し控えさせていただきたいと思いますが、この季節でございますから、皆様方のお立場からいったら非常に興味のある話題なのだろうということは、よくよく理解はできます。理解はできますが、申し上げたように、人事というのは慎重であるべきですので、私の方から具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
（問）すみません、しつこくて。では、否定はされないということですか。
（答）肯定もしません。

（問）毎日新聞の五十嵐です。組織改編の関係でもう１点だけなのですけれども、震災から６年経って、福島が「復興・創生期」に入るということは理解はするのですけれども、これまでの組織で環境省としても仕事をしていく上で、やはり効率性とか、仕事のやりやすさ、やりにくさというところで、見直しをかけていくべき必然性というか、そういった必要性というのは、どのようなところに感じておられたのでしょうか。
（答）私自身は昨年８月に就任したわけでございまして、まだそんなに日にちが経っているわけではないのですけれども、役所の諸君、現場の諸君からいえば、もう６年近く作業をやってきているわけでございまして、不都合な部分もやはり感じていたのだろうと思っております。感じていたがゆえに、組織再編ということが、先ほど少し申し上げましたが、本来ならば短い期間ではなかなかなしえない作業でありますけれども、６年間の積み重ねがあったのだろうと。そして、私が大臣になって具申をいただいて、私自身もそう思いますからOKを出したような今回の組織再編だとお考えいただきたいと思いますし、組織再編してうまくそれが回転するように、私の立場としては、これから見ていきたいと思っております。再編して意味をなさなかったら、全くこれは間違いだろうと思いますので。うまく回るだろうと思って再編したわけですから、それがよく回転できるように見つめていきたいと思っております。
（問）もう一つなのですけれども、現場から上がってきた具申というのでしょうか、一緒のセクションで仕事をしていったほうがいいだろうという声だと思うのですけれども、具体的にいうとどんなところなのでしょうか。もし現場の声として、大臣、御記憶のところがあれば、一つ披露していただければと思います。
（答）私はどんな仕事でも最も大事にしたいのは現場なのです。現場がいかにスムーズに動くか、いかに仕事がしやすく、できる環境にあるか、それが全てだと思っておりまして、これはいろいろな考え方があろうかと思いますけれども、司令塔のみが立派であっても現場は動きません。従いまして、現場と司令塔が一体感をもってやること自体がうまく仕事がなし得る根本だと理解しております。これは何も環境省に限らず、企業であっても当てはまると思うので、そういうことを踏まえていったときに、うまく現場と司令塔が一緒になって仕事ができる体制、これに一番期待したいと思っているわけです。