大臣談話・大臣記者会見要旨

山本大臣記者会見録(平成29年4月25日(火)9:17~9:29 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 私から一件御報告をいたします。本日の閣僚懇談会において、地球温暖化対策と節電の観点から、今年も5月1日から9月末をクールビズの期間として、夏期の室温設定の適正化とその温度に適した軽装を広く呼び掛けるとともに、率先して実行していただき、取組の輪を広げていただくよう御協力をお願いをいたしました。皆様方の御協力をお願いいたしたいと思います。なお、10月においても、暑い日には室温設定の適正な管理と、各自の判断による軽装を引き続き呼び掛けてまいりたいと思っております。

2.質疑応答

(問)TBSドウトレイです。今御発言がありましたクールビズの関係で、始まってもう10年以上経ちますが、呼び掛けの意味も込めて改めてクールビズを皆が取り組む意義を教えていただけますか。
(答)意義と意図については皆さん御理解いただいているかと思います。大体9割方認知をされてきたと思いますが、正直申し上げて室温設定の方はまだまだ進んでいないのかなという気もいたしております。クールビズの目的はやはり省エネということでございますから、室温設定を、適正な28度という温度を、皆さん方に是非採用していただきたいと改めて思っております。私自身もこのクールビズは人生が変わるぐらい喜んでおりまして、皆様方もそうであろうと思いますが、夏にネクタイをするのは気分的にも非常に暑さを助長することであったのではなかろうかと経験して思っておりますので、クールビズという一つの物事の考え方、ライフスタイルが今後徹底していくように是非協力をお願いしたいと思っております。

(問)読売新聞の野崎です。先日、サンゴの白化現象に関しての緊急宣言を環境省が出されましたけれども、沖縄もそうなのですが、世界的な白化現象が報告されている件で、今、大臣はどのようにこの現象に取り組んでいくのかお考えをお願いします。
(答)先般の沖縄での会議は非常に有意義であったろうと思っております。改めて、サンゴの白化現象というものが、日本に限らず世界的な現象になってきている。その原因は何であるかといったときに、海温の上昇であるとか、海水のいわゆる酸性化であるとか、色々な原因が指摘されました。今直ちに解決がつくような原因ではないとは思いますけれども、原因がどこにあるかということを考えたときに、やはり気候変動というのが大きな要素になってきている。それはやはり、世界的に今、パリ協定によって取り組んでいこうとする一つの姿勢でございますので、改めてサンゴの白化を防ぐ意味においても、やはり地球温暖化防止に努めていかなければいけない。つまり、パリ協定を遵守していくということに改めて思いを致す必要があるのだろうと思っております。

(問)共同通信の井口です。今のサンゴのことで少し追加で伺いたいのですけれども、いくつか、例えば海洋保護区の検討だとか、あるいは陸域の対策だとか、具体的なことが宣言に盛られていると思うのですけれども、現在、来年度の予算など色々考える時期かと思いますが、緊急宣言に盛られた対策を、どこから緊急に実施していくのかということについて教えてください。
(答)私自身は、基本的に、いわゆる再生のための効果的な技術の検討というのに一番力を注力したいと思っています。先ほど申し上げましたように、根本的原因を解決していくには、あまりにも時間がかかり過ぎる。短期的には、今の現象を少しでも防いでいこうと思えば、やはり今申し上げたような再生のための効果的な技術の検討ということが一番良いのではないかと。そこに注力をしたいと思っております。
(問)もう一つだけ。色々な項目が挙げられているのですけれども、宣言なのでこれくらいで良いと思うのですが、誰がいつ何をするのかということを、今後もう少し具体化しないといけないような気もするのですが、今回の会議は今回のみの機会だと思うのですけれども、今後どのように具体化の作業を進めていくのか教えてください。
(答)やはりサンゴの問題というのは、ある意味で限られた、いわゆる海域を持った国家が直面する問題ということになると思います。そうするとやはり、オーストラリアのグレートバリアリーフに代表されるようなところもあれば、日本のように、たとえ小規模であってもサンゴというものを大切にする国柄の国もあります。そういうこと等々を考えていくときには、やはり日本という国が、ある意味でこの問題、中心になっても良いのではないかと思っております。日本がイニシアティブをとって、この問題、今後も世界的な課題として、特にオーストラリア辺りを巻き込んで一つの行動を起こしても良いのではないかと私は思っております。

(問)共同通信の藤井です。玄海原発の再稼働についてお尋ねしますが、昨日、佐賀県知事が再稼働の同意を表明しまして、早ければ夏にも再稼働する見通しになりますけれども、これについての受け止めと、半径30キロ圏内の市の中で反対している市もあると聞いておりますが、地元の同意手続の在り方についてこれで十分なのかという指摘もありますが、これについての大臣のお考えと、また避難計画の拡充であるとか、そういったものを求める声がありますけれども国としてどう取り組むかその3点お願いいたします。
(答)原発再稼働そのものについてのコメントは、差し控えさせていただきたいと思います。御承知のように、三条委員会を外局として持っている環境大臣としては、やはり再稼働についてはコメントは差し控えるべきだというふうに思っております。一方で、原子力防災担当大臣としましては、これからの住民の皆様の安全・安心を高めるためにも、防災計画や避難計画を原発が稼働しているか否かに関わらず策定をして、継続的に充実・強化していくことは重要だと考えております。御指摘のあったUPZ内(半径30キロ圏内)の市町の一部が再稼働に反対していることは承知をいたしております。しかしながら、今申し上げましたように、再稼働に関してのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。ただ、先ほども申し上げましたように、原子力防災担当大臣としてはその役割を十分に果たしていきたいと、そういう意味において、今月私が現地視察をしたということは、私自身にとって大きな意味があったと思っております。それでもう一度、今できあがっている避難計画等々を検証していく必要があろうかと思っております。
(問)最後の点について重ねての質問なのですけれども、現地視察で避難計画を再検討ということですけれども、具体的にどういった点が検討が必要だということでしょうか。
(答)特にUPZ圏内という御指摘があったのですけれども、長崎県、佐賀県もそうですけれども、離島を多く抱えていらっしゃいます。離島の避難計画というものが、今の避難計画で本当に皆さんの安心につながるかということがあろうかと思っておりますので、これからたびたび訓練をされるだろうと思います。訓練をされて、いろいろな教訓事項が抽出されてまいります。抽出されてきた教訓事項を丹念に検証をして、手直しするところは今後の避難計画へ向けて手直ししていきたいと思っております。

(問)読売新聞の大山です。先日、南相馬市で中間貯蔵施設に向けた汚染土の再利用に向けた実証事業が始まりましたけれども、課題としては実際に実証試験がうまくいったとしても、実際に利用する場が見つかるかどうか、十分に適用できるところがあるのか、受け入れ先があるのかどうかという点も課題かと思いますけれども、この実証試験が始まったことについての受け止めと、今後の課題である受け入れ先をどのように探していくのか、そういった点についてお伺いいたします。
(答)南相馬で実証モデル事業が始まりました。この事業を始めることによって、いろいろな問題点や課題が抽出されてくるだろうと思っております。最終的には、いつも申し上げますように、なぜモデル事業を始めたのかということを考えていくときに、我々は最終的な目的のために、やっぱり南相馬のモデル事業を丁寧に行っていく必要があろうかと思っております。ただ事業をやればいいということでは全くありません。様々な問題点や課題が必ず抽出されてくるだろうと思っておりますので、その抽出された課題に対して丁寧に向き合っていって、たとえ少々時間がかかったとしても、丁寧にやるべきだと私は思っております。
(問)今後のその実際丁寧に実施して、実証試験を行う中で課題についてこれから抽出していくということでしたが、現状で何か考えられる課題などはありますでしょうか。
(答)いろいろな先だって御心配されている点もあろうかと思っております。その再利用の方法についても、これから検証の結果、実証モデル事業の結果を受けてこういうところに再利用できるのではないかとやってみて分かることがあろうかと思っております。これまではある種、机上の議論であったろうと思いますけれども、事業を実際にやることによって、いろいろなことが浮かび上がってくるのだと思っております。