大臣談話・大臣記者会見要旨
山本大臣記者会見録（平成29年４月４日（火）9:05～9:15 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
本日は、私の方から報告することはございません。
２．質疑応答
（問）おはようございます。朝日新聞の小坪です。よろしくお願いします。
新しい年度がスタートしました。昨年度にはいろいろ達成できたこと、それから積み残したこともあろうかと思います。昨日の入省式では大臣のほうから、「正義感を持って仕事に当たるように」というようなお話もありました。新年度に当たっての所感をお聞かせいただけますでしょうか。
（答）まずは先週、29年度の予算が成立いたしましたので、その効果的な執行に努めるとともに、今国会に提出をしている法案成立に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
東日本大震災からの復興・創生については、面的除染は、御承知のように概ね完了をいたしたところでございますけれども、今後も中間貯蔵施設の用地確保と整備、輸送、フォローアップ除染など、地元の皆様の御意見をよく伺いながら取り組んでまいりたいと思っております。
指定廃棄物等の処理については、これまでもそうでございましたけれども、地元とよく相談させていただきながら引き続き丁寧な御説明に努め、各県それぞれの実情に応じた取組を進めてまいりたいと思っております。
地球温暖化対策については、26％削減に向けた取組を着実に進めてまいります。また、3月に取りまとめました「長期低炭素ビジョン」を踏まえまして、長期大幅削減に向けた具体的な道筋について議論を進めることにより、政府としての長期戦略の策定に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
国立公園満喫プロジェクトについては、まずはとにかく成功例を作りたいと思いますので、８つのプロジェクトの中で集中的にやっていきたいと思っております。
原子力防災についても、これまでもそうでしたけれども、地元の皆様と訓練や協議を通じながら教訓を得て、緊急時対応の継続的な充実・強化を図ってまいりたいというふうに思っております。
それから、正義感というのは、私はこれはずっと思っておりました。環境省の職員ならばまず大事なことは、人や物に対する優しさ、そして正義感、これが絶対必要だと私はずっと思っておりましたので、若い諸君を目の前にして思わずそのような訓示をしたようなわけでございます。
（問）ありがとうございました。もう一点お伺いいたします。年度末に、海のレッドリストが初めて公開されました。また従来のレッドリストも改訂されました。そういった希少種の状況というのはなかなか予断を許さない状況だと思うのですが、希少種保全行政についてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
（答）レッドリストに掲載されている絶滅危惧種のうち、特に優先的に保全を図るべき種につきましては、現在の生息状況や保存の効果を検討した上で、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種に指定するとともに、例えばシカ対策を含めた保護増殖事業等を実施をしてまいりたいと思っております。
（問）ブルームバーグの渡辺です。今週の後半にアメリカで米中首脳会談が行われるということで、改めて米国のトランプ政権下での気候変動対策についてお伺いしたいのですが、何度もお話しになっているかと思うのですけれども、オバマ政権が進めてきた温暖化対策を見直しするということで、世界第２位の排出国でこのような動きがあることに対して、日本としてどのような懸念をお持ちであるかということをまずお聞きしたいのですが。
（答）いつも申し上げていますとおり、アメリカのトランプさんは、キャンペーンの中でいろんなことを気候変動対策についておっしゃってきていらっしゃいます。ただ、アメリカ政府の人員を含めた形態がまだまだ未確定な部分が結構多いということも聞いておりますので、アメリカ政府が本当にどういう政策をお取りになってくるのか、懸念は抱きつつも、日本は日本でやるべきことはやっていくという姿勢には変わりはございません。
週末の習近平さんとの懇談の中で、トランプさんとのお二人の中でパリ協定の話が話題に挙がればいいと思っているのですけども、それは分かりかねますので、もし話題に挙がれば、トランプさんが何らかの反応を示されるのだろうと思って、期待をしているところでございます。
（問）一つ懸念なのは、京都議定書のときにもアメリカが抜けるといったことで世界中のモメンタムみたいなものがなくなってしまって、あの国がやらないのだったらというような、機運が下がってしまったところもあるのですが、そういったことへの懸念というのはありますでしょうか。
（答）京都議定書のときと絶対的に違うのは、いわゆるパリ協定の世界では、全ての国が自主的な目標を出して参加したということだと思っているのです。京都議定書のときは、御承知のように、先進国だけが削減義務を負う議定書ということに相なったわけでございますけど、今回のパリ協定は若干違います。十数年たって京都からパリに至るまで、世界の潮流というのはある種の流れができていっているのだと思いますので、今おっしゃられたような、アメリカがどういう動きをしようとも、世界の潮流は変わらないと私は思っております。
（問）パリ協定が締結されるに当たって、前段階でアメリカのオバマさんと習近平さんが並んで、こういうふうに頑張ってやりますよと言ったことというのは、ものすごくメッセージ的に大きかったと思うのです。そういうときから比べて今の流れというのは、マイナスには働かないのでしょうか。
（答）これはいろいろな見方があると思うのですけれども、トランプさんの政治手法というか、政治手腕といいますか、まだ未知数なところが結構あろうと思うのです。ただ、彼の経歴を振り返ってみたときに、彼が興味を持ちそうな政策課題が気候変動対策の中にもおそらくあると私は思っていますので、まだまだ予断を持って見ていくわけにはいかないと思っています。
（問）日本として何か、例えばアメリカに働き掛けをするとすれば、こういうことは大事なのですよという強調する点があるとすれば、どういったところを強調していくのでしょうか。
（答）さっき申し上げましたように、ＥＰＡの長官は決まったけれども、それ以下の次官クラスとか、スタッフはまだ全然決まっていないと聞いております。それぞれの今決まっているカウンターパートは、日本でいえば総理大臣であったり、私であるようなことなのだろうと思いますので、機会があれば、やっぱりこの問題は日米間でも話題にしていく必要はあるのだろうと思っています。
（問）NHKの橋本です。ちょっと先の話になりますが、月末に控えているTEMMの日中韓環境大臣会合のことでお伺いしたいのですが、今回、開催国が韓国ということで、韓国の大統領選の直前の時期という非常にセンシティブな時期ではありますけれども、伝統的に環境の分野では日本とか中国、韓国との外交関係がどうあろうとも、環境ではやっていこうということがこれまでの伝統だったと思いますが、今年のTEMMの役割というか、どういう点が大事なのかというところを大臣はどう御覧になっているか。
（答）もし開催されるとするならば、日中韓で共通の課題というのがPM２．５の世界なのだろうと思っております。今朝のNHKの報道で若干減ったという報道もありましたけども、まだまだ危険水域にあることだけは間違いないと思いますので、これは共通の課題として話し合う必要があろうかと思っています。
それと、もう一つは、私、最近気になっているのは、マイクロプラスチックの話、これも日中韓共通の課題だろうと思っておりますので、機会があれば話し合うテーマにはなってくると思っています。