山本大臣記者会見録（平成29年2月17日（金）9:02～9:06 　於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　私の方から１件ご報告いたします。梶原地球環境審議官の米国出張について、お知らせいたします。梶原地球環境審議官が、来週20日よりアメリカ・ワシントン等に出張します。アメリカ新政権の政策はまだ明確ではありませんが、米国の気候変動政策に対する動きを注視している中で、年末の職員派遣に引き続き、情報収集に当たるために出張させるものであります。

２．質疑応答

（問）NHKの松田です。今おっしゃられた梶原地球審議官のアメリカ訪問についてなのですけれども、２ヶ月前にも森下審議官が行っていらっしゃると思いますけれども、改めてまずなぜこのタイミングで行くのかということと、アメリカ政権の幹部人事がまだ定まっていないというところがあるかと思いますけれども、どういう方とお会いになる予定なのか、そしてそこの成果が期待されるところあればお聞かせください。
（答）去年12月に、森下審議官にアメリカに行っていただきましたけれども、まだそのときはまだ新政権が発足しておりませんでした。新政権が発足して約一ヶ月経過しまして、改めて梶原地球審議官に行っていただいて、伝わってくるところによると明日プルイット長官の上院の承認もあるようでございますし、これら等々を含めて情報収集に当たらせたいということでこのようなタイミングです。また相手先でございますけれども、関連のシンクタンクを含めて、今幅広く調整しております。出張に関する詳細については事務方の方にご確認いただきたいと思います。
（問）先ほど大臣おっしゃられましたが、EPA長官が就任されるのではないかというような動きがあります。それに合わせて何か大統領令が出るというようなこともあるかもしれません。その中で改めて、日本として、大臣としてどういうふうにアメリカの環境政策に向き合っていくのでしょうか。
（答）いつも申し上げますように、アメリカという国がどういう気候変動対策、政策をとろうとも、日本という国は愚直にこの問題に取り組んでいきたいということに変わりありません。いつも申し上げますように、世界のトレンドは変わらないと、私は確信いたしておりますので、日本の気候変動政策が変わってはいけないと思っております。

（問）日本経済新聞の川口です。弊紙も書きましたけれども、郵政本社ビルに環境省と規制庁が移転するというお話がありましたけれども、事実関係を教えていただけませんでしょうか。
（答）本日開催される財政制度審議会国有財産分科会において、環境本省や原子力規制委員会などの組織を郵政本社ビルに移転集約することが財務省から報告されると聞いています。都内に分散している庁舎を集約することは、事務の効率化につながり、これまで以上により緊密な連携を図ることが可能になるものと考えています。いずれにしましても、関係機関と調整しながら移転に向けた準備作業を進めていきたいと考えています。私としては非常に歓迎をしております。