パリ協定締結に当たって(環境大臣談話)

平成28年11月8日
環境大臣 山本公一 

国会での承認を経て、本日、パリ協定の締結を決定しました。8日に国連事務総長宛に寄託いたします。我が国のパリ協定締結に当たり、全ての関係者の御尽力に深く感謝申し上げますとともに、気候変動という脅威から未来の世代を守る責任を痛感しています。

パリ協定は、歴史上初めて全ての国が参加する公平な合意であり、脱炭素社会に向けた転換点となるものです。パリ協定においては、地球の平均気温の上昇を2℃より十分下方に抑えること、1.5℃に抑える努力を追求すること等を目的とし、この目的を達成するよう、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指すこととされています。今後は、こうしたパリ協定の長期的な目標を見据え、戦略的な取組を加速化していくことが重要です。

2030年度26%排出削減目標の着実な達成に向け、地球温暖化対策計画に基づきあらゆる施策を総動員していくとともに、同計画に定めた2050年80%排出削減を目指し、技術のみならず社会システムやライフスタイルのイノベーションを後押しするための長期戦略の策定に向けた検討を進めています。こうした取組を通じて、脱炭素社会に向けた取組において、環境先進国として世界をリードしていく決意です。

また、パリ協定の実効性を更に高めていくことが重要です。このため、パリ協定の下のルールづくりに中心的役割を果たしていくとともに、二国間クレジット制度(JCM)等により優れた環境・エネルギー技術を普及促進していくことにより、世界全体での排出削減に貢献してまいります。

パリ協定の下、脱炭素社会に向けて世界は既に走り出しています。脱炭素社会の鍵となる徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの大幅な拡大は、炭素生産性の向上、国内投資の拡大、地域経済循環の拡大を通じ、新たな成長の原動力となるとともに、我が国の抱える経済的・社会的課題の同時解決にもつながるものです。気候変動を乗り越え、この美しい地球を将来世代へと引き継いでいくため、国民運動を幅広く展開し、各界各層の皆様とともに、脱炭素社会に向けて大胆に取り組んでまいります。

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