大臣談話・大臣記者会見要旨

山本大臣記者会見録(平成28年12月22日(木)10:02~10:13 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 私の方からご報告させていただきます。本日の閣議で、幹部人事について了承されました。具体的には、原子力規制委員会の清水康弘 原子力規制庁長官が勇退され、後任として、安井正也 原子力規制庁技術総括審議官を充てる人事について了承されました。発令は1月6日付となります。この後、原子力規制庁よりプレス発表される予定ですので、詳細は規制庁にお問い合わせ願いたいと思います。
 次に、第3次補正予算案と来年度予算案の閣議決定も同時になされました。
 その他、今日は閣議後に持続可能な開発目標、いわゆるSDGs推進本部第2回会合が開催されました。本日の会合で決定されたSDGs実施指針には、環境省の施策が多く盛り込まれており、環境省としても実施に取り組んでまいりたいと思っております。
 その他、「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」に基づき実施している里山再生モデル事業のモデル地区について、本日、第2回目の選定として、新たに6市町村についてモデル地区を選定いたしました。詳細はこの後、復興庁で行う記者ブリーフにて事務方より説明いたします。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)毎日新聞の久野です。今日が最後の閣議後記者会見なので、今年1年振り返っていかがだったかということと、来年どのような課題を持って取り組みたいか、教えてください。
(答)正直、今年一年あっという間に過ぎたという実感なのですが、誰も聞いてくれなかったのですが、漢字1字で今年1年をということで言うならば、私は「金」ではございませんで、「驚」という字を充てたいなと思います。いろいろな意味で驚くことがいっぱいあった年だったなと。EUの話もあったり、トランプさんの話もあったり、驚きの連続の最たるものが、私が閣僚になったということでございまして、今年の、私自身の人生にとっても驚きの1年の最たるものであったというふうに思っております。その上で、環境大臣になったということも驚きでございました。そして、環境省に入ってみて、改めて環境省の仕事が多岐にわたっているということを実感させられたのも驚きでございました。 今年1年を振り返って、とにかくあっという間に過ぎ去った1年でございましたけれども、私自身、改めていろいろな意味で勉強させられた1年になったと考えております。来年何をするかということでございますが、当然、来年は大半を環境大臣として過ごすのだろうと思っております。さすれば何をしたいかといいますと、私はやはり、環境問題に今まで取り組んできた自分の思いというものを一つでも具現化できるようにしていきたいなと思っております。いつも申し上げますように、やっと私が取り組んできたフロンが日の目といいますか、注目を浴びるようになりましたので、フロンの問題を前進させていきたいなと。とりわけ来年はその問題に強く取り組んでいきたいなと思っております。

(問)NHKの橋本です。たびたびの質問で恐縮ですが、帰還困難区域への除染が来年度予算で初めて国費が投入されることになりました。自民党内からも批判がある中で、なかなか国民に対する説明というのが十分ではないのではないかと思うのですけれども、今後、予算案の審議ですとか関連する法案の審議を来年控えている中で、大臣としては審議にどういうふうな姿勢で臨まれるのでしょうか。
(答)これは、この間もこの場で申し上げた通り、私どもの立場としては、汚染者負担原則というのは曲げないつもりであります。その中での今回の帰還困難区域への国費の投入ということになったわけでございまして、どのように説明申し上げれば皆さん納得していただけるかということについては、われわれも今後また少し勉強させていただきたいとは思っております。この問題についての各大臣の記者会見の発言等々も拝見いたしました。皆苦慮しているということだけは何となく感じておりまして、それだけ難しい問題なのだろうということを自覚しながら、丁寧にこれからも説明をしていきたい、そういう努力をしていきたいというふうには考えております。
(問)もう一点ですが、帰還困難区域の除染をする上で、復興につながる除染でないと意味がないと思うのですけれども、今後、地元の自治体が復興拠点の整備計画を策定していくことになると思います。環境省としては、この策定にどういうふうに関与して支援をしていきたいかお考えでしょうか。
(答)今までやってきた除染の作業の知見を生かしながら、各町村から助言を求められたら当然のごとく協力していく必要があるというふうに考えております。一義的にはそれぞれの自治体さんが計画をお作りになるわけでございますが、その際にある種の制約をお考えになった上でお作りになっていくのだろうと思います。全てのことは、自治体さんが計画をお作りになってから出てくるのだろうと思っております。ただ、作っていかれる過程において、除染という問題については我々が一番知見を持っているわけですから、ぜひそれを生かしていただきたいということだけは思います。

(問)共同通信の津川です。指定廃棄物についてお伺いいたします。来週26日に群馬県の首長会議が開かれます。ここには伊藤副大臣、井林政務官も出席予定ですけれども、環境省としてはどういった姿勢で臨まれるのかお聞かせください。
(答)環境省からは伊藤副大臣と井林政務官に行っていただくわけですけども、いずれにしましても、群馬県の指定廃棄物については3年もの間、議論が行われていなかったということで、保管者および地域住民の皆さんには一時保管が長引き大変申し訳なく思っております。26日の市町村長会議では、指定廃棄物の現状と今後の進め方について、有意義な意見交換が行われる予定だと聞いております。ぜひ前進するように期待をいたしております。
(問)追加ですけれども、群馬は他の県と違って、なかなか処分場の候補地自体も決まっていなかったりとか、処分場を造ると決めた他の4県に比べると、なかなか方向性が決まっていないという状況もあるのですけれども、基本的には26日の会議では、改めて環境省として処分場を建設していきますよというところまで説明される予定なのか。何か具体的にあればお願いいたします。
(答)具体的な内容については、現時点では申し上げにくいわけでございます。会議までお待ちをいただきたいと思います。

(問)朝日新聞の小堀です。改めて帰還困難区域の除染の予算についてお伺いしたいのですが、来年度予算は309億円ということなのですが、再来年度以降もまたお金が必要になっていくと思います、数千億というふうに言われていますけれども、どんどん国費を投入することで、大臣、汚染者負担の原則は曲げないとおっしゃいましたが、際限なく東電を救済することにならないのか、汚染者負担の原則を曲げてしまうことにならないのではないかということにて、改めてお伺いしたのですが。
(答)全てのことは、市町村がお作りになる計画ができあがってからの話と思います。来年度予算案は309億円措置をしておりますけれども、それ以降について、計画ができ上がってこないとどれほどかかるのかということは当然把握できないわけでございます。なおかつ、私がいつも申し上げるのは、環境省としては汚染者負担原則という物事の基本は曲げるべきではないというふうに考えております。