大臣談話・大臣記者会見要旨

山本大臣記者会見録(平成28年12月2日(金)9:18~9:29  於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 今日、私の方からご報告するような事項はございません。

2.質疑応答

(問)毎日新聞の久野です。おはようございます。前回の大臣の会見の中で明らかにされたカーボンプライシングの検討についてなんですが、その後どのような反応が大臣の方にあったのかということと、あと今後どのように検討を進めていくかについて、もう少し具体的なところがあれば教えてください。
(答)火曜日に申し上げたことで、まだ3日、4日しか経っておりませんから、飛躍的に何かが進んだということはないんだろうと思いますけども、火曜日に申し上げたとおり、カーボンプライシングというのは本当に有効なツールであることだけは間違いない。であるならば、検討するのが当然であると。そういう観点から、いわゆる開かれた場で有識者の皆様に幅広くご議論をいただいて検討を進めるということを想定をしているわけでございます。今申し上げた、開かれた場での検討の開始時期については、年明けを想定いたしております。それとは別に、中環審長期ビジョン小委員会でもご議論をいただきたい、そして長期ビジョンは年度内にはおまとめをいただきたいということはお話をいたしております。
(問)反響について印象に残ったようなものというのは、まだ特にないでしょうか。
(答)丸川大臣の当時から、カーボンプライシングについては有効なツールであるということはおっしゃっておられます。ただ、考え方がちょっと違う方々もいらっしゃることは承知をいたしております。その意味も含めて、今回、開かれた場で議論をするということは、非常にいい手段ではなかろうかと思っております。環境省はこのように考えていますよと、考え方の過程を見ていただくということにおいて、非常にいいやり方ではないかと思っております。それで、ある種の方向性が出てくるということになれば、また違った反応が生まれてくる可能性があると思っています。
(問)ありがとうございます。もう1点なんですが、予算編成に関わって、除染費用の検討をどのように進めていらっしゃるのか伺えますか。
(答)除染の関係ですね。ご質問の主旨は、帰還困難区域の措置について夏の概算要求では事項要求ということになっていたが、どうなるかということなんだろうと思うのですが、8月に政府方針が決定されまして、帰還困難区域のうち5年を目途に復興拠点を各市町村の実情に応じて設定整備するという方針が示されております。これに対しての予算、夏の概算要求では事項要求ということになっていたのですが、当然、予算案においては数字を含めたものになってくると思っております。具体的な事業の進め方、費用負担の在り方については、まさに検討している真っ最中だとご理解をいただきたい。ただ、この問題については、総理のご指示もありますので、年内には結論を出していかなければいけないと思っています。

(問)共同通信の井口です。今日から、日本時間で言うと明日からなんですが、生物多様性のCOPがメキシコで始まります。愛知目標の大半が順調にいっていないという厳しい状況の中での開催になると思いますけれども、日本としては国内あるいは国際的な貢献として、どんなものができるか、どんな議論を期待されるか、お話をいただければと思います。
(答)関副大臣に行っていただいているわけですが、今回のCOP13のポイントは、通常の環境の枠を超えて、農林水産や観光といった分野において、生物多様性の保全と持続可能な利用が議論されるということを聞いております。農林水産・観光ということでは、我が国の経験や知見を大変多く有していると思いますので、その議論の場にはかなり貢献できるんじゃないかなと私は思っております。
(問)同じ機会に名古屋議定書の締約国会議が開かれると思うのですけど、日本の国内対応といいますか、批准に向けた整理がなかなか進まないという面があると思うのですが、これはどういう事情があって遅れているのか、また、これでいいのかというあたりの認識を教えてください。
(答)皆さん方の方が詳しいんじゃないかと思いますが、私自身この職に就く前に、名古屋議定書がなかなか日本においては、ということを聞いておりましたけども、不思議に思っていたのが正直な気持ちであります。京都議定書は京都でつくったから日本が率先して、というようなことだったのに、名古屋議定書は名古屋でできたにも関わらず、という思いがありました。いろいろな理由をいろいろな人から聞くにつけ、なかなか難しい問題もあるんだなということは承知をいたしておりますけれども、名古屋議定書も年数も経ちましたので、前向きに進めていってもらいたいという希望を持っております。
(問)今、お話も出ましたけども、京都、名古屋と、日本の都市の名前が付いた国際条約がなかなか、日本の姿勢として厳しい部分があると思うんですけれども、そのあたりについて所感を。もちろん水俣条約のようにちゃんと対応しているものもあるんですけど、どうしてこうなっちゃうのかというところ、なかなか疑問なのですが、どうでしょうか。
(答)私も疑問だったんで、いろいろ理由を聞きまして、生物多様性の場合、京都議定書のときもそうでしたけど、業界等々のこともあって、いろいろなことがうまくいかないのかなという気持ちは持っておりますけど、先ほど申し上げたとおり、そろそろ名古屋議定書に対する我が国のきちんとした方針を出していくべきだと私は思っております。
(問)最後にしますけども、先日、自民党の環境部会の方で緊急提言を出されましたけれども、その中に、森林環境税という新たな仕組みを検討すること、ということで提言がありましたが、これに対しての受け止めをお願いします。
(答)森林環境税というものの考え方は、私は賛同いたしております。日本という国の国土のありようを考えていくときに、すぐそこに山があり川があるということを考えますときに、これは私の持論だと聞いてもらいたいのですが、やっぱり都市部の方も山や川を守るために、ある程度のご負担をいただくということはあっていいんではないかなとかねがね思っておりましたので、森林環境税の話が出てきたときに、私は賛同するということはかねがね申しておりました。今回、議論が進んでいくことを期待をいたしております。
(問)地方のレベルではすでに受け入れしているところもあると思うのですが、国レベルということでいいのでしょうか。時期的にはどのあたりを目途に進めていかれるべきか何かお考えありましたらお願いします。
(答)私のところの愛媛県は森林環境税をすでにやっております。愛媛県は人頭税でやっているわけでございますけれども、非常に効果のある税だと思っております。先ほど申し上げたように、山や川を守るということは、都市部の方々もその恩恵にあずかっているということは間違いないので、そういうことも頭に置いて制度設計されていく話であるだろうし、まだ私のほうからいつ何時という希望はありますけれども、お決めになるのは違う世界でございますので、ただ、私自身、その考え方は同調するということだけは申し上げておきたいと思います。

(問)朝日新聞の小堀です。大臣、体調のことでお聞きします。先日、皇居であった行事で、足がもつれて倒れられたと聞いているのですが、その後体調はいかがですか。公務に今後支障はないでしょうか。
(答)公務に全く支障はございません。ただ、足が少し疲れたというか弱っておりまして、特に左足がなかなかふんばりがきかない状態が起きまして、転んでしまったのですが、一部では転倒とか、皇居の救護室でうんぬんとか、皇居に救護室はあるのかどうか知りませんが、私は廊下で休んでおりました。随分と報道で皆さんびっくりされたかと思いますが、そういう状況でございます。だんだん疲れも、大臣になって4ヶ月、確かに慣れないことをやってましたので肉体的にも精神的にも疲労が溜まっていたことだけは間違いないと思います。