大臣談話・大臣記者会見要旨

山本大臣記者会見録(平成28年11月8日(火)10:22~10:31 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 本日は私からの発言はございません。

2.質疑応答

(問)日本テレビの中村と申します。先週の金曜日に予定されていた国会承認ができなくて、今日にずれこんでいるという状況ですけれども、改めて昨日COPが始まって、国会の今の状況だと今日の午後にはという状況もあるようですが、大臣のお考えをお聞かせください。
(答)正直、やっとここまでたどり着いたというのが実感でございます。ただまだ本会議で承認されていませんので、今回のこの国会は何が起こるかなかなか見通しが立たない国会でございますので、最後の最後までこの問題何かなければいいという気持ちでおります。順調にいって本日の午後の本会議で承認いただければ、私も来週から行きますモロッコで多少なりともいい姿で行けるかなという気持ちで思っております。

(問)NHKの橋本です。おはようございます。パリ協定についてなのですけれども、今朝までに締結した国と地域が102だそうで、既に全体の過半数に至っていますけれども、日本として、G7の議長国として、あるいは第5位の主要排出国として、これまで早期の締結を後押しするということを言ってきたわけですけれども、こうした今の現状について、改めてどう捉えていらっしゃるのか教えてください。
(答)率直に申し上げて、パリ協定そのものが画期的な協定だと思っております。その協定が早期に発効するということは、私の立場から言いますと、歓迎をしたいと思っております。ただ、我が国の承認がやや遅れたということについては、私としては忸怩たるものを覚えざるを得ませんけれども、国会のご努力によって、今日にも承認をいただくということになりますので、昨日始まりましたけれども、一応、いい姿で皆が現場で働くことができるようになったのかなという気持ちは持っております。
(問)環境NGOですとか、専門家の間からは、締結の遅れが日本の交渉に影響するのではないかということを指摘されているのですが、国会の承認が得られた場合、大臣も来週から現地に行かれるということなのですが、その辺どう見ていらっしゃいますか。
(答)ご承知のように昨日から開幕しまして、第一日目の様子を事務方から聞きまして、当初懸念をしたような締約国と未締約国とのいわゆる差別化みたいなことが起きているかどうかということの報告を受けましたところ、そのような懸念はないというふうに報告を受けております。いろいろな意味で心配をしましたけれども、いざCOPが始まってみたらそのようなことはないということでございますので、堂々と日本の主張をあの場でしていきたいと思います。

(問)河北新報の小澤と申します。宮城県の指定廃棄物処理の関連でございます。今月3日に指定廃棄物の基準以下の廃棄物についてなのですが、宮城県が全市町村で関連市町村で一斉焼却するという提案を各市町村にしました。これに対する受け止めやご所感ありますでしょうか。
(答)宮城県が3日の市町村長会議でそのような提案をされたことは承知をいたしておりますし、それを受けてそれぞれの方々が自分の市町村にお持ち帰りになって、協議をして、また12月に入ってもう1度市町村長会議を開くということも聞いております。従いまして、どういう結果になっていくのか、この段階において環境省の考え方を申し上げることにはなかなかいかないだろうと思っておりますが、宮城県のご努力に対しては感謝申し上げたいと思います。

(問)日本経済新聞の浅沼と申します。パリ協定に関して2点お伺いいたします。1点目がパリ協定の批准についてなのですが、これまで発効に間に合うような形で努力されてきたかと思うのですが、TPPに関する山本農水大臣の発言もあり、批准が発効やCOP22の開幕に間に合わないような事態になったと思うのですが、この事実をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
(答)今回の臨時国会の日程が決まった段階で、純然たる締約国になるということはよほどのことがない限りなかなか難しいなということは率直に感じており、いわゆる締約国としての参加はなかなか難しいかと当時より考えておりました。その中でぎりぎり昨日の開幕に国連の提出が間に合えばいいなという想いはありましたが、それも2日、3日若干違いましたが、いずれにしましてもCOPが開かれている間に国連への手続を終えたということができれば、ずいぶんと立場は違ってくるだろうと思っております。
(問)もう1点ですが、先ほどご質問がありました既に締約国が100を超えておりまして、既に産油国のサウジアラビアまでもが締約するような状況にあると思いますけれども、これまで環境先進国と謳ってきた日本がこういう状況になってしまったということについてどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。
(答)正直なことを言いますと、それぞれの国内手続の方法は違いますので日本はどうしても国会のご承認が必要になってまいりますので、そういう面においてはそれぞれの国の事情によって違うのだろうと思っておりますから、そのことについて深く考えておりません。

(問)共同通信の津川です。指定廃棄物の関係にもどるのですが、宮城県の焼却方針の中では、県と国が一体となってというような方針もありました。改めてなのですが、国としてどのようなことが協力できることがあるか、お聞かせ願います。
(答)これからもいわゆる技術的、財政的な支援をしっかりと行っていきたいと思います。宮城県がここまで努力をされてこられて、いま、一つの姿をまとめようとされていることに対して、これからも技術的、財政的な支援を続けていきたいということです。

(問)読売新聞の大山と申します。福島県の中間貯蔵施設の関係で伺いたいのですが、以前、11月にも本格的に分別施設などの着工が始まるとおっしゃっておりましたが、現在の工事の進捗の見通しについて伺えますでしょうか。
(答)順調に来ているという報告は受けておりますが、現在、現地における測量や土地の土質の調査を実施しているところでございまして、具体的な日程についてはこれを踏まえて決定いたしたいと思います。一部で日にちまで書いてあったと思いますけども、あくまでも、我々としては、今は調査を実施しておりますので、これを受けまして具体的な日程に入っていきたいと。とにかく、早ければ今月中ということだけは申し上げておきたいと思っております。