山本大臣記者会見録（平成28年10月11日（火）10:26～10:36於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　私の方から１点ご報告申し上げます。本日の閣議において「パリ協定の締結について承認を求めるの件」を閣議決定いたしました。今後、国会に提出されまして、そして国会で審議いただくことになると思います。パリ協定のことについての私の想いを皆さんは分かっていただけると思いますので、これ以上申し上げませんが、とにかく閣議決定されました。そして国会に提出されることが決まりました。今後、早期に承認がされるように国会での審議をお願いをしたいというふうに思っております。

２．質疑応答

（問）テレビ朝日の古賀です。モントリオール議定書についてお伺いいたします。締約国会議が昨日から開催しましたけれども、動向について教えていただけますでしょうか。
（答）10日から締約国会合がルワンダで開催されており、議定書HFC改正について、主な議題のひとつとして議論が行われています。先週行われた事前の作業部会において、先進国及び途上国のHFC段階的削減の具体的内容について議論が行われましたが、依然として先進国と途上国の間に意見の隔たりが残されており、締約国会合で引き続き議論することとなりました。地球温暖化対策を進める上でHFCの削減は重要であると思っており、我が国としても議論に建設的に貢献していく考えです。

（問）共同通信の川口です。パリ協定の関係なのですが、１点目は、批准が11月７日のCOP22までに間に合わせたいということでよろしいでしょうか。
（答）いずれにしても、日程的なことはどうこう言えるような状況ではございませんので、今の段階においては一日も早い締結に向けて全力を尽くしていくということになるかと思います。とにかく、国会日程については先ほども申し上げましたけれども、我々はとやかく言うことは難しいということだけはおわかりいただければと思います。
（問）２点目なのですが、冒頭の大臣の想いは皆さん分かっていらっしゃるというご発言がありましたけれども、改めて今回ようやく国会の提出というところが見えてきたのですが、しかし一方で米、中、インド、EUが次々と批准を出しまして、日本としては乗り遅れたような形になってしまったかと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
（答）そういうような見方も当然できるかと思います。ただ、先週も申し上げたかと思いますけれども、私の想いは次の枠組み作りの作業の中で、日本という国がやはり議論の中心の場にいてもらいたいという想いがありましたので、そういうことからいってもいろいろと話を聞く中で、やはりこれまでの日本のあの舞台での貢献度について、各国がかなり理解をしてくれているということも聞いております。多少期間的なずれはあったにしろ、私は日本という国がCOPの場でこれからのルール作りの中心的な役割の場にいることができると思っております。
（問）３点目、これで最後なのですけれども、これからもルールづくりの中心にいることができると思っているという今のお話なのですが、確かにAPAですとかSBの場ではこれまでと同じように、同じポジションでやっていけるというのは私ももちろん理解はしておりまして、ただ、CMA1で締結国としての発言権がないというのは、実質的な影響というのはさほどないのかもしれないのですが、ただ一方で日本のプレゼンスという点では、どんな影響があるとお考えでいらっしゃいますでしょうか。
（答）まったく影響がないとは言いませんけれども、今申し上げたように、日本という国が今まで、あの場で果たしてきた貢献度については、どの国も認めてくれていると、私は思っておりますので、最初のCMA1には確かにちょっと違った形の参加になろうかと思いますけど、実質的なルールづくりの場においては、日本はやはりかなり中心的な地位にいるものだと思います。

（問）環境新聞の小峰です。今の共同通信の質問に関連してパリ協定なのですけれども、国連の気候変動枠組条約の規定によると、マラケシュで開催されるCOP22におけるCMA1の参加資格は10月19日になっております。ニューヨーク時間の10月19日ですので、日本の羽田空港発、10月19日の朝の飛行機で発てば、国連に締結書を運べます。逆算しますと、10月18日に衆参の本会議での了承、閣議決定をすればできるのであって、そうすれば正式な発言権のある大臣として参加できます。まだ今日は11日ですので、12日から18日まで、まだ日にちはあります。国会日程もあるでしょうけれども、10月18日中の承認ということはまだ望みを捨てることはないと思います。このへんのところに関して、もう１度、荒業を含めての大臣のお気持ちをお聞かせください。
（答）ありがとうございます。ただ、何度も申し上げますけれども、国会日程のことについて、我々が発言するということは、なかなか難しい話でございますので、あとは国会にお任せをするということになろうかと思っております。ただ、率直な感想を申し上げますと、ここ２週間、与党も野党もパリ協定の早期の発効ということに非常に関心を持っていただいておりますので、そういうこと等々を含めると、期待をいたしたいと思っております。

（問）毎日新聞の久野です。先ほど大臣がおっしゃった、これまでの日本の貢献度を各国が理解してくれていると思う、というところなのですけれども、具体的に日本の貢献度がどのようなものなのか、大臣がイメージされているものを教えてください。
（答）とにかく京都会議以降、京都議定書が発効して、そして次のパリ協定に至るまで、日本という国がEUと一緒になってこの議論をリードしてきたものだと私は思っておりますから、はっきり申し上げて、日本とEUがいなかったらパリ協定というのは、基本的には成立はしなかった。そこまで思っておりますから、そういう意味において日本という国は、EU含めて各国からかなり貢献度を理解してもらっていると私は思っているのです。

（問）環境新聞の小峰です。一言お尋ねします。ここまでパリ協定の国会承認が遅れたのは、外務省の責任だと思うのですけれども、大臣、これについては如何でしょうか。
（答）私の口からはそれはいろんなことは言えません。