大臣談話・大臣記者会見要旨
山本大臣記者会見録（平成28年9月6日（火）10:27～10:43 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
本日の閣議では、環境省としての発言はございませんでした。私の方から２件、皆様にご報告がございます。
１点目は、宮城県の出張でございます。明日、日帰りで宮城県栗原市を訪問したいというふうに思っております。現地で佐藤栗原市長にもお会いする予定でございます。
２点目は、本日になりますが、「福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチーム」の第３回会合を開催をいたします。今回の会合では、３月の第２回会合で取りまとめた総合的な取組の進捗と、里山再生モデル事業のモデル地区の選定を議題として、同モデル事業について、調整が進んでいる市町村を対象として、モデル地区を選定することを予定をいたしております。
２．質疑応答
（問）共同通信の井口と申します。パリ協定についてお伺いします。昨日、出されたG20首脳宣言でも協定の年内発効ができるように、取決めを反映するというふうに言われています。これに先立って、議長国の中国とアメリカが土曜日に批准を発表しました。中国としては、G7の議長国として範を示したというふうに見ることもできるのですが、G7の議長国である日本も宣言に劣らない行動が求められるのではないかと思いますけれども、臨時国会に向けて政府の理解をどういうふうに得ていくのかお聞かせください。
（答）先週も申し上げた通りでございまして、今回のアメリカ、中国のそれぞれがパリ協定の手続に関する法的な文書を国連に提出したということは、我が国としては歓迎をしたいというふうに思っております。しかしながら今言われたように、我が国もG7の時の議長国であります。G7で突っ込んだ意味のお約束をしたと私は思っておりますので、先週も申し上げた通り、できるだけ早く我が国も締結に向けた取組を進めたいというふうに思っております。ご指摘のように国会等の日程もありますので、この場で確たるものは申しあげかねるのですが、先週も申し上げた通り、できるだけ早く締結したいと思っております。
（問）21日に国連の事務総長が主催する気候リーダーズイベントというのがありまして、少なくとも批准はこの時には無理だと思いますけれども、具体的なスケジュールについて表明できればインパクトがあるのではないかとそういう声が市民団体などから上がっていますが、そうした可能性について、政府内でそういった働きかけをされていくお考えというのはありますでしょうか。
（答）いずれにしても何回も申し上げますけれども、政府の方でもこの問題について関心を持っていただいているやに聞いておりますので、当然G7のこともありますから、一つの方向性を早期に出していただけるものだというふうに思っております。
（問）最後にいたしますけれども、11月にモロッコで開かれるCOP22に大臣としてはご出席されるお考えはありますでしょうか。その場合、どういったことをアピールする機会にしたいというふうにお考えでしょうか。
（答）モロッコのCOP22は出席するつもりであります。しかしながら、何をアピールするかということになりますと、今我々としては、鋭意検討させていただきたいと思っております。ただ、個人的には従来から気にはなっておりましたフロンの問題がCOPの場で議題として取り上げられてきているように思っておりますので、個人的にはフロンの問題にCOPの場での一つの議題としていきたいというふうに思っております。
（問）河北新報の小木曽と申します。冒頭の発表事項について、明日宮城県に出張する予定で、今日もこの後宮城県の村井知事がいらっしゃるということなのですが、今回栗原市の放射性廃棄物の視察ということなんですけれども、福島県以外の放射性廃棄物に関して、どのように最終処分場建設など進めていく考えなのか、就任会見の時もお伺いしたのですが改めてお尋ねします。
（答）福島県以外の指定廃棄物については、各県それぞれご事情があることもよく分かっております。その上で、一日も早い処理に向けた方向性を出していきたいという思いがございまして、明日も宮城県栗原市に行ってくるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、実態をよく把握させていただき、そして地元と協議をさせていただく、そういう一環だとご理解をいただきたいと思っております。
（問）NHKの橋本です。先週金曜日に開かれました、アスベストの被害者に対する救済制度の有識者小委員会の報告書で、介護の負担などに関する実態調査を行うべきだというふうな報告書がまとまりました。今後実態調査の結果によっては、療養手当の引き上げといったことも議論する必要が出てくると思いますけれども、報告書に対する大臣のご所感について教えてください。
（答）先週金曜日に、小委員会で取りまとめられたということは承知をいたしております。小委員会では、今後、現行制度の安定的かつ着実な運営を行いつつ、被認定者の実態調査や更なる制度周知等を可及的速やかに行い、５年以内に改めて見直しを行うべきとの方向性を示していただいたものだと認識をしております。その中にご指摘のような話もあるかと思っております。いずれにしましても、パブコメにかけさせていただいて、最終的に取りまとめられる方向になります。環境省としましては、小委員会の最終的な方向性に沿って、速やかに対応したいと思っております。今ご指摘のような話等々も含めて、今後の調査設計の検討を進めるなど適切に対応してまいります。実態調査は、今回の小委員会において、給付の検討に当たり介護等の実態の詳細について、必ずしも把握できていないとの指摘があったことを受けて実施すべきものだと思いますので、その実態調査を受けて我々も対応してまいりたいと思っております。
（問）今後、パブコメを受けた対応かと思いますが、今後も調査の制度設計とか、あるいは予算要求の時期も既に来てますが、今後どういうふうに具体的に対応されるのでしょうか。
（答）予算要求に関しては、「石綿関連疾患に係る医学的所見の解析調査・診断支援等事業」で、増額要求をいたしております。要求額は4,600万でございますけれども、今後この予算の中で対応してまいりたいと思っております。
（問）日本経済新聞の松添と申します。先週金曜日の会見でお話がありました、辺野古の外来生物の件について一つお伺いさせてください。会見の中で大臣から外来生物の対策について防衛省に申入れをしたいという趣旨のお話があったかと思いますが、この件について具体的な内容や時期などどういったものを想定されているのかお聞かせください。
（答）現時点では、どこの土砂を持ってくるかということが決まっていないというふうに思います。その中でそれが決まって、具体的な対策を検討する段階において、外来種対策について知見を持つ環境省として、土砂の採取や対策の内容を踏まえて必要があれば技術的な助言を行うということを考えています。技術的な助言ということは、特定外来生物の分布情報や様々な地域で行われている防除の手法等の環境省の持っている知見の提供だというふうにお考えいただきたいなと思います。
（問）共同通信の佐々木と申します。前回に続いて恐縮ですが、週刊誌の記事はご覧になられましたでしょうか。ご覧になられていたらご見解、ご説明をお願いいたします。
（答）読みました。合っているところもあれば、事実と全く違うところもありました。それが所感です。
（問）どこが合っていて、どこが違っているのか教えてください。
（答）基本的には事実としては合っているとは思いますけれども、憶測は別ですよ。思惑とか憶測は。ただ、私には妹はいません。記事の中に妹という表現があったように思いますが、びっくりしました。そういう記事でした。
（問）賀詞交歓会の件について教えてください。
（答）賀詞交歓会の件につきましては、皆様方はご承知のように数字の問い合わせが来ております。その中で、第４選挙区支部が開催した賀詞交歓会だというふうに思っておりまして、公職選挙法に違反するようなことは一切ないというふうに今も思っております。ただ、いろいろな意味において数字の誤差といいますか、かい離があるのではないかというご指摘が記事の中にもあったというふうに思っておりますけれども、事務所等で調べましたところ、一切皆様方からご指摘があったような、週刊誌が書いているような公職選挙法に違反するようなことにはならないと私は思っております。
（問）続けてすみませんが、どうして公職選挙法に違反しないとお考えになられるかというところの説明をお願いいたします。
（答）いわゆる賀詞交歓会の開催にあたって、参加者の飲食の費用の他、会場の借料であったり、会場の設営費であったり、看板製作等の費用がかかります。そういう部分を第４選挙区支部から支出で賄っているというふうに思います。参加者の飲食については、一人当たり1,000円の会費に相当するものにとどまるよう質素に準備をして、当然のことながら参加者に対する利益供与にならないように心がけております。従いまして、公職選挙法には当たらないと、違反するようなことはないというふうに申し上げたつもりでございます。
（問）一人あたりの会費はいくらだったのでしょうか。
（答）1,000円です。
（問）食費も1,000円ですか。
（答）そうです。
（問）会費と食費に差額がないから利益供与に当たらないということでよろしいでしょうか。
（答）要するに、1,000円分の飲食しか提供していないということです。
（問）1,000円会費をもらって、提供した飲食も1,000円分でそこは同額だから利益供与には当たらないと、そういう理解でよろしいでしょうか。
（答）そういうことだと私は思います。
（問）環境新聞の小峰と申します。山本大臣に恐れ多いことをお尋ねいたします。パリ協定を批准する場合、最終的には天皇陛下の御名御璽が必要という話も出ております。また、聞いたところによりますと天皇陛下は非常に地球環境問題について、特にパリ協定について深い関心を示されているということで、山本大臣は御内奏、あるいは御進講を既になされましたでしょうか。またそれに関連してパリ協定は御名御璽が必要なのか、その２点お伺いいたします。
（答）陛下が環境問題に非常にご関心がおありだということはかねがね伺っております。従いまして、ご指摘があったように機会があれば陛下に環境問題、COPのこと等々、御進講の機会があればいいと大変思っておりますけれども、今日までまだその機会はございません。それから御名御璽のお話でございましたけれども、遡って京都議定書はどうであったかということを考えますと、京都議定書そのものが受諾という一つの締結の形態でございまして、批准・承認・受諾という３つの形態があるらしいのですが、その受諾という格好で、京都議定書も御名御璽をいただいてはおりません。そういうこともありますので、おそらくは今、パリ協定についてはどういう扱いにするかということは、外務省を中心にして検討しているのだろうと思っております。