大臣談話・大臣記者会見要旨

丸川大臣記者会見録（平成28年6月17日（金）9:30～9:38 　於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　本日の閣議で、環境省に関する発言はございません。

２．質疑応答

（問）NHKの斉藤です。現在、開催中の炭素市場プラットフォームについてなのですが、一部産業界からは炭素税の導入について、反対の声もあるのですが、導入の必要性について大臣の見解をお聞かせください。それと今回の議論で、どのような成果を期待されているかお伺いできますでしょうか。
（答）炭素税を含むカーボンプライシングについては、経済的インセンティブによって企業や消費者による効率的なCO2排出削減を促す有効な政策手段であるという認識を持っております。今後、2050年の目標に向かって道筋を描いていく上では、大幅な排出削減が必要になりますので、このカーボンプライシングを含めて、予断を持つことなくあらゆる可能性について検討してまいりたいと思います。
　また、今回の「炭素市場プラットフォーム第１回戦略対話」については、世界の様々な地域や国において、今、カーボンプライシングを政策手段として用いていますけれども、それぞれ独自の取組があります。独自の課題も抱えています。そういう課題を共有することによって、よりお互いにとって効率的で効果的で、可能であれば、そうしたものをつないでいけるような基盤というものが作れれば素晴らしいことだと思っております。今回の議論の中でもETS間のリンクを進めるべきだという議論が出てきておりますので、お互いの共通の基盤を形成していく上での有意義な議論ができればと思っております。

（問）朝日新聞の小堀です。パリ協定に関してフランスが批准をしましたが、大臣はどのように受け止めているのか。あと、日本は今後どうしていくのか改めてお考えをお聞かせください。
（答）フランスは議会でまず両院で承認をされたということと、それを受けてオランド大統領が締結のための文書に署名をしたと聞いております。COP21の議長国として大変思い入れを持って、この課題に取り組んできたフランスが、締結の手続を自国内において終えて、前向きな姿勢を打ち出したということは大変素晴らしいことで、高く評価をしたいと思います。一方で、EUとして締結ということには、これからまた各国の議会での手続や、努力分担について今後発表されたものを受けて国内でどうするかという議論をする国もあると聞いておりますので、しばらくまだEUの動向は見守らなければいけないと思っております。私たちとしては、G7の首脳宣言で本年中のパリ協定の発効ということについて目標にするということを掲げましたので、私たちはそれを念頭に置いて早期の締結を目指していきたいと思います。

（問）共同通信の井口です。今の回答に少し関連すると思うのですが、イギリスのEUからの離脱をめぐる投票が23日に迫っておりますけれども、地球環境問題について例えば排出量取引とかについても、イギリスというのはEUの中で、大きな役割を果たしてきたところであります。もし離脱となった場合、どのような影響が出るか、何か懸念されていることがあれば、お伺いします。
（答）地球環境問題や温暖化対策ということについて、特段今私が申し述べるような状況があるとは思いませんが、引き続き、非常にイギリスの存在感は大きいので、どのように政治的な安定を維持していくのかというところは見守りたいと思います。

（問）フジテレビの加藤です。前回もお聞きしていることなのですが、舛添都知事が実際に辞職されることが決まりました。その上でやはりメディアのなかでは、丸川大臣のお名前が後任候補として挙げられています。前回の答えと同じになるかもしれませんが、改めて、都知事の後任候補についてお名前が挙がっていることについて、お伺いさせていただけますか。
（答）私は今、大臣としての職責を全うすることが、自分に課せられた使命だと思っておりますので、しっかりとこれをまず果たしたいと思います。私に関しては、出馬の意志やあるいは打診というのは、全くありません。

（問）共同通信の津川です。関連でまた都知事の関係ですけれども、知事が結局辞任を申し入れたわけですけれども、そのことに対しての受け止めだったり、次の都知事選が来月行われるわけですけれども、大臣が出馬するかどうかは別として、どういった人物が都知事にふさわしいとお考えか、お伺いできればと思います。
（答）まずは都知事がこのような形でお辞めになるというのは、非常に残念です。私たち自身もあるいは都民の一人として、信頼を裏切られたという思いです。７月に都知事選になろうかと思いますけれども、オリンピックを迎えていただく大切な都知事になる、任期の関係でどうなるのかわかりませんけれども、少なくともそのために最後の準備を仕上げていかなければいけない方ですので、着実に仕事ができる方で国際的にも信頼を得られる方であってもらいたいと思っております。

（問）朝日新聞の小堀です。都知事選の関連なのですけれども、今回の問題は政治資金規正法に課題があると思うのですが、今度、また参院選があると思うのですけれども、参院選で法改正の争点にしていくべきだとか、戻していくべきだとか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
（答）私ども法律に基づいてきちんと報告することはもちろんですが、法律に違反していなければいいのかということは、今回のケースでも常に問われるわけでありまして、法律を触ることも大切なことかもしれませんが、まずもって国民にきちんと説明をする、都知事の場合であれば都民でありますけれども、信頼に足る説明をするということ、そうやって責任を果たすことが一義的に重要でないかと思っております。