丸川大臣記者会見録（平成28年6月14日（火）9:30～9:39　於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　本日の閣議において、環境省の幹部人事が承認されましたのでご報告いたします。６月17日付けの人事となります。内容は、関荘一郎環境事務次官、三好信俊総合環境政策局長の勇退を認めました。後任として、環境事務次官に小林正明地球環境審議官を、総合環境政策局長に奥主喜美自然環境局長を充てることとしました。地球環境審議官の後任には、梶原成元地球環境局長を、地球環境局長には、鎌形浩史廃棄物・リサイクル対策部長を、自然環境局長には、亀澤玲治大臣官房審議官を充てることとしました。なお、勇退する関環境事務次官は、６月18日付けで環境省顧問に就任をさせます。三好総合環境政策局長も環境省参与に就任させます。
　あわせて、その他の部長・審議官級の人事についてお伝えをします。鎌形廃棄物・リサイクル対策部長の後任には、中井徳太郎大臣官房審議官を充てることとしました。また、田中聡志大臣官房審議官を研究休職にし、牧谷邦昭サイバーセキュリティ・情報化審議官を財務省に出向させることとし、新たに、正田寛会計課長、室石泰弘指定廃棄物対策担当参事官、森下哲地球環境局総務課長を大臣官房審議官に、山本昌宏廃棄物・リサイクル対策部企画課長をサイバーセキュリティ・情報化審議官に昇任させます。
　さらに、６月21日付けの発令となりますが、北島智子環境保健部長を厚生労働省に出向させ、その後任として、梅田珠実厚生労働省大臣官房審議官を充てることといたします。詳しくは、配布資料をご覧ください。

２．質疑応答

（問）NHKの橋本です。先ほど発表がありました幹部人事についてですが、かねてから大臣は、この１年は実施の年であると、去年のSDGsやパリ協定の採択を踏まえて、実施の年だとかねがねおっしゃっておりますけれども、今回の人事にその辺のねらいはどう反映されたのか、教えてください。
（答）適材適所ということは一番にもちろん考えましたけれども、昨年、パリ協定の合意の現場に居合わせていただいた小林地球環境審議官におかれては、あのときの緊張感といいますか、合意に至る大変な苦労というのを現場で目の当たりにしていただいております。大変な、意義のある歴史的な合意を国内でしっかりと実施していく上で、リーダーシップを発揮していただきたいと期待を持っております。また、中間貯蔵施設事業、指定廃棄物の処理、こうしたものは一刻も止まることなく前に進めていかなければいけません。そして、今年の夏は帰還困難区域についても、我々、政府としての方針を皆さまにお示しをし、進めていくわけでもありますので、環境省としてのしっかりとした役割を果たせるような体制を組むということを念頭に、皆とこれからも諸課題に取り組んでまいりたいと思いを込めた人事でございます。
（問）２点目なのですが、一昨日、葛尾村で避難指示が解除されまして、また今日付けで川内村の避難指示が解除されていなかった残りの地区についても解除され、村内全域で解除されることになりました。これに関連してですが、なかなか戻りたくても戻れないといった人の中には、放射線への根強い不安というのを挙げる方も多くいらっしゃると思いますけれども、環境省としては、フォローアップ除染ですとか、森林除染について今後どう対応されるのかを改めてお伺いできますでしょうか。
（答）まず、我々がご希望に応じた、あるいは必要に応じてのモニタリングをしっかり続けながら、フォローアップ除染の必要なところについては徹底してやっていくということは今まで以上にしっかり取り組んでいきたいと思っております。加えて、報道でもずいぶんご指摘をいただいておりますけれども、家屋の解体についての遅れなのですが、これは今後、帰還意向のある家屋を優先的に解体するということを引き続き、今までもお伺いしているところでございますけれども、これをしっかりとやっていきたいと考えております。既に、49件解体撤去済みですけれども、これから233件について既に手続が入っているところはできる限り帰還の意向のある方から優先的に地元ともご相談をして、やってまいりたいと思います。

（問）共同通信の井口です。16日から炭素市場プラットフォーム第１回戦略対話が開かれると思うのですが、この会議にどのような議論を期待されるのかということと、排出量の削減に貢献するこの分野で、どういう選択肢が今後の展開として望ましいということに関して大臣のお考えをお聞かせください。
（答）まず炭素市場プラットフォームの会議においては、最新の知見を得るとともに我々の経験をもう一度確認をするという大きな意義があると思っております。こうした場でまず、我々の取り得る選択肢として、どのような可能性があるというのかというのを各国でやっておられる、知見というのを詳しく見させていただいて、我々のこれからの2030年、2050年に向けての目標達成の中で、どう生かしていけるかということですので、検討を深めたいと思っております。

（問）フジテレビの加藤です。すみません、直接関係なくて、前回も出ているお話なのですが、舛添都知事の話です。昨日、集中審議が行われて、やはりちょっとまだ説明責任ということを丸川大臣がおっしゃっていましたけれども、果たされているとはあまり思えないような状況ですが、この点についていかがでしょうか。
（答）私の立場から何か申し上げるのは大変難しいのですが、必要があれば更に質問を受ける形ででも説明を尽くされるべきではないかと思っています。
（問）あとは恐縮なのですが、辞職不可避のようなお話が実際に出ております。その中で丸川大臣のお名前も後任候補として名前が挙がっておりますが、それについていかがでしょうか。
（答）私は今、環境大臣としての職務を全うすべく懸命に努力をしている最中でございますので、そうしたことは考えられません。

（問）新潟日報の平賀と申します。５月30日に新潟地裁で判決が出ました、新潟水俣病の関係の行政訴訟について伺います。以前大臣は会見で、当事者である新潟市の対応を踏まえて精査したいということでした。新潟市は昨日控訴するということで対応の方針を固めたのですけれども、その対応についての所感と、今後、国として何か対応することがあればお聞かせください。
（答）５月30日の新潟地裁の判決に対して、新潟市長が控訴したという報告を受けております。環境省としては、従来の医学的知見と整合しない点について、高裁の判断を仰ぐという新潟市長のご判断は妥当であると考えております。引き続き、新潟市が取り組まれるこの裁判の行方について、私どもも注目をさせていただきたいと思っております。