丸川大臣記者会見録（平成28年5月20日（金）9:14～9:23 　於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　本日の閣議に続いて行われましたSDGsの推進本部の設置についてお話をさせていただきます。本日の閣議において、持続可能な開発目標推進本部の設置が決定されまして、閣議後に第１回の会合に開かれまして、出席してきました。この推進本部は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核をなすSDGsに係る施策について、政府一体となって推進するため設置されたもので、本日の会合では、総理から、SDGs実施指針の策定指示がありました。私からは、Ｇ７富山環境大臣会合において、SDGsを議題とし、SDGsの達成には環境政策と統合的に進めることが有効・重要との共通認識を得たこと、持続可能な消費と生産、食品廃棄物等についてＧ７が協調して行動することをコミュニケに盛り込んだこと、また、国内では、SDGsの達成に向けた先駆的な活動を展開する企業や市民団体等を集めて、活動を認め合う場として、「ステークホルダーズ・ミーティング」を設置することを申し上げました。今後、SDGs実施において多くの分野で責任を有する環境大臣として、SDGs実施指針の策定はもちろん、環境側面の施策実施に積極的に取り組んでまいります。
　２点目は週末の件です。明日土曜日、福島県楢葉町に出張いたしまして、除染後の水田で行われる田植えに、井上副大臣と共に参加をしてまいります。楢葉町では平成26年３月にいち早く面的除染を終了し、昨年９月には、全町避難していた自治体としては初めて避難指示が解除されています。除染を実施した水田では、これまで作付け試験が行われてきましたが、今年度からは営農が再開されるということで、環境省においても除染後の復興へ向けて、復興の取組を後押ししたく、お手伝いを少しでもというところで行ってまいります。

２．質疑応答

（問）読売新聞の野崎です。幹事社から１点ございます。今、お話があったSDGsのお話ですが、推進本部において環境省がどういう役割を担っているのかということについて、具体的にお聞かせ願えますでしょうか。
（答）推進本部は総理が先頭になって、各省庁でそれぞれにSDGsの達成に向けてできることをやっていくという形態ですので、本部の方から何か言われてやるというよりは、自分たちがこれを担っていると思うものについて、取り組んでいくということになります。各大臣からも自分たちが担当している分野で何ができるかとご発表がありました。　
　ただ我々がＧ７で議論した中においては、環境とSDGsが統合することと、各分野を統合的に進めることが重要だというような議論がありましたので、今後、必要に応じて私は各省と連携をしながら取り組みたいと思っております。
（問）冒頭、発言がございましたけれども、環境側面の施策の実施に取り組まれていくと、具体的な施策について例示で結構ですので、どういうものが考えられるのでしょうか。
（答）ゴール12とかターゲット12‐3にある持続可能な消費と生産、それから食品廃棄物については、まさに我が省が担当ですので、先だってのＧ７でも出た資源効率性・３Ｒも該当しますし、その次のゴール13が気候変動ですから、私たちが直接的に中心となって担うものでございます。

（問）共同通信の川口です。２点お伺いいたします。１点目は先ほどご発言のあったSDGsの推進本部についてなのですが、昨年９月に国連で採択されから半年以上経っていますが、このタイムラグが起きてしまった理由というのは何なのか教えていただけますでしょうか。
（事務方）昨年９月に採択をされまして、来週ですけれどもＧ７の伊勢志摩サミットがございまして、そちらに向けて日本としての貢献策を示していくことで、政府の中で準備をしまして、このタイミングで決定ということになっています。
（問）もう１点は、温対法の改正法案についてですけれども、近く成立の見込みだと思うんですけれども、このことについての改めて意義についてと、今回で改正が１回だけではないと思いますけれども、今後何が課題で、どんなふうに取り組んでいきたいか大臣のお考えを教えてください。
（答）昨日、委員会で無事可決されまして、本日本会議にかかります。改めて、今回の国会の議論を通じても、それぞれ我々が施策を用意しますけれども、施策を受け入れていただくような素地を更に作っていかなければいけないということは強く感じました。先駆的に取り組んでいられる方は当たり前のことも、国民全体で取り組んでいかなければ削減につながりません。国民全体で進めるために、より幅広い施策を推進するために、普及啓発と国民の理解ということを一段と進めることが必要だと思いますので、まず第一段階としてこの温対法で国民の普及啓発や自治体の取組について、書かせていただいたことには大変意義があると思っています。ご指摘のとおり、これから2030年の目標を達成するため温対計画ではかなり具体的に書きこんでありますけれども、そこからドラスティックに世の中を変えていくことが必要になるだろうと誰もが思っています。ですので、2050年の80％削減目標を達成するために、まず長期低炭素ビジョンに取り組むことで絵姿を示し、いくつかの選択肢を道筋として示しながら、何が必要かということについてより具体的に国民に見える形にした上で、必要に応じて次なる施策を法律に必要であれば書き込んでいくような努力をしていきたいと思います。

（問）産経新聞の緒方と申します。冒頭に発言がありました楢葉町の件ですが、楢葉町はエコテックの搬入路になっていて、風評被害への懸念というのもあると思うのですが、昨年９月に住民の方々の帰還が始まって、帰還後の課題として営農の状況であるとか、そういった現状についてどのようにとらえていらっしゃるか、お聞かせください。
（答）楢葉町に限らず、福島県全体が風評被害に大変苦しんでおられるということについて、我々も大きな問題意識を持っています。Ｇ７で各議長を務めた大臣は皆、福島の環境回復の取組に加えて、風評被害対策をどのように取り組んでいるかと、あるいは発信自体を風評被害対策としてやるということに努めてきました。おそらく、伊勢志摩サミットでも、発信が総理からあると思います。
　楢葉町においてもフクシマエコテックのこともあって、大変、風評被害には住民の皆様方は懸念しておられ、是非この対策については、国が先頭になって取り組んでもらいたいというお話がございます。私自身が少しでも皆様方に安心を得ていただきたいという思いで、お邪魔をさせていただきます。