大臣談話・大臣記者会見要旨

丸川大臣記者会見録(平成28年4月12日(火)10:28~10:40 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 今日、閣議に関して環境省からの発言は特にございません。

2.質疑応答

(問)幹事社の毎日新聞です。昨日、井上副大臣が全員協議会に出席されたということで、双葉町の中間貯蔵施設の経緯というか、今の状況について教えてください。
(答)双葉町で全員協議会をやらせていただきまして、昨日、たくさん様々なご意見をいただきまして、2時間ほどお話を伺わせていただいて、こちらからもご説明をさせていただきました。最終的には平成28年度の輸送については、輸送を継続することそのものについてはご理解をいただきました。けれども同時に、これは試験輸送をいうことで、引き続き前年度の検証を行って、検証報告書を作ってそれをお示しするということをやらせていただく方向でございます。大熊町においては、本格輸送ということでお話をさせていただいて、ご同意をいただいておりますけれども、双葉町においては引き続き試験輸送、パイロット輸送ということで、検証を、もちろん大熊町の方でもきちんと安全に関してはチェックをして、これは両町が入った環境安全委員会での報告をさせていただきますけれども、それとは別に双葉町はパイロット輸送で行ったような検証を引き続きやらせていただきます。
(問)パイロット輸送になった議論についてどんな議論があったのかと、今年度も目標みたいなものはありますか。
(答)15万立米を今年は運び込ませていただけるようにということで、お願いを申し上げてきたところでございます。量については、特段、何かご指摘があったわけではございませんけれども、やはり運び込みにあたっての安全性をきちんと担保するために検証をしっかりやって、さらにそれを適時適切にその輸送のプロセスに生かしていく、あるいは道路等の補強、安全性の設備の補強等にこれを生かしていくということを求められておりますし、しっかりそれに対応していくつもりです。

(問)日本テレビの杜です。来月に迫ったG7環境大臣会合についてなんですけれども、議題、温暖化対策とか資源効率とか、生物多様性とか、あとは海のごみの問題とかあると思うのですが、いろんなテーマの中で、特に大臣としてここは力を入れて話し合いたいとか、そういう点があれば少しお聞かせいただければと思うんですが。
(答)やはりパリ協定の合意を受けてG7各国が、世界に向かってどういう発信ができるかということは、極めて重要だと思っております。既にG20での、中国が議長国を務めての声明もありましたけれども、やはり世界を引っ張っていくという自覚の中で、我々も早期締結に向けて、それぞれが努力するとともに、やはり国内の実施をお互いに後押しする環境づくりというものについてお互いに確認ができれば望ましいと思っています。やはり、今の状況ですと大変大きな排出国が積極的に前向きにこのパリ協定の発効に向けて努力をしている中で、発効した後もなおしっかりと関与をし、自国の国内対策も進め、そして世界全体での排出削減につながる行動を共にとっていくということが極めて重要でございますので、そうしたメッセージが発信できるG7にしたいと思っています。
(問)去年のドイツのサミットなんかだと、海ごみの話なんかも少し出ているのですが、海ごみの対応については何か考えていらっしゃるのでしょうか。
(答)海ごみもテーマに入れたいということで、各国にご相談を申し上げておりますけれども、特に私どもにとっては日中韓のテーマの中でもこの議題は重要なテーマになろうかと思います。そして我が国においても、予算をつけて、これだけは減らさないようにと先生方からもご指導をいただいておりますけれども、やはりこれは世界的な協力がなくてはいけませんので、私ども今、マイクロプラスチックが、どのような動態を示すかということを我々の調査をしておりますけれども、こうした研究成果を共有できるような努力を、あるいは何か環境づくりをしたいなと思っております。
(問)日本の場合は原発事故があって、福島の環境回復に環境省が取り組んでいるわけですけれども、各国の環境省の役割というのは少し違うのでそのあたりあると思うのですが、例えば福島の原発事故からの環境回復について環境大臣会合でトピックとしてあげるとか、話題にするとか大臣の考えはいかがですか。
(答)私からぜひ、私どもがこれまで発災後5年間取り組んできて、どのように環境が回復したかということについては、私の言葉で各国の首脳に、環境大臣にお伝えをするという場面は持ちたいと思っています。加えて会場内でも、今、福島県の特に食の安全、環境の安全を中心とした展示を復興庁がブースを設けてくださるそうなので、そこでお示しをさせていただいて、是非回復した結果、今、皆さまには福島県の県産品を楽しんでいただけると、十分に安全であると、ちゃんとチェックをしているというところについて、風評被害対策という思いも込めてお伝えをしたいと思っています。

(問)共同通信の川口です。パリ協定の関連でお尋ねします。先日国連が、パリ協定の4月22日の署名式について、130か国以上の署名が見込まれると明らかにしまして、これまでの国際的な条約の中でも初日の署名がこれだけというのは最大になるかと思うのですけれども、その受け止めをまずお願いいたします。
(答)パリ協定を受けて、この気運をさらに盛り上げていこうという国連を中心とした世界各国の意志が強く現れていると思います。事前に国連の広報センター等を通じて、ミニ国連総会のようなものを開催したいというメッセージをいただいておりまして、私どもも是非そうした気運を盛り上げる側の立場に立って参加をしたいと思っておりところですが、この国会状況を踏まえてできる限りのことをしたいと思います。また、参加国数が多いだけでなくて、かなりの国から首脳クラスが参加をすると聞いておりますので、私どももできる限りハイレベルで対応できるように努力したいと思います。
(問)署名の次は、国内で締結に向けた手続を進めるのだと思いますが、大臣はどういうプロセスでいつ頃までに締結をしたいというふうにお考えでしょうか。
(答)これは、我が省だけでは判断ができない部分があります。というのは、もう一つ大変大きい条約を抱えていることはご承知のとおりでございまして、まさに国会でその議論がされているわけですけれども、安倍内閣にとっても重要なTPPというものに対して、まず政府として取り組んでいく中で、パリ協定の我々の努力が並行して進めていけるかというところだと思います。国会のご事情もあると思いますので、我々の思いだけではなかなか進められないところもありますけれども、できるだけ速やかに締結に向けた作業が進むように努力をして行きたいと思います。
(問)海外の状況を見ると、米中が先日、年内にそれぞれの国内での締結に向けた手続を進めたいというふうに表明をされました。ただ一方で、米国のほうはこれから大統領選があるということで、大統領選の結果によっては、もしかしたら温暖化対策に消極的な姿勢を示す方が、大統領になる可能性も今は否定できないと思います。どういうふうに様子を見ながら日本としても、締結に向けたプロセスを進めて行くべきとお考えでしょうか。

(答)アメリカの政治状況の見通しが、なかなか難しいというのはおっしゃるとおりだと思います。一方で、これだけ我々が努力をして合意に到達したパリ協定ですので、パリ協定は途上国も先進国も自分の国のやり方で、前進をしていける極めて自分たちの目標に向かってそれぞれが進んでいける素晴らしい仕組みだと思いますので、アメリカと言わず、それぞれの国がより前向きに努力を出来るような世界的な気運というのを維持し続ける、更にそれを引き上げていくということによって、どういう政権になろうともこれは私たちがやらなければいけない課題だと、それぞれの国の国民に受け止めてもらうような、お互いの励まし合い、奨励であったり、あるいはメッセージの発信、国際的な連携というものを常に密にやっていくということだと思います。それぞれがばらばらにやっていると、結局自分の国の都合というものが優先すると思いますので、お互いにどうやっているかと、私の国ではこうやっていると、それぞれが連携して技術を高めていくと、あるいは、観察やモニタリングというものをお互いの協力の中で高めていくということが一番効果的ではないかと思います。おそらくEUも相当手続に時間がかかると思いますので、意志があることと、いつ締結できるかそれぞれの事情があると思いますから、強い意志を持ち続けてお互いにエンカレッジすることが重要だと思います。
(問)大臣としては、アメリカの大統領選には結果に関わらず、自国の手続は進めて行くべきだとお考えでしょうか。
(答)淡々とやるべきことを進めて準備をしておくことだと思います。