丸川大臣記者会見録（平成28年3月25日（金）8:32～8:35 　於：衆議院分館１階ロビー）

１．発言要旨

　本日の閣議におきまして、「公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令」を決定いたしました。この政令は、毎年年度末に改正を行っているもので、次年度の公害健康被害補償制度における補償給付の額や、給付の原資となる汚染負荷量賦課金の賦課金額を改定するものです。
　次に、独立行政法人環境再生保全機構理事長の福井光彦氏が、３月31日をもって任期満了となりますが、４月１日付けで再任をすることについて、本日の閣議で了解が得られました。福井光彦氏の略歴については、会見後に事務方から配布いたします。

２．質疑応答

（問）テレビ朝日の吉野です。中間貯蔵施設に関して、月内にもこういった一種の工程表をお示しになるということなのですが、その辺の見通しについて、教えていただけますでしょうか。
（答）必ず年度末までに、皆様に公表させていただくように今準備をしておりまして、どのくらいの敷地の面積が取得できるかということに合わせて、どのように輸送が進んでいくかということをお示しできる見通しです。

（問）神戸新聞の大盛です。今年の３月でアスベストの救済法から10年になります。その絡みで２点ほどお伺いいたします。これまでの認定状況について大臣がどう思われるかが１点と、今後、2030年にアスベスト被害がピークを迎えます。今後の環境省の方向性についての２点お伺いいたします。
（答）平成18年から、環境省において石綿健康被害救済制度を開始して、内容についても適時適切に見直しながら運用をしてまいりました。平成27年３月末の時点で、中皮腫や肺がん等、指定疾病の認定件数が１万件を超えたところです。今後、中央環境審議会石綿健康被害救済小委員会で、制度全体の施行状況について評価・検討を行うこととしております。この小委員会の検討結果をしっかりと踏まえて、引き続き被害を受けた方の迅速な救済に今後とも全力を尽くしてまいりたいと思います。