大臣談話・大臣記者会見要旨

丸川大臣記者会見録(平成28年3月18日(金)8:35 ~8:38  於:衆議院分館1階ロビー)

1.発言要旨

 今日、閣議において「土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定いたしました。
 それから、PCB特別措置法の一部改正法案を閣議決定し国会に提出したことを踏まえまして、明日19日に愛知県豊田市を訪問し、JESCOの豊田PCB処理事業所を視察すると同時に、四日市市も訪問します。
 また、20日、21日と、北海道の阿寒国立公園に観光庁長官と共に出張し、国立公園のモデル事業に向けて、いろいろと地元のご意見等を伺ってまいりたいと思います。

2.質疑応答

(問)テレビ朝日です。11日の関係閣僚会議でSPEEDIの件が取りあげられまして、使いたい自治体に関しては、その使用を妨げないということを内閣では決めたということなのですが、一方で、原子力規制委員会の方ではSPEEDIに関しては信頼性が薄いということで、SPEEDIに関しては使わないと規制委員会で決めたのですが、同じ国で二つの判断になってしまったということで、これは住民避難に齟齬が出ないかということをまずお伺いさせていただきます。
(答)規制委員会は政府とは独立してお考えになってお決めになるところですので、それはそれとしてご意見があるという一方で、自治体でお使いになりたいという声が強かったものですから、これからきちんと原子力防災の方と各県との間で、どういう使い方をしていくのか、どういう場面でどういうふうに整合を図っていくのか、という細かい詰めをきちんと相談させていただきたいと思います。
(問)国が地域協議会と一緒に使い方を詰めていくという感じでよろしいでしょうか。
(答)そうですね。地域協議会と詰めていくと、法律の中でも、原子力防災に限らずですが、自治体が独自に判断して避難させたいという時には、それはできますということになっています。ですので、そのときに混乱が起きないようにどうするか、国と県とで話をして、こういう場合はこうしようと、お互いに使い方の習熟をしながら理解を深めていって協力ができる体制を作ることが重要だと思っております。

(問)下野新聞の須藤です。指定廃棄物についてなのですが、指定解除のルールは順調に決まってきていると思うのですけれども、それとセットとなる再測定は宮城県だけという状況ですが、他の4県についての再測定のお考えがあれば伺います。
(答)栃木県に関しては、放射能濃度の再測定を行うこととしております。ただ、時期とか内容については、具体的にこれから県と話し合いをしましょうと、始めたばかりという状況です。それ以外の千葉、群馬などに関しては、これから県がまだご要望があるかないか等をきちんと相談をさせていただきながら、今後どうするか決めたいと思っております。