丸川大臣記者会見録（平成28年3月8日（火）8:40～8:43 於：衆議院分館１階ロビー）

１．発言要旨

　２点ご報告がございます。
　今日、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定いたしました。パリ協定の採択を踏まえて、我が国の2030年26％削減目標を達成するため、特に家庭・業務部門においては４割という大幅な削減が必要です。その実現のためには、規制、税制、補助金といった施策に加えて、国民の皆様の意識の変革やライフスタイルの転換をお願いすることが必要となります。ですので、今回の法律改正により、地球温暖化対策計画の記載事項として「普及啓発」を明確に位置づけて、大幅な排出削減に向けて普及啓発を強化していくという国の意志をはっきりと示しながら、国民の皆様お一人お一人に低炭素な行動を促す取組を国民運動として進めてまいります。併せて、国際協力を通じた温暖化対策、複数の自治体が広域的に連携して取り組む地域レベルでの温暖化対策の強化のための改正も行います。
　また、明日、「福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチーム」の第２回会合を開催いたします。この会合では、福島県を始めとした地域の要望を踏まえて、２月の第１回会合後、関係省庁と連携して検討してきた総合的な取組について、議論を行った上で、取りまとめをさせていただきます。

２．質疑応答

（問）フジテレビの加藤と申します。温対法の改正について、国民の啓発活動をどのように行っていくか、具体的にあれば教えていただけますでしょうか。
（答）意識改革のために必要なこととして、このまま手をこまねいていると、私たちの生活を地球温暖化が脅かすことになる、という危機感を皆様と共有をさせていただくということだと思います。加えて、経済界のメディア、自治体、ＮＰＯ等の様々な主体と連携して、繰り返し幾重にも重なった形で運動を展開していくことで、ライフスタイルの変革につなげていきたい、また、社会構造のイノベーションにつなげていきたいと思っております。