大臣談話・大臣記者会見要旨

丸川大臣記者会見録(平成28年2月5日(金)8:43~8:48  於:総理官邸3階エントランスホールぶら下がり)

1.発言要旨

 閣議の中で環境省としての発言はございませんでした。
 こちらからお話しすることが2つございます。
 一つ目は、昨日、茨城県において開催いたしました「第2回茨城県指定廃棄物一時保管市町長会議」についてです。会議で、橋本茨城県知事及び指定廃棄物等を保管している市町長の皆様によるご議論の結果、茨城県において指定廃棄物の処理方針を決定いたしました。具体的には、安全な保管を前提とした現地保管継続のご意向が、苦渋のご決断ではあるものの、県と保管市町の総意として示されたということ、指定当初の廃棄物の濃度を使った推計によりますと、1キログラム当たり8,000ベクレルを超える廃棄物の量が当初と比べて相当減っている可能性があるということ、廃棄物が焼却灰などであって、比較的性状が安定しているということ、公的施設でしっかり、比較的まとまって保管されているということから、総合的に判断して、1キログラム当たり8,000ベクレル以下となるのに長期間を要しない指定廃棄物については、現地保管を継続して、減衰後は通常の廃棄物として処理するという方針としたところです。それでもなお、茨城県において1キログラム当たり8,000ベクレル以下となるのに長期間を要する比較的濃度の高いものが、わずかではありますが残ります。これについては、災害に対するリスクの観点から、やはり県内の1カ所に集約して安全に管理することが望ましいと考えております。昨日の茨城県における指定廃棄物の処理方針を踏まえて、引き続き、自治体の皆様と指定廃棄物の処理が進むように努力をしてまいりたいと思っております。
 他の4県についても、8,000ベクレルを超えるものについては、県内1カ所に集約をして管理していきたいということは、私たちの方針は変わっておりませんので、それぞれの自治体にまた働きかけをさせていただきたいと思っております。
 二つ目は、「福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチーム」会合についてお知らせをいたします。昨日お知らせしましたとおり、本日、第1回の会合を開催し、環境省から私と、井上副大臣が出席をいたします。この会合は、「除染・復興加速のためのタスクフォース」のもとで、福島の森林・林業の再生を加速させるべく、関係省庁が省庁の縦割りを排して、総合的な取組を検討する場として開催するものです。第1回の会合では、環境省と林野庁による取組状況をお互い確認した上で、福島県をはじめとした地域の要望を踏まえて、今後の方向性等について議論を行うということにしています。しっかり関係省庁と連携して、福島の林業の再生、それから森林の再生に取り組んでいきたいと考えております。

2.質疑応答

(問)幹事社のテレビ朝日です。自然減衰もさることながら、自治体の長の皆さんの話を聞いていますと、これを妥結した最大の要因は負担の公平分配だったということをおっしゃっておりますが、それについて大臣はどうお考えでしょうか。
(答)私の理解しているところは、我々がなぜ茨城県の現地での保管の継続を認めたかというと、先ほども申し上げましたけれども、まずご要望が大変強かったということ、それから安全かどうかという観点に照らして言えば、比較的8,000ベクレルを下回るまでの期間が短いということと、公的機関で比較的まとまって性状が安定した物が保管されているという複数の条件が重なって、これは、このままというお気持ちを認めても良いだろうという判断になりました。ですので、負担の公平分配という視点では、我々は考えておりません。あくまで条件が揃ったということだと理解しております。

(問)福島民友の菅野です。原発事故の汚染物質の一つとして、指定廃棄物が一つ昨日大きく動き出したのですけれども、なかなか動かないのが福島県の中間貯蔵施設で、地権者との交渉というのもありますけれども、大臣は今の状況の課題、問題をどう把握して、また解決策はどのようなことを考えていらっしゃいますか。
(答)私たち側の課題として、これまでもそうでしたけれども、やはり物件調査の後の算定にかかる時間というのをいかに短縮するかというのが、今の課題だと思っておりまして、そこのところのプロセスについてやり方を今後も、例えば、(事業者との)契約のやり方を変えるであるとか、人員を増強するとか、できることは全てやって、特にそこで詰まっているというところを解消していきたいと思っております。