北村副大臣記者会見録（平成27年4月23日（木） 11：29～11:37 於：合同庁舎５号館25階会見室）

１．発言要旨

（副大臣）私の方から冒頭に２点報告をさせていただきます。１点目ですが、本日、平成26年度に行った日本周辺沖合域の漂流ごみと海底ごみの実態調査の結果を公表することにいたしました。本調査は、これまでの沿岸域の調査に加えて、沖合域における漂流・海底ごみについて政府が本格的に実施した初めての調査であります。本調査においては、発泡スチロールやペットボトルなどの代表的な漂流ごみに加えて、近年生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチック、すなわち５mm以下の微小なプラスチックも、調査の対象としたことが特徴であります。結果は、太平洋よりも日本海や東シナ海で大量の海ごみが確認されました。また、これらの海域ではマイクロプラスチックについても多数採集されました。これまで沿岸域では、海ごみが多数存在することが知られていましたが、今回の調査により沿岸から遠く離れた沖合域でも多くの海ごみが存在することが判明しました。今後も海ごみの実態解明に向け、更に調査を充実させていきたいと考えております。
　もう１点は、犬や猫の殺処分をゼロにすることを目指すため、昨年６月に「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」のアクションプランを発表し、推進しています。この中で、自治体と連携して、モデル事業を行うこととしておりまして、昨年度から試行的に実施しています。今年度は、本格的なモデル事業として、自治体との協力により、以下４点から事業を行いたいと思っております。飼い主のいない猫を不妊去勢して、地域住民等により世話をする地域猫活動の推進事業を２件、自治体の管轄を越えて広域的に譲渡を進める事業を３件、適正飼養のためにマイクロチップで所有者を明示する措置を推進する事業を４件、教育活動の推進事業を２件など、合計14事業を実施します。今年度と来年度の2カ年のモデル事業により、効果的な対策を明らかにしたガイドラインを平成29年度に策定して、動物愛護管理行政を担当する自治体に普及してまいりたいということを考えております。

２．質疑応答

（問）TBSの阿部です。まず最初に海とごみの話を伺いたいのですが、予想よりも多いということが調査結果で分かったと思うのですが、調査結果についての受け止めと今後環境省として具体的にどのような対策をしていくのかお聞かせください。
（副大臣）個人的ですが、私が平成17年に国会で一番最初に対応したのが環境省に連絡を取って、漂流ごみの問題を協議して、加藤紘一議員、後の自民党幹事長からお声がかかり、漂流ごみの勉強会をしようというところから始まって、議員立法によって法案が出来たという経緯があります。法律を作る流れや進め方を初めて経験したのが漂流ごみ法案でありました。私個人にとっても非常に思い入れのあるものです。海ごみ問題を考える上で発生源と漂着地点のみならず、中間地点である沖合域でどのようになっているのかを知り、海ごみの全体像を把握することが今回の調査の意義です。これまで沿岸域では、海ごみが多数存在することが知られていましたが、今回の調査により沿岸から遠く離れた沖合域でも多くの海ごみが存在することが判明しました。今後につきましては、更に調査を重ねていくことで精度を高めて、漂流・海底ごみの実態の解明と今後の発生源対策につなげていきたいと考えております。今回は日本海側を中心に行いましたので、今後は太平洋側もしっかり精査をすることで、全体の実態を把握していきたいと考えております。
（問）続いて犬や猫の殺処分のお話をお伺いしたいのですが、今回の取組の意義と今後ガイドラインを作ることによってどのように進めて行くのか教えてください。
（副大臣）私事で恐縮ですが、統一県議会選挙で、私の地元の候補者の一人は殺処分ゼロを公約に掲げて、取り組みますという話が飛び込んできまして、先取りする地方議員も出てきていることを感じて見ておりました。個々の自治体の特長や、自治体間の連携事業など、地域の実情に応じたいろいろなバリエーションからなるモデル事業を実施します。これにより、自治体を中心として、飼い主、事業者、ボランティアなど、地域の関係主体の連携を促進して、殺処分を削減していくための多様な政策メニューを集積することが期待されます。その上で、２年強のモデル事業の成果としての優良事例や改善ポイントなどを反映したガイドラインを平成29年度に策定し、全国の自治体に水平展開していただくことにより、取組を支援していきたいと思います。

（問）共同通信の川口です。検討中の約束草案について伺いたいのですが、かなり調整も進みつつあるのかなと思うのですが、副大臣は今、何合目あたりまで来てらっしゃるとお考えですか。
（副大臣）何合目までであるとか、もう間もなくというようなことを言える段階にはないと思っております。一所懸命に両審議会の専門家会合の中で議論をしていただいたり、あるいは坂根小委員会で議論をしていただいている最中ですので、速やかにということはもちろんですけれども、その結論を待ちたいと考えております。
（問）昨日、エネルギーミックスの委員会がありまして、最後に坂根さんの方からも次回取りまとめをというお話もあったと認識しておりますが、山の頂上は見えつつあると感じますか。
（副大臣）可及的速やかにということはかねがねの話でありますから、諸々の国際会議等を考えれば、速やかに政府としての一定の方針を出すべき時期を迎えているのではないかとは思いますが、何日までであるとかはお答え出来る状況にありません。