小里副大臣記者会見録（平成27年4月2日（木）15:23 ～ 15:37　於：合同庁舎５号館25階会見室）

１．発言要旨

（副大臣）まず中間貯蔵施設への搬入の関係ですが、ご案内のとおり３月13日に大熊町から、そして３月25日に双葉町から、搬入を開始しております。この両町に続いて、４月８日から田村市より大熊町の保管場への除去土壌等の搬入を開始します。詳細については後ほど貼り出しでお知らせします。

２．質疑応答

（問）今月幹事者の時事通信の相京です。よろしくお願いします。幹事から三点お願いします。まず一点目今の中間貯蔵施設についてなんですけれども、大熊、双葉に続いて3カ所目の搬入開始となると思うのですが、以前、施設への輸送で４月末までに９市町村から搬入を終えるという方針があったと思うのですが、現時点での見通しをお聞かせください。
（副大臣）搬出場所の確認や住民への周知など、関係市町村との調整準備が整ったところから搬出をしていくということになっておりまして、３番目に田村市がきたというわけです。田村市以外については、現在、搬出場所、住民への周知などを調整中でありまして、具体的な調整状況というのは今はまだ申し上げる段階ではございません。
（事務方）若干補足いたします。今御質問の中で４月末までに９市町村から搬出することとなっているとご発言があったと思うのですが、現在行われている保管場の整備工事の工期の期限が4月30日ということで、搬入について４月30日までに行うことになっているわけではございません。
（問）2点目なのですが、一昨日放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会が行われて、夏に提言をまとめるとなっていますが、副大臣としてこういうテーマで議論を行いたいなどそういったお考えが何かあれば。
（副大臣）この前第一回を開催しまして、活発な意見が出されたところであります。今後、関係自治体の意見を集約する必要がありますので、アンケートを行ったり、委員の先生方の意見をいただきながら論点を整理するということになります。今後のスケジュールとしては、次回が5月、第三回が6月ということになります。論点はこれから整理をしていくわけであります。特に出されたご意見としては、再利用についてどう検討していくのかといったこと、あるいは国際機関からの評価がどうなのかとか、これまでの中間貯蔵施設や指定廃棄物の処理施設の候補地の選定の経緯を順を追ってどのように説明を行ってきたかとか、そういった意見が出されております。今後もまたこういった意見が寄せられるでしょうから、その中から論点を整理していきます。
（問）3点目なんですけど、今少々お話にあった指定廃についてですが、自民党の復興加速化本部の5次提言に向けて、その指定廃棄物の議論をしていきたいというお話を大島本部長がされているのですが、最終処分場の建設に関して膠着状態が続いてる部分もあると思うのですけど、今後、党に期待する部分というか国と県で役割分担などそのあたりでご意見あれば。
（副大臣）この5次提言そのものは、5月にもまとめられるのかなと、何となく側聞をしているところですけど、党の主導によるものでありますから、当方からは今の段階ではコメントは控えた方がよろしかろうと思います。

（問）日本テレビの杜です。よろしくお願いします。冒頭お話があった4月8日の田村市の搬入の話ですが、もう少し詳しく地区を伺いたいのですが、これは都路地区でよろしかったでしょうか。
（事務方）都路地区の４つの仮置場から、合計で1000㎥程度となりますけれども、搬出を開始します。後ほど資料をお配りします。
（問）もう一点なのですが、この間開かれました特措法の施行状況の検討会なのですが、基本的には公開という形でやっているわけなんですが、この間もまた頭撮りだけが許されている状況です。会議自体もですね、幅広に公開するということを趣旨にやっているわけで、要望になるのですがぜひフルオープンでやっていただければと思います。
（副大臣）承っておきます。

（問）下野新聞の須藤です。よろしくお願いします。栃木県内の指定廃棄物についてお伺いしたいのですが、宮城に引き続き５月に県民向けの説明会がセットされておりますが、それ以前から準備を進めていた、町当局もしくは町民側への説明会等ないしは候補地の面積確認などあったと思うのですが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。もし停滞が続いているようでしたら、打開策もあわせて伺います。
（副大臣）現地の面積が足りないのではないかという御指摘を塩谷町からいただいたので、それならば一緒に調査しましょうというところから始まっております。一旦はお受けいただきましたが、後にそれはやめようということで、現地の面積確認調査については進展はございません。一方で県民向けのフォーラムを５月14日に計画をしております。今はとにかく施設については、特に必要性・安全性について現地の方々のみならず広く県民の皆さまに知っていただくための手立てを講じています。ホームページ、新聞、テレビ、あるいはラジオなども含めて積極的に周知を図りつつあるところです。
（問）そちらを検討して面積確認調査自体しばらくは棚上げということでしょうか。
（副大臣）その必要性も含めて考えていかないといけません。
（問）もう一点なのですが、データの欠落問題があったと思うのですが、その後本件を含め、関係自治体から御意見がよせられたということなどもありますでしょうか。
（事務方）有識者会議の場において説明いたしましたが、その後特に御意見はいただいておりません。あわせまして会議終了後すぐに、塩谷町の方にも御説明したいと申し上げたのですが、来るに及ばずということで承っております。
（問）最後に一点、特措法の施行状況検討会の方に戻ってしまうのですが、アンケートが自由記述形式であるというところまでは決まったと思うのですが、詳細なアンケート項目については何か方向性のようなものはありますでしょうか。
（事務方）アンケート調査につきましては、ほぼ自由記入に近い形で、除染に関しては直轄除染、市町村除染、中間貯蔵、廃棄物については指定廃棄物、対策地域内廃棄物、特定一般廃棄物・特定産業廃棄物など最低限の項目だけ用意して、ほぼ自由記入形式で行いたいと考えております。

（問）朝日新聞の奥村と申します。指定廃棄物についてお伺いします。最終的に環境大臣が指定をして、指定廃棄物になることになると思いますが、未指定のものがいろいろなところにありますが、それは法律のスキーム上指定をされるところと、されないところと分かれるような構造になっていて、専門家の皆さまや各地元の皆さまにも法としての不備というか、完成度の低さというか、指摘される方もおられますが、副大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
（事務方）特措法上は、指定廃棄物8000ベクレル以上のそれなりの高いものが出る蓋然性の高い施設については汚染の状況を測って環境省に報告してくださいとなっています。基準に適合しなければ、自動的に指定されるわけですが、それ以外の農家の稲わらや一般の家庭のところなど、蓋然性の高くないところにまで義務的に測っていただくのは御負担が多かろうと今の制度設計になっておりますので、不備というよりは実態に合わせた法制度になっています。
（問）その結果法律にしたがって報告してたくさん抱えて大変になっているところもあり、本来日本国民全員に等しく適用されるべきではないだろうかという論もあり、中々御理解が難しい実情があるというお話がありましたが、前段として指定されてない部分もあるのですがどのように位置づけたらよいとお考えでしょうか。
（副大臣）制度上の不公平感があるとすればよく実態を検証して、その疑問に答えていく必要があろうと思います。
（問）これから検討すべき課題だとは思いますが、環境省としてもそうでしょうが検討会でも検討されることになるのでしょうか。
（副大臣）これから論点をまず整理していきます。
（問）期待するというまでは言えないということでよろしいでしょうか。
（副大臣）実態をよく勉強させてください。
（事務方）自治体がまず安全に管理されているかどうかというのは大事でして、その後どうするかについては自治体の姿勢に任せるというところもあろうかと思います。結局自治体のアンケートでどのようなことになるかというのが重要なことと思います。
（問）重要であるならば8000ベクレルを超えているというような放射能の濃度の状況であって、県境を挟んで反対側は国の管理になり指定廃棄物としての適応を受けるという状況と一方は産業廃棄物や一般廃棄物として処分進められる状況が安全や適正の観点から見てどうなのでしょうか。
（事務方）元々指定廃棄物制度を設けたのは量が多いこともあって国がいかにサポートするかというのがあるので、安全性の観点から違うわけではないと思います。