大臣談話・大臣記者会見要旨

小里副大臣記者会見録(平成27年2月5日(木)15:19 ~ 15:33  於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.発言要旨

(副大臣)御案内の通り、昨日、福山政務官が双葉町にお伺いしまして、議会の全員協議会において中間貯蔵施設の安全協定案等について説明をいたしました。明日6日には、私が大熊町議会の全員協議会において説明をいたします。日程の詳細については後ほどお知らせしたいと思います。私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)今月幹事のNHKの橋本です。先程お話の出た、安全協定案についてなのですけれども、中間貯蔵施設の搬入開始にあたって、県から5項目の要請が来ていますけれども、この安全協定案を示したことで、環境省側から投げるボールというのは、これで一旦おしまいなのか、それとも、搬入ルートの確認など、まだ残されたものがあるのか、その辺の見通しを教えて下さい。
(副大臣)今回の説明というのは、2町の議会に対する説明と、県に対する説明とがございます。それぞれから求められている課題について、説明をするということになります。したがって、2町に対しては安全協定案を中心とするところを説明し、県については、5項目全体を説明するという段取りです。
(問)もう1点目は指定廃棄物についてですけれども、先日塩谷町で現地確認が住民の反対でできなかったということもありますし、住民向けに町が行った説明会でも町は一貫して候補地に反対するという姿勢を示していますけれども、今後その現地確認ということをあくまでこだわるのか、それとも様子を見て別の方策を探るのか、今後の見通しを教えて下さい。
(副大臣)何が何でもやらなくてはならないという筋合いのものでは無いと思っております。御案内のとおり、要するに必要な面積に足りないのではないかという趣旨の疑義が呈されたわけであります。これに対して丁寧にお答えをする必要があるということから、現地確認を試みたわけであります。これに対して、現地において、町長や町議長など多数の方が待っておられて、そもそも反対なので入ってほしくないという御意見をいただいたわけであります。このため、予定していた現地確認を見合わせたということです。これからもそういった地元での御不安、疑義についてしっかり丁寧に説明する努力が必要であると思っております。2日の事態をよく踏まえて、今後の対応については検討していきたいと思っています。

(問)朝日新聞の奥村と申します。今のお話の指定廃棄物についてなのですけれども、何が何でもやらなければいけない筋合いのものでは無いというお言葉をいただきましたけれども、先日大臣からは粘り強く続けていきたいというお話があったのですけれども、環境省としては今日の段階ではそんなにこだわらないというふうに思っておいてよろしいのでしょうか。
(副大臣)面積については、これまでも何度も現地確認をして、環境省としては確認は何度もしているわけです。これに対して、先方から疑義が呈されたわけでありますから、環境省の都合というよりも、現地の方によく御理解いただく観点からこれをやろうと試みたわけであります。そして、決して詳細調査の前提ではないのですね。これをやらなければ詳細調査に入れないとか、詳細調査を続行できないとかという類いのものではないわけです。したがって、現地で状況をよく勘案しながら、2日の状況もよく踏まえて、今後の対応については検討していきたいということです。
(問)すみません、引き続きもう1ついいですか。今日、自民党の環境部会で災害対策基本法と廃棄物処理法について、つまり災害がれきの国の責任の明確化について、法案改正案の提案の御説明がありました。改めて、副大臣、災害対策に並々ならぬ情熱を注いでおられるので、改めて意義を教えていただけますか。
(副大臣)御指摘のとおり、学識経験者等を中心として地方自治体等も含めて、検討委員会を設置をして、東日本大震災の教訓を踏まえた、いざという時の災害廃棄物対策について議論をいただいております。2月3日の検討委員会で、制度的な側面からの提言事項がとりまとめられましたので、これを踏まえて法改正を含む制度的対応について検討をしております。調整等が整えば、通常国会への提出を予定しているということであります。私自身のことについて聞かれましたが、古くは20年前の阪神淡路大震災で、まず直面した問題ががれき処理でありました。あの時は、実は方針というものを1週間程度で決めたわけでありますけれど、特別の対応をもって臨んだわけであります。東日本大震災でも、やはりまずはがれき処理というものが、復旧・復興の入り口にあるわけですから、これが大事な課題であるという認識のもとに臨みました。当時野党であったわけですけれども、特別措置法を提案をして、議員立法によって成立を図り、成立したわけです。当時の状況を振り返りながら、事務方ともいろいろ話をしたのですけれども、まずいざというときに財政的にどうあるべきかというのがあります。あるいは要員をどう確保するのかが、大きな課題です。そして何より場所です。場所をどうやって確保していくのか。大きくは3つの観点があるかなというそういった話をしながら、打ち合わせをいたしました。そういう過去の経験を基にして、いざというときに対応できるしっかりした制度設計をしていかなければいけないと思いました。

(問)下野新聞の須藤です。よろしくお願いします。塩谷の指定廃に戻るのですが、先ほども少し出ていました、昨日の説明会でも住民の反対同盟会側から説明を聞かないと現地に立ち入らせないというような2本の方針が示されたわけで、まさに先日副大臣がおっしゃっていた怪物発言といいますか、あの状況から鑑みても非常に信頼関係は厳しい状況ですけれども、丁寧な説明はもとよりこの状況を打開していくにはどのようなことが必要だとお考えでしょうか。
(副大臣)丁寧な説明をしていくことに尽きるわけでありますけど、どういう方法があるか、今あらゆる方策を模索しながら進めようとしているわけであります。マスコミ、テレビ媒体等を使った、あるいは新聞等を使った広報というのもあろうと思います。あるいは説明会です。住民説明会の取り運びも前から相談申し上げているところであります。いろいろな形態があろうと思います。詳しくはまだ申し上げる段階にないと思いますが、説明会をいろいろな角度から試みていきたいと思います。また町や議会、町民の皆さまに対して、どういう説明の仕方があり得るか模索しながら、いろいろなチャンネルを使ってやっていきたいと思います。狙いとするところはとにかく、施設の安全性、必要性またこれまでの経緯についてなんとか御理解いただけるように誠意を持って説明を尽くしていきたいと思います。
(問)関連なのですけれども、今までの説明会の持っていきかたのお話がありましたけれども、今まで環境省主催である住民説明会、今回は町主催の説明会に乗っかる、こちらの方も今手詰まりのように思いますが、例えば、ほかの主催の説明会を模索しようというそういうようなお考えはありますか。
(副大臣)主催の運び方、対象のとらえ方、検討すべき要素はいろいろありますので、どのように行えばしっかりと地域の皆さんに伝わっていくか、あるいは県民、国民の皆さまに伝わっていくかよく考えていきたいと思います。

(問)千葉日報の石井と申します。先日の望月大臣の会見の中で千葉の指定廃棄物の候補地の対象となる箇所が5000箇所だということなのですけれども、5000箇所もあると選定に時間がかかると理解しているんですけれども、民主党政権ではありますけれども、今年の3月末までに作らなければいけないという内容でしたけれども、少なくとも年度内に候補地の選定が出来るのかどうか、その見通しはございますか。
(副大臣)今、懸命の努力を重ねております。どういうところに落ち着くか、時期も含めて、今の段階では申し上げるところにきておりません。
(問)仮に間に合わないことを想定して、市町村長会議を年度内のどこかで開くという考えでしょうか。
(副大臣)それもまだ、市町村長会議を開くとか開かないとかも含めて検討しております。

(問)河北新報の門田と申しますが、指定廃の関係で茨城県の市町村長会議で線量の年度経過に関するデータの提供があったと伺ったのですが、そのデータに関して、宮城などについても自治体の要望があったらそのデータを出されるということはございますでしょうか。
(副大臣)例えば、15年経過した時点で濃度がどの程度になるかというような情報提供ですか。茨城の場で私が申し上げた程度のことは、すでに公表になっているわけです。関連して、例えば15年経過しある程度減衰した時点でもなお、(1キログラム当たり)8000ベクレルを超える指定廃棄物が、栃木の場合はおよそ2500t、宮城がおよそ1000t程度は残っているという状況だと、それに対して茨城の場合は13年経過した時点で0.6tになるということは説明申し上げております。