北村副大臣記者会見録(平成27年1月15日(木)16:51 ~17:01  於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.発言要旨

(副大臣)本日、当省に対して一般公用車として新型燃料電池自動車(トヨタMIRAI)が1台導入されました。当省のほか、内閣官房、経済産業省、国土交通省に各1台、合計4台が導入されたところであり、これは日本再興戦略に掲げられている「水素社会の実現」に向けた取組を加速するために、政府として一般公用車に積極的に導入する第1弾となるものです。また、本日15時より官邸において総理ご出席の下、納車式が行われております。環境省としては、今後も一般公用車への積極的導入を行うことにより、引き続き燃料電池自動車の普及拡大を後押ししたいと考えています。私個人に関わることですが、昨日から豊田市で開催されておりました、国連・豊田市共催による「持続可能な都市に関するハイレベルシンポジウム~人と環境と技術の融合~」という国際会議に出席をしてまいりました際に、MIRAIの説明を受けました。その際に運転をしてみるかと問われましたので、初めて運転をする機会を得ました。さすが次世代の車だという感触を味わいました。重心も低く、コーナーワークも非常に良く、アクセルを踏み込めばスムースに加速するなど、大変なものだなという強い印象を受けました。以上でございます。

2.質疑応答

(問)読売新聞の井上です。三点あります。まず、第一に、新年の御所感をいただきたいと思います。
(副大臣)新年の抱負ということで良いですね。昨年の9月に環境副大臣を御下命いただき、総選挙後も再任をされ、環境省に来て約4ヶ月経ちましたが、環境行政の奥の深さ、幅の広さ、あるいはこれまでの歴史などなど、とりわけ水俣病問題等には長い長い歴史が重ねられているとつくづく感じておりました。環境行政の重要性を今あらためて感じているところであります。とりわけ私の担当している分野で言いますと、地球温暖化対策について今年は大変に重要な一年になるということは新年の挨拶でも申し上げたとおりであります。温室効果ガス削減の約束草案をできるだけ早くまとめなければいけないという状況にあるわけでありまして、パリでのCOP21における国際枠組みの採択に向けて取り組んでいかなければならないなど、大変重要な一年になるのではないかと考えています。また、改正鳥獣法等も地方へ行けば行くほどしっかりやって欲しいという強い声がある中でこれを実施していく段階にあるので、環境省としての役割を都道府県と連携をして、しっかり果たしていかなければならないと考えています。また、先ほど申し上げましたが、水銀条約の締結に向けた国内担保措置の整備、あるいは鳥インフルエンザ対策、PM2.5対策、生物多様性の保全など課題は沢山あると思っていまして、大臣をしっかりサポートしながら、環境省職員の皆さんと一丸となって、これらの推進のために努力していきたいと考えています。
(問)二点目ですが、先ほどの所感でもおっしゃられた温暖化に関して、削減目標はCOP20が終わってこれからそれぞれ各国が策定作業を本格化すると思いますけれど、日本も今月の23日にも検討委員会が開かれるということで、今後どう進めていくのかということを教えていただけますでしょうか。
(副大臣)約束草案については、COPの決定、各国の動向や将来枠組みに関わる議論の状況、さらにエネルギー政策やエネルギーミックスに関わる国内の検討状況等を踏まえて、できるだけ早くこれをまとめるということを政府の方針としておりまして、しっかりまとめていけるよう努力していきたいと考えております。
(問)三点目ですけれども、2020年オリンピックに関して、来年度当初予算で一連の施策のパッケージが取りまとまりましたけれども、世界に向けてアピールしたい点などがありましたら教えていただけますか。
(副大臣)オリンピックの直接の所管ではありませんけれども、環境省としての果たすべき役割はしっかり果たしていかなければならないと考えています。そこで環境省として特にアピールしていかなければならない問題ですが、今回のオリンピックは大変暑い時期に重なることから、例えば熱中症、あるいはヒートアイランド対策の検討など、さらには会場となる東京湾等の水質の改善とかですね、あるいは大会運営全般に係るグリーン購入基準の高度化とか、大会が行われる東京都市圏での統一分別ラベルの導入等による3Rの徹底に関わる取組などをしっかりやっていかなければならないと考えています。

(問)時事通信の斎藤と申します。よろしくお願いします。今朝の一部新聞等々で水俣病救済という話が出ておりまして、去年国の臨水審の納会長が新たな救済策を作ることが望ましいというようなことを当時の石原大臣に伝えたかと思いますが、それについて環境省が救済策を新たに設定するという話ですけれども、これについて現時点で決まっていることがあれば教えていただければと思います。
(副大臣)納会長からの意見書については、当時の石原大臣への意見書が出されておりまして、石原大臣からその当時指示を受けて何らかの対応をする方向で現在検討中でありますが、現時点においては具体的な事業内容等は何を行うか決まっておりません。事業を行う場合においては、既存の水俣病総合対策経費で対応することといたしておりまして、現時点ではそういうような状況であります。
(問)検討は今現在も進めている。
(副大臣)そうです。
(事務方)今御質問のありましたのは、特措法の申請期限より前に公健法の認定申請をされた方の中で、特措法による救済を受けることができたのに、結果的に受けそびれた方に対して何らかの対応を検討いただきたいという、臨水審の納会長からの意見書に対する回答の検討ということでございます。

(問)熊本日日新聞の高橋と申します。水俣病に関しまして、既存の予算で対応するというのは特措法の救済の枠組みの中で何らかの救済策を検討するという意味合いでよろしいでしょうか。
(副大臣)よく聞こえなかったのでもう一度お願いします。
(問)既存の予算の枠組みというのは特措法に示された救済に対する予算が今ついていて、内容は決まってないにしても、その枠内で何らかの救済をしようということで、前向きに検討しているという意味合いでよろしいでしょうか。
(事務方)御認識のとおりです。

(以上)

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