丸川大臣記者会見録（平成27年12月18日（金）9:10 ～ 9:16 於：衆議院分館１階ロビーぶら下がり）

１．発言要旨

　こちらのほうから３つお話がございまして、まず閣議の中での話しでございます。
　本日、「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定しました。この政令は、環境影響評価に関し、より効果的に地域の実情に即した行政を推進するため、環境影響評価法第10条第４項の政令で定める市に静岡市を追加するものです。
　もう１件は本日の閣議において、中央環境審議会による第四次環境基本計画の進捗状況の点検結果について報告しました。点検の結果では、計画に基づく取組はおおむね進捗していると評価されています。一方で、企業システムの中に環境配慮が組み込まれることが重要である等の指摘がなされています。閣議では、私から、環境省がこの点検結果を踏まえて各種施策の検討及び展開に率先して取り組んでいくと発言するとともに、各府省においても積極的に取り組んでいただくようお願いしました。
　もう１点は、閣議前の原子力防災会議についてです。本日は、閣議の前に第６回原子力防災会議が開催されました。私からは、16日に地域原子力防災協議会で確認を行った、高浜地域の緊急時対応について報告し、これを了承いただきました。また、緊急時対応の取りまとめにご協力いただいた関係自治体や関係省庁に御礼を申し上げるとともに、引き続き自治体から特に実働部隊、実働組織に対しての期待が高い旨お願いに添えまして引き続きのご協力をお願いしたところです。総理からは、先週、COP21でパリ協定がまとまったという中で、資源に乏しい我が国がエネルギー供給の安定性、経済性、気候変動の問題に配慮しつつ確保するためには、原子力はどうしても欠かすことができないという旨のご発言がありました。加えて原子力防災の体制については関係自治体や事業者と緊密に連携し、実動部隊を含めた実際の訓練を通じ、緊急時対応を継続的に検証、改善していく旨のご発言がありましたので、しっかりと取り組んでまいります。

２．質疑応答

（問）NHKの橋本です。COP21でパリ協定が採択されて、これからは国内での対策の着実な実施というのが必要になってくると思いますけれども、地球温暖化対策計画の策定に向けて今、どのように取り組まれているのでしょうか。
（答）2030年に26％削減というのは私たちが国連に提出した約束草案であり、国際公約でございますので、これを確実に実施するために、地球温暖化対策計画を作っていくということになると思います。22日の午後に、中央環境審議会の地球環境部会と産業構造審議会の合同会議を開催するということになっておりまして、国民全体で家庭においても業務部門においても、あらゆる分野において主体的に取り組んでいただくということが非常に重要でして、できる限り具体的に積み上げられるものは積み上げていく形で審議会でいただいたご意見も踏まえながら、計画の策定を加速化させたいと思っております。
（問）来週火曜日には骨子が示されるということになると思うのですが、いつぐらいまでに出す目処なのでしょうか。
（答）できる限り早くしたいと思っております。ただ丁寧に議論しなければいけない点もあると思いますので、中身が確実なものになるようにということは欠かさずにやっていきたいと思います。

（問）朝日新聞の香取です。昨日、小笠原関係の議員の会合で二階さんの方から小笠原に空港を是非造るべきだと、それを環境省がストップしているというような発言があったのですが、小笠原の空港の建設について今のスタンスを教えていただけますでしょうか。
（答）まず、東京都でいくつかの案がまだあってという状況だと把握しております。どの案になるかによって、また環境に対する影響というのは全然違うと思いますので、具体的な案が出てきたところで、法律に従って対応するということが必要かと思います。

（問）日本テレビの杜です。原子力防災会議に関連してなのですが、総理から原子力を欠かすことはできないとおっしゃっていましたが、改めて原子力発電に対する大臣のお考えをお聞かせください。
（答）環境省には原子力規制委員会があって、規制庁があるわけでして、まずこの独立性がしっかりと保たれていること、その意見が尊重されることで、安全性が確認されるということが最優先だと思っております。
（問）今回、高浜原発の避難計画がまとまりましたけれども、高浜原発に視察に行きたいお考えというのはありますか。
（答）やはり自分の目で確認するということは非常に重要だと思っておりますので、日程をきちんと調整して、できるかぎり早い段階でお伺いしたいと思っております。