大臣談話・大臣記者会見要旨

丸川大臣記者会見録(平成27年12月1日(火)10:47 ~ 10:57 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 閣議に関しては、特に環境省に関連する発言はございません。
 こちらから1点、皆様にご報告がございます。明日2日(水)に、内閣府の原子力防災担当大臣として、愛媛県に出張いたします。現地の原子力防災対策の状況を視察するとともに、中村知事と面会し、伊方地域の継続的な防災体制の充実・強化、具体的には11月に伊方地域で開催した原子力総合防災訓練の内容、また結果を受けてのことについて意見交換をさせていただきたいと思っております。

2.質疑応答

(問)朝日新聞の小坪です。2点ございまして、まず1点目はついにCOP21が始まりました。昨日から、各国首脳からも発言がありまして、非常に重要な会議が始まったということで、大臣の受け止めと、会議の成果に向けての期待などを教えていただけますでしょうか。
(答)安倍総理を始め、およそ140カ国の首脳級が新たな枠組みの合意に向けて政治的に意思を表明したというのは大変大きい意味合いがあると思います。最初に一堂に会して意思表明をしたということは、その後の交渉に弾みがつく良いセッティングだったのではないかと思います。29日の夜から既に事務的な交渉というのは始まっておりますけれども、大変厳しい交渉が現実には進んでいるという状況ですので、できるだけ閣僚級のセッションに行く前に詰められる論点は、できる限り詰められたらという思いではありますが、正直どこまでいくかなという思いです。かなり多くの課題が残ったまま閣僚級のセッションになだれ込むのかなというところです。私自身もできる限り最終的な取りまとめに貢献していきたいと思いますが、とにかく全ての国が参加するということが今回のCOPにおいて一番重要であるという認識ですので、そのためにどのような押し引きがあるのか、妥協する点、踏み込む点、こうしたものを現場でしっかりと判断して国是にも叶うようにしてまいりたいと思います。
(問)温暖化の関係でもう1点お願いします。COPまでが一つの目安だったと思うのですが、電力業界の排出削減の自主的な枠組みに関しまして、一部では報道なんかでもありますけれども、明確には示されているとは言えない状況です。今後この問題についてどのように対応されるのか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
(答)電力業界の皆様は、いろいろな取組をされていると報道では聞いておりますけれども、まだ議論の最中にあると一方で理解しておりますので、私たちの立場からは、実効性の確保の観点から、それから透明性をしっかりと担保してもらえるような具体的な仕組みやルールをお示しいただきたいと思っております。

(問)愛媛新聞の松本です。冒頭にあった愛媛の視察についてですが、具体的にはどういったところを視察する予定かということと、大臣ご自身としてどの辺を重視して視察したいかということをお願いします。
(答)視察はずっとオフサイトで我々が特に気にしているところは、ほとんど回るようにさせていただいておりますけれども、まず県知事に今回やった上で課題として抽出したものというのはお互い共有できているかどうかという確認をしたいと思いますし、おそらく何らかご要望もあろうかと思いますので、細かい点までよく伺いたいと思っております。その上で私が意識して見ていきたいと思っているのは、避難路が実際に、当然複合災害になろうかと思いますので、そのときにきちんと対応できるような状況にあるかどうかという点です。同時に、私たちが屋内退避も含めて退避する場所というものをセットしているわけですけれども、そういうものが地元の皆様にも共有されているかどうか、そういったところに対してこれから整備をしなければいけない部分もあるわけですけれども、そういうところもきちんと見ていきたいと思っております。
(事務方)大臣が行かれる所、オフサイトセンター、そして三崎港等、時間などについて、本日貼り出しをさせていただきます。後ほどまた皆様に行程についてはご報告させていただきます。

(問)日本テレビの杜です。冒頭の朝日新聞の質問に被るんですけれども、まずCOPに関連してなのですが、全ての国が参加することが一番重要だと大臣おっしゃっていましたけれども、首脳級の演説を聞いても、例えばインドなんかはかなり隔たりがあるのが現状だと思います。大臣は閣僚級会合から参加されるわけですけれども、こういった隔たりをどのような形で埋めていきたいと思っていらっしゃるか、その辺りもう少し詳しくお聞かせください。
(答)共通だが差異ある責任のどの部分を取っていくのかというのが、まだまだそれぞれの立場によった発言が今のところあるわけですけれども、他方でそれぞれの国が目標を提出しているわけですので、いかにこの目標を野心的に引き上げていくかということが重要な鍵になると思います。その目標を引き上げていくための共通のサイクルの創設、あるいは各国の削減目標の状況に関する報告、レビュー制度の仕組みの位置付けをしっかりとしていくことが大変重要だと思います。
(問)最初の質問に関連してなのですが、電力業界の枠組みの更なるルールとか仕組みの話なのですが、COPまでにということは大臣もおっしゃっていないのですが、COPを目安にということはおっしゃっていまして、望月前大臣もCOPというのは大きな節目だということを常々おっしゃっていました。これが結局COPまでには出てこなかったわけですね。この点に関する率直な受け止めというのをお願いします。
(答)我々から申し上げられるのはできるだけ早くしてくださいということだけでありまして、様々調整に難航するであろうことは予想できる範囲のことですので、COP21で我が国として臨んできた立場を逆にそのまま持ち帰ってきて電力業界の皆様がきちんとそれに沿って、共に行動してくださるかどうかということを見させていただかなくてはいけないと思っております。
(問)いつまでにということを大臣がおっしゃらない理由というのはどこにあるのでしょうか。
(答)何となくこの時までにというのはだいたい腹づもりがあると思うのですが、私がまだそれを申し上げられる段階ではございません。

(問)下野新聞の須藤です。昨日、発表になりました塩谷町の指定廃棄物の長期管理施設の豪雨調査に関連してなのですが、結語のところの部分で、目視調査なので正確には詳細調査が必要というニュアンスのことだったと思うのですが、町の方からは冠水したかどうかを調べてほしいといったが、詳細調査を依頼した覚えはないと反発も生んでいます。町の言葉の使い方として返上という意思を示しています。町側のリクエストに応じて、いわば目的の中の一つには対話の深化というものがあったとは思うのですが、結果が出てなお溝が深いという格好になりましたが、大臣はどのように受け止めて、どのように対応されていく方針でしょうか。
(答)詳細調査と今回の豪雨の調査は別のものであるということははっきりしておりまして、おそらく塩谷町もそうお考えであると思いますし、私たちもそう考えております。技術的な議論というのをその後、出来ればさせていただきたいと思って、ご説明の機会をお願いしたわけですけれども、そこのところが私たちの不足もあったと思いますけれども、ご理解をいただけない状況であります。出来る限り豪雨の調査は調査として技術的な議論というのは、その点についてさせていただきたいと思っておりまして、一方で適地か適地でないかは詳細調査をやらないと分からないものですから、今の時点で適地であるとかないとかは全く言えませんので、その点でぜひ詳細調査をさせていただきたいというお願いを引き続きさせていただきたいと思っております。