丸川大臣記者会見録（平成27年10月16日（金）11:03 ～ 11:26 於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　今日、閣議に関しては、環境省について特に発言はございません。その後、第14回の復興推進会議が行われまして、こちらでは環境大臣の立場から被災地との信頼関係を重んじて、丁寧かつ迅速に、福島の再生について取り組んでまいりたいということで発言をさせていただきました。
　火曜日と水曜日の訪問について、ご報告させていただきます。13日（火）に渡辺大熊町長及び伊澤双葉町長にお目にかかりました。14日（水）に松本楢葉町長及び宮本富岡町長に、それぞれご挨拶方々、お伺いをさせていただきまして、これからも全力を尽くしてまいりますという覚悟とともに、各町長様から現在抱えている課題についてお話を伺いました。各町長から頂いた主なご要望をご紹介しますと、渡辺大熊町長及び伊澤双葉町長からは、帰還困難区域の除染の実施や、中間貯蔵施設の地権者の方々に寄り添った対応をぜひやってもらいたいというご要望をいただいております。松本楢葉町長からは、フォローアップ除染や森林除染を進めることや、エコテックについて地元の皆様からの不安の声にきちんと答えて、安全・安心対策の丁寧な説明を願うというご要望、宮本富岡町長からは、迅速かつ適切な除染の実施や、エコテックに係る申入れをいただいておりますが、その点について、きちんと地元の方々に寄り添った対応をしてもらいたいという、ご要望を頂きました。これらのご要望については出来る限り早期に検討進めさせていただきますということで帰ってまいりましたので、ただちに、こちらでも作業を加速してもらうように指示を出したところでございます。これからも全力で取り組んでまいります。

２．質疑応答

（問）NHKの大井です。幹事社から指定廃棄物について２点お伺いします。１点目は宮城の指定廃棄物の関係で、今週、宮城県の村井知事が会見の中で、このまま現地調査に入れないで年を越すなら、市町村会議開催に向けて動きだしたいというような考えを示されました。これについての大臣の受け止めと、今後の宮城県の詳細調査に向けた、試みの方針について改めてお聞かせください。
（答）まず、知事のご発言については、報道で拝見しただけでございます。直接何かご意見を伺ったりご連絡があったわけではありません。こちらの立場としては今までと変わらず、地元に対して丁寧に説明を重ねていくということであります。また一方で、今日の調査については人員・資機材が調いませんでしたので、調査を行わない予定です。週末以降につきましては、人員・資機材がどうなるか現地の事務所にも確認しながら、現地での状況を踏まえつつ、適切に判断してまいりたいと考えております。
（問）明日も含めてまだ未定ということでしょうか。
（答）とりあえず今日はということで、その先は未定です。
（問）もう１点、栃木の指定廃棄物に関して、今週14日に塩谷町で豪雨の調査を町と国が共同で行いました。結果として専門家の谷教授も、水に浸かったこと自体が確認出来たとおっしゃっていると聞いております。一方で見形町長は浸かっているという時点で適地ではないのではないかというお話をされていると聞いています。この点について調査結果の受け止めと今後の対応について大臣のお考えをお聞かせください。
（答）調査に同行された谷教授が、測量しないと浸水の正確な深さ、範囲は分からないけれども、立木にトラップされた流木や細粒の堆積の状況から、冠水はあったと考えられると、広さが100ｍ×20ｍか30ｍぐらいとご発言されたと伺っております。私どもも先般の豪雨により、小規模ではあるけれども、冠水をした形跡があるという認識を持つに至りました。冠水がどのような影響を与えるのかについては、対策を講じることで、十分被害を防げる可能性があると今のところは判断をしておりまして、必ずしも不適地であるということが、言い切れたとは考えておりません。ですので、詳細調査をこの先々やらせていただく中で、冠水に対しても、降雨に関しても全般的にどういう影響があるのかを網羅して検討したいと考えております。

（問）読売新聞の竹田です。よろしくお願いいたします。昨日の環境省の幹部の方の発言について伺いたいのですが、昨日福島県で、福島環境再生本部の小沢副本部長が講演の中で、豪雨の関係で除染の廃棄物を詰めた袋が流されたことに関して、地元の方は心配していないという発言をされて、講演で聞かれていた方からその場で批判を浴びて、その場で謝罪されたということがありました。その発言と経緯について大臣のお考えと村民の方々に対して何かお伝えしたいことがあれば、教えてください。
（答）昨日のシンポジウムでの担当者の発言が、皆さまに誤解を与える内容であったことについては極めて残念でありまして、私からもお詫びを申し上げたいと存じます。今後バックグラウンドが落ち着いて、フレコンバックの流出についての影響がきちんと割り出せるような環境になったところで、モニタリングをしっかりやらせていただいて、地域の皆さまの不安の解消に努めてまいりたいと思います。

（問）テレビ朝日の吉野です。塩谷町の関係でいくつかお伺いいたします。あの調査に関して、町が相当怒っておりまして、なぜかというと詳細調査を前提としない調査であるにも関わらず、調査後の専門家の方たちの発言が、詳細調査をするときのための基礎的な情報を理解しにきたであるとか、最終処分場の適地でないとはいえないなど、施設を造るにあたりどういう施設のレイアウトをするか、したらいいか、それが適切かどうか今後詰めていきたいですとかですね。詳細調査を前提とするどころか、現地に建設することを前提とした発言が先行していたのですが、そのことについてのご所感がありましたら教えてください。
（事務方）事実関係として、当日、専門家として国の有識者の委員の方一名と県の有識者委員の方一名がおられたと聞いております。今のご質問の対策によってということをおっしゃたのは有識者の先生だと伺っております。誰が言ったというよりは、調査の前提として詳細調査ではないということを、きちんと町とお約束をして行われた調査ということは間違いございません。そういった発言があったとすれば、大変申し訳ないと思います。
（問）職員からもそういった発言がたくさんありました。もっとつっこんだ発言もありました。レイアウト云々というのは職員から出た話ですし、有識者の方ではないのですが、それについて改めて教えてください。
（事務方）その状況というのは、質問を受けてのお答えなのかなと思います。今後の対応について質問をされたために、今後は詳細調査を実施していくことになるけれども、その中では対応の可能性も考えていくし、その日の調査をデータとして踏まえればということを予測としていったものと思います。そういったように受け取られてしまったのであれば申し訳なく思います。
（問）最後にしますけれども、先ほどNHKさんからもありました、新たな知見として洪水、浸水、冠水という知見がここで得られたわけですが、自然災害を考慮して安全な処分に万全を期すために避けるべき地域に関する項目というのがありますが、去年の７月30日、地元に示されたのですが、選定の過程で洪水、冠水とかの可能性があるところというのは、そもそも排除しなければならないということが前提だったのですけれども、逆にいえば洪水、冠水の可能性があるエリアであるということが今回分かってしまったということなども考えると、このまま詳細調査の候補地として、続けていいのかどうかということの所感を教えてください。
（事務方）事前の選定によって、詳細調査の候補地というものを決めているわけですが、その際の選定手法については、浸水想定区域と呼ばれる洪水が予測されるようなエリアというのを地図情報データとして除外するという作業を行っております。この手法については市町村長会議で手法を確定して、それを我々が決定したということでございますけれども、当然ながら詳細調査候補地において、詳細調査を行うことによって、更に詳しい知見を得ていく前提ですので、今の時点で何か行動を起こすということは考えておりません。
（問）最後にしますけれども、逆にいえばこれで適地にされたわけですが、これまで不適地にされていたところも実は適地であるという可能性というのは残されているのではないかと思います。それについてどう思われますか。
（事務方）全国一律に整備されているGIS情報というデータで、各市町村すべて公平に一次的な選考を行うという意味で詳細調査候補地の絞り込みの手法を確定しております。その関係からご理解をいただければと思います。

（問）時事通信の相京です。靖国神社の秋の例大祭が明日からということなのですが、大臣はご参拝の予定はありますか。
（答）特に予定しておりません。

（問）西日本新聞の前田です。昨日、鹿児島県の川内原発２号機が再稼働しましたけれども、地元の住民の方々からまだ避難計画への不安の声が聞かれています。今後、万が一の事故が起きた時にどのように避難するのかということについて、不安があるのですけれども、住民の方の不安をどう払拭していくのかということと、12月20日に鹿児島県が避難訓練を予定しておりますけれども、どのような訓練にすべきだとお考えでしょうか。
（答）まず、再稼働のことはそれとして、私の担当であるところの原子力防災について申し上げますが、100ページ程ある計画の内容はかなり詳細で具体的で、移動手段も含めて丁寧に検討されたものを、原子力防災会議できちんと了承をもって認めたものでありますので、そんなにいい加減なものではないというか、きちんと丁寧に見られたものであるということが前提かと思います。その上で、特に障がいをお持ちの方であるとか、あるいは高齢の方であるとか、避難の際に特別な配慮を要する方々に、実際にその時に手助けの手が届くかどうかということについては重点的に見て、遺漏が無いことを見つつ、地域原子力防災協議会の場で、そのことについてしっかりとフォローアップをさせていただきたいと思っております。
（事務方）県の行う防災訓練については12月20日に防災訓練を行うということを聞いておりまして、それに伴って国の方としても自衛隊、消防、警察等の導入を含めて、自治体と一体となって訓練のシチュエーション、構想、避難計画から、どういったものを調整していくのか、ということは随時やっているところではございますので、その内容を踏まえて訓練を充実したものにしていきたいと考えております。

（問）日本テレビの杜です。昨日から原子力規制委員会の田中委員長が福島県の14自治体をまわっていまして、飯舘村の村長が一番最初だったのですが、会談の中で、除染についてもっと地元に権限を与えてほしいとか、あるいは関係省庁全員が復興に携わる気持ちでやってくれと総理から言われているけれども、実際は関係省庁が環境省に仕事を押しつけている状況があるということを言っているわけなのですが、まずこういった要望に対して、環境省の大臣としてどのように受け止めるかというところをお聞きしたいです。
（答）除染については一義的に私たちが先頭に立ってやっていくべきだと思っておりますので、至らない点がたくさんあるかと思いますが、全力でやっていきたいと思っております。それから除染の権限ということについては、これは国の責任ですので、よくご相談させていただければと思います。
（問）他省庁が復興に携わるところが少し町として無いということも言っていたのですけれども、それも環境省の仕事だからというような形で、それに対してもっと一緒に取り組んで欲しいということを他省庁に言うお考えはありますか。
（答）今朝、復興の会議があったばかりでして、実に数多くの大臣が発言をされました。やはり各省、かなり意識を持って取り組んでくださっていると思いますので、そんなに押しつけられているという印象はありません。
（事務方）除染に関して、環境省が中心になってやっておりますけれども、例えば農地、森林それぞれ特徴がございますので、農水省や、あるいは輸送に関して言えば国土交通省が関係がございます。各省のそれぞれの持ち分を活かしていただいて、連携して進めるということで進めさせていただいているところです。
（問）大熊、双葉、富岡、楢葉の４町の町長とはお会いされたと思うのですが、いわゆる避難指示が出された市町村の市長さんたちと、今後お会いするお考えはありますでしょうか。
（答）できるだけお会いしたいという気持ちは持っておりますけれども、今除染の現場、それから中間貯蔵施設、こういったところに足を運びたいと思っておりまして、そうしたこととの調整の中で検討を進めさせていただきたいと思います。

（問）共同通信の川口です。質問が２点ありまして、11日の日曜日に2050年の温室効果ガスの排出削減80％を目指して、何をすれば良いだろうかという専門家の会合があって、丸川大臣も最後まで聞かれていたと存じますが、この80％目標というのは閣議決定をされているものですけれども、大臣も基本的にこれは踏襲するということで、変わりは無いという認識でよろしいでしょうか。その確認です。それから２点目は、来週からCOP21を前にした国際交渉会議がドイツで行われますけれども、そこに向けた期待と、今20ページまで交渉のテキストが減っていますけれども、こちらがどのように扱われていくか、展望について教えてください。
（答）まず2050年80％削減の目標については、私も踏襲させていただきます。それからダーバン・プラットフォーム特別作業部会については、これがCOP21に向けた最後の公式な場での議論になると聞いておりまして、できる限り各国間の隔たりを超えて論点を絞り込むということと、その合意に向けた着地点を見出していくということを期待したいと思います。