丸川大臣就任記者会見録(平成27年10月7日(水)22:55 ~ 23:33 於:環境省第一会議室)

1.発言要旨

 皆さま、夜分遅くまで大変ありがとうございます。お付き合いいただきまして恐縮に存じます。改めまして、環境大臣並びに原子力防災担当大臣を拝命いたしました丸川珠代でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 まず、先ほど官邸での会見でも申し上げましたとおり、総理から福島県の復興については、しっかりとご指示をいただいておりまして、全力を尽くしたいと思っております。もちろんそれは、環境省の立場からしっかりと除染を進めていくということ、また中間貯蔵施設の整備、そして放射性物質汚染廃棄物の処理ということについて、出来る限り、地域の皆様のお声を聞きながら、丁寧かつ求められるスピード感をしっかりと持ちながら、取り組んでいくということでございます。また同時に、放射線に係る住民の皆さまの健康管理、それから健康不安対策については、これもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
 また、環境省でございまして、日本の豊かな自然をしっかりと次世代に引き継いでいくという大きな責任を背負っております。自然の資源、また人材を最大限に活かして、低炭素、資源循環、自然との共生を統合した新しい社会、すなわち、循環共生型社会を構築していくことが不可欠であると考えております。
 とりわけ地球温暖化問題については、年末のCOP21において全ての国が参加する、公平で実効的な国際枠組みが構築されますように、我が国も引き続き積極的に、議論に貢献をしてまいりたいと思います。また国内においても、今後速やかに地球温暖化対策計画を策定しまして、自然や地元に配慮した再生可能エネルギーの普及、省エネ対策に力を入れて取り組んでまいりたいと存じます。加えて、資源循環対策、生物多様性の保全対策、国民の健康と良好な環境を確保するための対策、特に人の健康を守るということは人の命を守るという意味で、非常に環境を守っていく、良い環境を作っていくということは重要だと思っておりますので、この努力を国内でしながらアジア諸国にも貢献できるようなことを考えてまいりたいと、そのような取組に幅広く臨んでまいりたいと思っております。
 原子力規制につきましては、原子力規制委員会の独立性、中立性、これが前提でございまして、この取組を環境省はサポートしていく立場でございますが、特に予算の確保、それから体制の充実が環境省の重要な仕事であると思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
 そして、原子力防災担当大臣として、先ほども申し上げましたが、これはあってはならないことですが、しかし備えがないという訳には決していかないことでございますので、万に一つでも事故が起こった場合に、国民の生命、身体、財産を守ることは国の責務である、このことをしっかりと念頭において、そして国の責務であると同時に、これは自治体の皆様のご協力、ご理解、取組が無ければ進まないことでございます。自治体と一体となって、継続的に取り組んでまいりたいと思います。
 福島の復興なくして日本の再生無しということを、よく望月前大臣がおっしゃっておりましたが、私も同じでございまして、総理の談話の中に、一歩踏み出せるという言葉がございました。談話をご覧いただければその部分が出てくるかと思いますけれども、とりわけ福島の皆様が一歩を踏み出せるために、環境省の仕事は極めて重要だと思っております。一朝一夕にいかないこともたくさんございますけれども、粘り強く取り組んでまいりたいと思いますので、皆さま方のご指導とご支援をよろしくお願い申しげます。

2.質疑応答

(問)幹事社NHKの大井と申します。よろしくお願いします。幹事から大きく3点伺います。1点目は福島の関係で、今大臣もおっしゃったように福島の復興についてですけれども、具体的には中間貯蔵施設もまだ本格的な着工見通しが立っていなかったり、除染も計画どおりにこのまま進むのか、といった地元の方々の不安というのはまだ色々あると思います。そういった不安に対してどのように大臣として対応していくのか、応えていくのかという点と、あと明日、早速福島を訪れて知事にもお会いになるということで、どのような姿勢でそちらに臨まれるのかということについてお伺いします。
(答)まず、中間貯蔵施設については、福島の除染と復興を進める上では必要不可欠な施設です。この、中間貯蔵施設の整備に向けて、今年2月に皆様ご承知かと存じますけれども、福島県、大熊町及び双葉町から中間貯蔵施設への搬入を受け入れていただきました。今年の3月からパイロット輸送を開始させていただいております。1年程度かけて、43の市町村から、それぞれ1000m3程度輸送するということにしておりまして、17の市町村からの搬出はすでに開始されておりまして、すでに13の市町村については終了しております。まず、パイロット輸送をきちんと計画どおりに進めていくことと、もう一つは用地の確保でございます。この用地の確保に向けた取組も非常に、丁寧に進めなければいけませんし、かつ、作業の量も大変多ございますけれども、できる限り丁寧に、かつ、速やかに取り組んでまいりたいと考えております。
 明日、福島に行かせていただきます。私、同期に森まさこ元国務大臣がいらっしゃいまして、ちょうど震災の後、本当に身近にいて福島の思いを伺ってまいりました。また、今回、法務大臣に就任された岩城先生も、大変参議院でご指導いただいておりまして、そうした身近な先生方が取り組まれてきた、あの時の思いというものをしっかりと自分の中にも持ちながら、応援をさせてもらおうかと思っております。
(問)2点目は先ほどの会見からですが、指定廃棄物の関係です。指定廃棄物については3つの県で詳細調査の候補地が示されてますが、依然として、膠着した状態が続いています。ここについて大臣としてどのように受け止めて、どのように今後対処してくかということとですね、直近では昨日も今日も宮城県で詳細調査の候補地への調査が入れていないという状況です。宮城の調査についても直近で今後どのように進められようとしているのかという点についてお願いします。
(答)ありがとうございます。まず、指定廃棄物の状況は今、お話しいただいたとおりでございまして、地域によって進展の具合が異なっております。各県ごとに国が必要な施設を確保することによって指定廃棄物の処理を進めることとしておりますけれども、ご承知のように、これまでも環境省は努力を積み重ねてまいりましたけれども、一朝一夕で解決できるものではないという認識を持っております。地域のお声というものもそれぞれ地域によっても違いますし、お立場によっても違うであろうと思います。そうしたものを聞きながら、一方ではできる限り早期に、しかしながら、一方では極めて丁寧に慎重に地元の皆様のお声を聞いて進めていくべきものだと思っております。
(問)宮城の調査については、どのように対処されますでしょうか。
(答)望月前大臣の時にこのことに着手をしていただいておりまして、現地の状況をきちんと現地の環境省の職員から伺いながら、当面の間は継続的に現地での調査を試みる予定にしております。一方では、丁寧な説明が前大臣の時と同様、前提でございますので地元のご理解への努力を継続してまいりたいと思います。
(問)最後にまとめになりますが、先ほどのCOP21についての言及がありました。一つの大きな節目となると思うのですけれど、改めてどのような姿勢で臨まれるかというところをお聞かせください。
(答)この2020年以降の枠組みというのは、この先の地球の未来を決めるに等しいものだと思っています。我が国だけではなくて、地球全体の課題でございまして、これは必ず私たちも議論に貢献をしながら、一つの一致を見るべく全力で努力をしていきたいと思っております。先ほども申しましたけれども、とにかくまず全ての国が、主要国が参加をするということ、それから公平であるということ、かつ、実効的であるというこの3点を前大臣の時から言っていただいていると思いますが、この点をきちんとクリアするルール作りになるように最大限の努力をしたいと思います。

(問)テレビ朝日の吉野です。ご無沙汰しております。ご就任おめでとうございます。すいません、ちょっとリラックスしていただこうかと思いまして。指定廃棄物の最終処分の問題ですが、長期管理施設と環境省は言っていますが、これはもう、先ほども指摘があったとおり、宮城県、栃木県は大変な反対運動の中にあるということで、その他千葉県や茨城県とも相当もめている問題です。ただ、現地調査に強硬に入れという意見も様々ある中で、望月前大臣は対話路線を崩そうとせず、一生懸命対話をしていこうとされてきました。大臣はこの姿勢と、そしてこれを継承されていくのか、その一点だけお聞かせください。
(答)望月前大臣がその姿勢を貫かれたことを大変尊敬をしておりまして、前大臣によくご指導いただきながら、丁寧な説明を積み重ねるということをまず第一にやっていきたいと思います。地元のご理解を得る努力は前大臣同様に継続をしていきたいと思います。

(問)日経新聞の川口です。お願いします。石炭火力について、ちょっとお聞きしたいのですが、先ほど官邸の記者会見で、一つをメドとしてCOP21まで電力の枠組みを出すことを念頭だとおっしゃっていると思うのですけれど、仮に枠組みが実効的でない枠組みが出てきた場合、もしくはその期限に間に合わなかった場合、どういうふうに石炭火力についてどういうふうにお考えになりますか。
(答)先ほどの会見でも申し上げましたけれども、電力部門でしかも電力業界全体で協力をいただけることは、非常に我々がCOP21に臨む上で重要な鍵となってまいります。経産大臣も御協力を前大臣が大変いただいていると伺っておりまして、この内閣の中でもそうした連携が重要であろうと思っております。きちんと課題は電気事業者の皆様にご理解をいただいていると思いますので、私も同様に取り組んでまいりたいと思います。
(問)それとですね、先ほどの会見でも温対計画についてちょっと触れられていると思うのですけれど、速やかにとおっしゃるのですが、いつぐらいまでにというふうに大臣お考えですか。
(答)これについて、速やかにとしか申し上げられないのですけれども、調整をする努力を早急に積み重ねて行きたいと思っております。

(問)フジテレビの加藤と申します。よろしくお願いします。大臣の所掌と直接関係ないかもしれないのですけども、安倍総理が一億総活躍社会をつくる、目指すという話をされていました。国民の間では総活躍というのは何かわからない人も結構多いと思うのですけど、大臣にとって活躍とはどういうことを意味すると思うでしょうか。
(答)私は、まず元気で体が動くこと、自分でしっかり食べて元気であることが前提です。その上で、それぞれの方のお気持ちの感じ方だと思うのですが、誰かの役に立っているな、あるいは誰かに必要とされているということを感じられることが、1日にあるいは1週間に1回あるかないかそんなご自身の感じ方だと思ってください。

(問)日本テレビの杜です。よろしくお願いします。まず1点目のお尋ねですが、大臣はこれまで、原発事故の後に、福島の被災した地域を訪れたことはあるでしょうか。
(答)被災した地域ということに当たるかどうかわかりませんが、参議院で森まさこ議員と、あの時、時期が一緒だったか、ご紹介いただいたかというのが正確に記憶をしておりませんけれども、大熊町の皆様が行かれている先にお邪魔をしたことがございます。
(問)それは避難先にということでしょうか。
(答)避難先ですね。役所全体が移っておりますので。そこにお邪魔したという形です。
(問)わかりました。その大熊町の方々も含めて、福島では今も11万人近くの方が避難をしている状況があるわけで、この原発事故の罪深さみたいなものがあるのですが、大臣のお考えとして、原発事故というのは、いわゆる公害にあたるかどうかというところのお考えをお聞かせください。
(答)この点については、様々な議論があるという認識をしておりますけれども、国会でも大変議論があったところで、私もその点、その当時は野党でございますので、よく記憶しておりますが、今もって国としての考えというものについては、これまで政府が示してきたとおりであると思っております。環境大臣の立場としてもその範囲であると思っております。
(問)わかりました。最後にしますが、先ほどからずっとお話されている丁寧に向き合う、一方で速やかに進めると、両方重視するのはとても大事なことだと思うのですが、ただ一方でなかなか丁寧と速やかというのが矛盾する場面もでてくると思います。そうなった場合に大臣としては、丁寧を重視するのか、速やかを重視するのか、プライオリティをどちらに置くのかということだけお聞かせください。
(答)どちらも欠いてはいけないと思っております。どちらかを欠いてしまったら、それはきちんとしようとしたことにならないと思いますので、それはどちらもということを最後の最後まで貫きたいと思います。
(問)先ほどからずっとでている指定廃の問題でいうと、政府の方針自体に地元が反発している現状があるわけです。そこをいくら丁寧に説明しても理解は得にくいというか、率直に得られないと言ってしまってもいいような状況にあるのが事実だと思うのですが、このあたりはどのようにお考えになりますか。
(答)そうかと言って理解なしに進められるかというと、そういうことでもないと思っております。欠いてはならないことだと思っています。

(問)共同通信の角と申します。よろしくお願いします。3点お伺いしますが、就任直後だということなので、そんなに気張らずに率直にお答えいただければと思います。まず1点目ですが、除染についてです。今のところ、国直轄あるいは市町村除染は平成28年度で終わるであろうというような見込みです。ただ、汚染の深刻な地域、帰還困難区域については、今のところ計画されておりません。これについてどのようにされるのか。個別に地元と相談して決めるということでしたが、除染しないということになれば、すなわち帰還を諦めるということになるので、平成28年度以降の話ですが、大臣としてはどのようにしていくべきだとお考えでしょうか。
(答)非常に重要なご指摘を頂いたと思います。まず、今持っている目標をきちんとやり切れるかどうかというところが、大変大きな課題になっているのはご承知のとおりだと思います。物理的にもっと積み重ねなければいけないことがございますので、それをやり切れるという見通しをきちんと持ちながら、次の事に進んでいく必要があろうかと思っております。
(問)わかりました。もう1点も除染についてですが、最近あまり話題にもならなくなりましたが、どこまで放射線量を下げるのかという目標について議論がいろいろあります。今、政府としては長期的に1ミリシーベルトを目指すということにしておりますが、一方で避難指示の解除の基準としては、年間20ミリシーベルトとしております。ところがやっぱり地元の方の中には20ミリシーベルトでは、とてもじゃないけど安心できないと。さりとて1ミリというのは現実的じゃないんじゃないかとか、あるいは5ミリとかそういったものを国が責任を持って設定してほしいという声が根強くあります。丸川大臣は小さなお子さんがいらっしゃると思うのですが、ちょっと卑怯な言い方かもしれませんが、小さなお子さんを持つ母親として、どれぐらいの線量になったら還ろうかと思えるのかという視点で、除染の目標についてどのようにお考えか教えてください。
(答)この事態の発生の直後から実に様々な専門家の皆様方が、それぞれのお立場でご意見を言われてきたのを伺ってまいりました。この件については、これまでもそれぞれお立場の中で絶対にこれだということがない中で、一定の基準を決めていくということを進めてきたというように理解をしております。これで絶対正解というものがない以上、一定の基準はあるかもしれませんけれども、個人でお感じになることは異なってこようかと思います。できる限り皆様の安心、安全にお応えするということがまず大前提でございますので、そのことを念頭に置いて、また今後も皆様方の健康管理等をしっかりフォローを続けながら考えさせていただきたいと思っております。
(問)おそらく私だけではなくて、今後、福島に行かれると必ず聞かれると思うのですが、小さなお子さんを持つ母親として、20ミリシーベルトであなたは福島に還れますか、住めますかと。やっぱり1ミリまで下げてほしいんじゃないですかと。そういったことをおそらく言われると思うのですが、そこはどのようにお考えでしょうか。
(答)その方の感じ方によって、安心、安全の閾値が違うというのは、まさに私自身も思うところでありますし、東京におられてもいろいろとお感じになって、東京を離れられる方も身近にいらっしゃいました。そういう中で私たちができることは、できる限り安心できる範囲というものを一方で見定めながら、我々が今お示しできることを進めていくということだろうと思っています。
(問)今まで、年配の男性が大臣だったわけですが、丸川大臣は小さなお子さんを持つ女性ということで、福島のことで不安に思っていらっしゃる方に一番目線が近いことを、たぶん皆さんも期待されていると思うので、ぜひそういう視点で臨んでほしいなと思います。
(答)ありがとうございます。
(問)もう1点ですが、冒頭、福島原発事故のからみで、丁寧な説明とともにスピード感を持ってということをおっしゃられましたが、除染にせよ、中間貯蔵にせよ、指定廃棄物にせよ、全て当初の計画から大幅に遅れていて、かついずれも膠着状態にあります。どのようにしてスピード感を今後確保されていくのでしょうか。
(答)スピード感というのは、私たちが一方でそういう思いを持っておられる方に応えたいという気持ちで努力するということだろうと思います。しかしながら一方で丁寧な説明、加えて理解がなければ絶対にこれは認められないというお気持ちでいらっしゃる方も事実でございますので、その努力をできる限りするというほかにないと思っております。

(問)熊本日日新聞の山口と申します。先ほどの官邸での会見、また先ほどの冒頭のご発言でも、水俣病を始めとする公害問題に対する言及がなかったように思いました。大臣の基本的な認識をお伺いしたいのと、今でも熊本と新潟の水俣病で、千人を超える方が裁判を起こしていらっしゃいます。また認定審査を待っている人も大勢いらっしゃいますけれども、大臣としてどのように取り組まれるのか、その姿勢をお聞かせください。
(答)水俣病の問題は環境が破壊されて、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきました。我が国の公害は環境問題の原点になる問題でございます。先ほど省議室に入れていただきましたら、そこに公害対策本部という看板が掛かっておりました。環境省の根底にある精神は、そこにあろうかと思います。環境省といたしましては、地域の人々が安心して暮らせる社会を実現するために、真摯に考えて取り組んでまいります。覚悟を持って臨みたいと思っております。認定基準のお話がございましたが、この点につきましては、公健法の丁寧な審査を積み重ねるということが重要であると認識しております。現行の認定基準については、現行の公健法の認定基準の下で、丁寧な運用を積み重ねてまいりたいと思っております。もとより地域の医療福祉の充実、地域の再生、融和、振興に努めることにしっかりと力を注いでまいりたいと思っております。引き続き努力してまいります。

(問)IWJと申します。よろしくお願いします。先ほど除染について伺った方がいらっしゃったと思うのですが、私も除染についてご質問させていただきます。福島第一原発で飛散した放射性物質の問題について、改めてお伺いいたします。10月2日に足立区の住民が区役所に高線量地帯があるというふうに通報して、足立区の職員が立会いのもと、区内で放射性物質の計測が行われました。私たちは独自取材をして報じたのですけれども、地上50cmの基準点の計測では最大で毎時0.24マイクロシーベルト、平均値では毎時0.226マイクロシーベルトで、足立区の基準では、除染する対象にはなりませんでした。しかし放射性物質の地上50cmから1mの範囲での空間線量が毎時0.23マイクロシーベルトあれば、チェルノブイリでは移住の権利を行使できるくらいの汚染地域であります。またチェルノブイリであれば、放射能管理地域にあたります。それを超えるホットスポットが、まだ首都のあちこちにあるわけですけれども、東京都の中だけでも区ごとにバラバラで、除染の基準値も異なり、誰が責任を持つのかも不明な状態であります。都内の汚染状態についても早急な測定と除染が必要かと思うのですが、大臣のお考えを改めましてお聞きかせ願えますでしょうか。
(答)ご指摘をいただきましてありがとうございます。実際に取材をなさったということで、それぞれの地域で大変ご心配に思われている方もいらっしゃることだと思いますが、一方で地域毎で大変悩みながらも、我々は地方自治の中で、このような考えでいくということをお決めになられて、お取り組みされているという声もございまして、環境省としてもしっかり自治体と向き合いながら、取り組んでまいりたいと思います。どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。

(問)宮城県の河北新報の門田と申します。よろしくお願いします。一点確認も含めてなのですけれども、原発事故の後、福島県には訪問されたことはないということでよろしかったでしょうか。
(答)会津若松におじゃましました。その時、大熊町の皆さんが会津若松に役所を移されていたと思います。
(問)宮城県と岩手県と被災三県について、震災後現地に行かれたという記憶があったら教えてください。
(答)ちょうど福島に近い宮城県のほうをずっと車で移動して、その時は自民党の災害対策本部におりましたので、災害物資を積んで、その車をうちの事務所の秘書が運転をして同乗をして、避難所を回らせていただきました。
(問)印象か何かありましたら教えてください。
(答)言葉が出ませんでした。波がさらったところのすぐ脇に波がさらっていかなかった地域の生活がそのまま残っている状況の中で、被災された皆様方から今日就任したことでご連絡をいただきました。本当に前向きにがんばろうという気持ちを持って、被災から一月後二月後だったかと思いますけれども、決して後ろ向きになるまいという気持ちで、避難所におられたことをとても、かえって自分たちがしっかり、その時は野党でしたけれども取り組まなければならないという気持ちを、勇気をいただいたような気がしました。

(問)朝日新聞の小坪と申します。よろしくお願いします。2点お願いします。先ほど水俣病の関係でお答えがありましたが、丁寧な審査を積み重ねることが重要と御認識だったかと思います。前任の望月大臣は、四大公害病の現場を全て訪れられるということがありました。大臣としても、そういう地元の人とのつながりだとか、そういったことはどうお考えでいらっしゃるか、それが一点目です。もう一点、女性の大臣ということでお伺いしたいのですが、特にレンジャーの方だとか、環境省の女性の方でもかなりの過酷な現場とか、単身でかなり遠い場所で働いていらっしゃる人もいらっしゃると思います。そういった方へのご配慮、働き易い環境、こういったことについてどのようにお考えでしょうか。
(答)まず、望月大臣が、地元の皆さんとしっかりとおつながりを持とうと努力をされたということに関しては、私も是非ご指導いただいて、そのような姿勢で臨んでまいりたいと思います。
 レンジャーの方たちをはじめとして、現場で活躍される女性の皆様は大変厳しい環境でございます。本当にご尽力をいただいていることに大変感謝を申し上げたいと存じます。是非そういう方たちにもお目にかかって直接お話を伺いたいと思います。

(問)共同通信の川口と申します。よろしくお願いします。地球温暖化対策の観点から2点お伺いします。日本は、2030年までに2013年度比で温室効果ガス26%削減すると決めました。その目標について大臣はどのように考えていらっしゃいますか。というのは、この目標が十分に前向きなものであるのか、それともそうでないのか、ということについては、立場・考えによってさまざまなお考えがあります。大臣の考えはいかがでしょうか。
(答)この点については、私の理解している限りでは、言葉は大変難しいのですけれども、しっかり取り組んでいるという理解でございます。本当に高い目標を持つべきだというご意見もあるということも理解しておりますが、低すぎるという目標ではないという理解をしております。
(問)26%の目標を達成するにあたって、先ほど電力会社の枠組みの話も出ましたが、今の計画のまま石炭の火力発電所が、もし仮に建設されてしまうと、26%の目標の達成が困難になると見られます。そのあたりで大臣は、どのように石炭火力の問題に対して向き合って行かれるのか基本的な考えを教えてください。
(答)基本的には、省庁間で連携をしながら事業者のみなさまに協力をしていただくべく、努力をすることだと思います。
(問)協力が得られない場合には、どこまで国が関与していくべきだと思いますか。
(答)その点についても省庁間の連携ももちろんですけれども、内閣としてもどう取り組んでいくかということも課題になってくると思いますので、これからよく議論させていただきたいと思います。あまり時間がないので、ゆっくり議論している時間もありませんけれども、総体的にどのように決定をしていくかということを省庁間の連携を幅広く取りながら努力をしていきたいと思います。

(問)時事通信の相京です。よろしくお願いします。一点だけ確認させてください。現時点で、大臣補佐官を置かれるお考えがありますでしょうか。もしあれば、どのような人材が望ましいかということもお願いします。
(答)また、それは今後検討させていただきたいと思っております。

(以上)

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