望月大臣記者会見録(平成27年9月4日(金)9:04 ~ 9:20 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 明日5日(土)に、内閣府の原子力防災担当大臣として、愛媛県に出張する予定です。現地の原子力防災対策の状況を視察するとともに、中村知事と面会し、意見交換を行う予定です。また、翌6日(日)には環境大臣として、香川県に出張する予定です。瀬戸内海国立公園の屋島地域(高松市)の現状を視察するとともに、浜田知事、大西高松市長らとお会いして、意見交換を行う予定です。いずれも日程等については、会見終了後、事務方からご説明いたします。
 2番目でありますが、この度、環境省において「全国ユース環境ネットワーク促進事業」を行うことといたしました。若者を対象とする表彰は多様にありますが、本事業においては、テーマを問わず、全国の高校等から多様な環境活動を募集し、高校野球の甲子園のように、環境保全に取り組む若者の目標となる場を提供したいと考えています。本年度は、高校生のみを募集対象としますが、来年度以降は、大学生等のユース全体まで対象を拡大し、次世代を担う若者の育成を図る大きな流れを作りたいと考えています。詳細については、事務方からお伝えいたしますが、関係者の方におかれましては、本事業の趣旨をご理解いただき、積極的なご応募をいただきたいと考えております。

2.質疑応答

(問)幹事社の読売新聞です。2点ありまして、1点目が明日5日に福島県の楢葉町で避難指示が解除されるのですけれども、これまで地元は飲み水が供給されるダムの湖底やあるいは森林の除染の要望を続けていますけれども、これまで環境省はそういうことは難しいという立場です。楢葉町はこれから全町避難の自治体の帰還が成功していくかどうかの試金石になると言われていますけれども、そのためには住民の不安の解消というのは欠かせないと思います。環境省としてどのように取り組まれていくかをよろしくお願いします。
(答)今ご指摘がありましたように住民の不安の解消というのは非常に大切なことでございます。そういったことを一つ一つ信頼関係の下に、我々も調査等して、そして皆さんにお知らせをしながら、不安を払拭するようにやっていきたいと基本的には思っております。特に水でございますが、木戸ダムにおきましては、ダムの取水口が湖底から約60mの高さにあって、表層の水を取水しており、ダムの水における放射性セシウムは、これまでのモニタリングでは不検出となっておりまして、そういったモニタリングはずっとやってまいりました。また、濁水時の取水制限や、浄水場における浄化やモニタリングを通じて、水道水の安全を確保しています。さらに我々のそういったことだけではなく、有識者の皆さんにもそういった資料を出していただいて、評価、安全性の説明、地元の皆さんに安心していただけるように現地見学会の開催などを通じて、安心の確保にも全力で取り組んでいるところです。そうは言っても心配があるとお聞きします。引き続き、関係省庁と連携して、安全、安心を感じていただけるよう、政府一丸となって取り組んでまいります。それから、森林の除染については、人への健康影響をできるだけ速やかに低減するために、宅地周辺や生活圏近隣の森林等及び人が日常的に利用するほだ場やキャンプ場等を対象に実施しているところです。その他の森林については、住民の被ばく線量低減の観点から環境省において放射性物質の流出・拡散に係る調査・研究を実施し、林業再生の観点から林野庁ともよく相談をしていかなくてはならないということで、林野庁が間伐等の実証事業を現在実施しているところです。引き続き、環境省と林野庁が連携して調査・研究を進め、新たに明らかになった知見等を踏まえて方針を決定したいと考えております。
(問)2点目に原子力防災の関係です。伊方原発が11月に政府の防災訓練を行うことが先日決まりまして、緊急時対応ができた原発では初めての避難訓練となると思います。緊急時対応で決まった点も含めて、どういうところを重点的に確認したいとお考えでしょうか。
(答)今年度の原子力総合防災訓練の主なポイントは、「伊方地域の緊急時対応」に基づく、避難計画の実効性の検証、特に、5キロ圏内のPAZそれから予防避難エリア、ここでは佐田岬ということになりますけれども、半島全体の圏内の住民の緊急時の対応を主なポイントとしてやっていきたいと思います。このポイントを踏まえ、より実践的で、地域の防災体制の充実・強化につながる訓練となるよう、引き続き、関係自治体、やはり地元の皆様が一番よくわかっているわけでございますから、そういう皆さんと丁寧に調整を進めてまいりたいと思っております。

(問)下野新聞の須藤です。指定廃棄物全般についてなのですが、昨日、自民党の東日本大震災本部と環境部門会議が先日の特措法施行状況検討会が取りまとめた見直し骨子案について概ね了解しました。指定廃棄物についても地元の先生から各県処分では限界があるのではないかというような意見も出ておりまして、今月下旬の5回目の有識者会議まで最大限自民党さんから自民党内の声を反映してくれということで一任を受けたと思うのですが、どのような作業を進めていきたいとお考えでしょうか。
(答)これはそれぞれ皆さん地域によって考え方等ございます。それからまた自民党の参加している国会議員の皆さん、それぞれ思い入れがあると思います。またそれぞれの地域の皆さんも考え方があると思います。ですからそんなに簡単に一つの方針が出るというわけではございません。我々としてはどちらにしても前から皆さんに申し上げましたように、こういったものがあちらこちらに散らばっているということは、それぞれ指定廃棄物を持った県の様々な問題を考えると、やはり一カ所にまとめてしっかり我々が監視をしていくと、それも安心・安全な方法でまとめて管理していったほうが県民のためにもなるということで、地元で言えば知事や各市町村長さんの皆さんとよく相談をして、こういう方針をまとめておりますので、この方針について我々は変えるということはございませんけれども、やはりいろいろな意見がございますので、出た意見はよく参考にさせていただいて、そして良い方法を精査していきたいと思っておりますが、基本路線というものはその路線でしっかりと皆さんが安心できるようなかたちを作っていきたいと思ってます。

(問)河北新報の門田です。宮城の指定廃棄物で教えていただきたいことがあります。加美町が専門家を交えた意見交換の場の条件として詳細調査の凍結を上げました。この提案を受け入れる可能性はありますでしょうか。
(答)猪股町長のご発言については、報道を通じて我々も承知しています。現在、事務方が加美町の意向をお伺いしている最中ですので、それを踏まえて、対応については検討してまいりたいと思います。
(問)今のご発言ですと、凍結する可能性も有りというように聞こえるのですけれども。
(答)宮城県におきましては、これまでに、市町村長会議を7回開催して議論を重ねてきたほか、昨年8月に知事が詳細調査の受け入れを県内の総意として取りまとめいただいたことを踏まえて、同月に詳細調査を開始したところです。現在、文献での調査のほか、現地での調査の一部を実施しているところですが、環境省としましては、引き続き、こうした調査を行う中で、丁寧な説明がやはり大切ですので、これに努めたいと考えております。意見交換会についても、大変有意義と考えており、その詳細については、加美町ともよく相談していきたいです。そして進めていきたいということになると思います。
(問)進めていきたいというのは、意見交換を実施に向けて調整を進めていくということですか。
(答)そのような内容も含めて相談をしていきたいということになると思います。

(問)日本テレビの杜です。よろしくお願いします。原子力防災の方でお尋ねです。伊方の訓練の話なんですけれども、2点ありまして、1つは中村県知事から求めがある、訓練の協力体制、大分県との協力体制を求めている部分がありまして、これに関して先ほど佐田岬の話が出ましたけれども、大臣として、このあたりどういう取組をされていくかというところ。
(事務方)事務方からお答えします。愛媛県、そして避難先としての大分県、こういったところとの協力体制は地元の方でも行っておりまして、防災訓練などについてもそういった佐田岬の避難というところも知事から非常に強い要望も受けてございます。そういったことも視野に今調整をすすめているところでございます。
(答)どちらとしましても、そういう要望をしっかりと受け止めてやはり連絡がありますので、その承ったことを相談して決めていきたいと思っております。
(問)もう1点、同じく知事が要望しているところなんですけれども、要するに事故が起こったときの最終責任は誰が取るのかというところで、実は宮沢経産大臣と知事が面会したときに、ぜひ総理から言葉をいただきたいということを言っております。これは望月大臣は外局に規制委員会があるのは重々承知の上でお尋ねなんですが、これは最終的には総理が何かしらの形で言葉を発する必要があるのではないかと、こういう意見に関して閣僚のお1人としてどのようにお感じになりますでしょうか。
(答)これはそもそも事業者が責任をしっかり取ってやらなければいけない、ということになりますし、申請者ですから。ただ、もう1つは決してやっぱり事故が起こってはいけないと。我々はそういう面を踏まえまして、様々な問題についてしっかりと話し合いをしていくということになっておりまして、特に国との関係で自治体が、前には自治体が一番良くわかっているのでやってくださいという形だったんですが、今はもう我々の頃になってからは、国と自治体が一体となってやると。要するに全てこういった事故が起きた時にはみんなで責任を取りましょうという形になっていくと思います。ですから誰が責任を取るというよりも、まず我々原子力防災としては、そういう皆さんが1日も早く安心、安全に避難できるという形を作っていくということになりますけれども、少なくとも事故が起きたらというようなことよりも、そちらは起きないようにするということ、そして安全神話にとらわれないで、ただ福島のようなこともございます、東京電力のようなこともありますから、そういった事も踏まえて、私たちがしっかりと防災体制を地元の皆さんと作っていくと、これにまず尽きるのではないかと思います。

(以上)

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