大臣談話・大臣記者会見要旨
望月大臣記者会見録（平成27年８月21日（金）10:08～10:24 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
本日の閣議において、外来生物法の施行令の一部を改正する政令を決定しました。人の生命又は身体に係る被害の防止を図るため、既に指定されているセアカゴケグモなどに加え、同様の特性を持つ外来のゴケグモ属全種を特定外来生物に指定するものです。
次に、8月24日（月）13時30分からの予定で、米国環境保護庁ジーナ・マッカーシー長官を環境省にお迎えし、長官と私とで日米環境政策対話を開催します。米国環境保護庁も日本国環境省も共に、両国の環境保全政策の責任ある実施機関という役割を担っています。温暖化対策、水銀等、日米の2国間だけでなく世界の環境行政の推進にとって重要な課題について、意見交換を行いたいと考えています。対話の終了後には、内容について、長官と私とで共同記者会見を行う予定です。詳細については会見後に記者クラブに貼り出しますので、事務方にお問い合わせください。
２．質疑応答
（問）毎日新聞の渡邉です。よろしくお願いします。日本の温室効果ガスの削減目標については先月正式に決まったところですけれども、温暖化に伴う適応計画について、今夏にも取りまとめるという話があったと思いますけれども、作業の進捗状況をお教えください。
（答）気候変動の影響の適応策でございますけど、幅広い分野が関係しておりまして、関係省庁において、審議会などを通じた検討が進められております。何回も会議がございますけれども、政府は適応計画の策定を進めているところでございまして、環境省としても、関係省庁と連携をいたしまして、出来るだけ早期に計画が取りまとめられるように、全力を尽くしてまいります。
（問）それと併せまして、適応計画の重要性、必要性について、大臣のお考えをお願いします。
（答）COPで我々も色んな話をしてきまして、数値を出すのと同じように、適応というものは現実で起こっているものをどういうふうに対応していったらいいのか、それからそうやっても被害を受けている国々もございますし、もちろん我が国でも、いろんなことがございます。ですからそういう意味では適応計画というのは非常にCO2の削減を進めていくことと併せて重要だと思っておりまして、具体的にやるべき、できるものをしっかりと出していかなくてはならない大切なものでございますので、しっかりと打ち出していきたいと思っております。
（問）朝日新聞の香取です。よろしくお願いします。先程冒頭の発言でありました、環境保護庁長官の訪日の件ですけれども、これは政策対話されるということなんですが、EPAで言いますと、つい先日発電所のCO2の排出規制を新しく打ち出したと思うんですが、日本が非常に今直面している課題だとは思うんですけれども、この件に対してどんなことを、どんな意見交換を期待されるとかということを伺いたいです。
（答）まだ細かくは決まっておりません、ただ、主な項目として我々としては温暖化対策と水銀でございます。こういったものについて互いに話をしていきたいと思っておりますが、細部についてはまだこれから煮詰めていかなければいけない面がございます。今ご指摘のありました問題についても、これは温暖化対策の重要な問題の１つであるとは思いますけれども、ここはやはりアメリカはアメリカのやり方がございますし、我が国は我が国の考え方があって、今、石炭火力発電所の問題も、サジェスチョンをさせていただいておりますが、これは国の政策の内容によって若干違ってくると、エネルギーミックスとか様々な国の案の構成によって違うと思いますので、同じようにというわけにはいきませんけれども、世界の環境行政の推進にとって重要な課題を意見交換していきたいと思っております。
（問）下野新聞の須藤です。よろしくお願いします。栃木県内で指定廃棄物の一時保管者全員に対して要望などを聞くアンケート調査を実施していると聞きました。伺いたいのは２点でして、実施に踏み切った理由、なぜ踏み切ったのかがまず１点目。もう１点はこのアンケートどのような効果・成果を得たいか、ねらいの部分について伺いたいと思います。以上お願いします。
（答）このアンケートでありますけれども、指定廃棄物の一時保管については環境省の職員が定期的に現地を訪問して、その状況を確認して、必要に応じて保管状況の改善作業などを行っているところでございます。こうした中で一時保管の、大変申し訳ないことなんですけれども、長期化していることを踏まえて、栃木県との相談の上、保管者の皆様のご苦労、あるいはご要望等を把握することを目的とした、これはもちろん置いてあるところが農地であったり庭先だったり、様々ございますので、それぞれの事情だとか、色々心配の意見もあると思いますので、先日14日に栃木県内の約170か所で一時保管されている方々にアンケートを発出させていただきました。そしてやはりなかなか話も出来ないこともありますので、このアンケートの結果を踏まえて今後も引き続き必要な支援等をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
（問）千葉日報の石井です。少し前のことで、お盆前のことなのですが、千葉市の指定廃棄物の問題で説明会が行われましたけれども、住民の反対の意向は相変わらず強いようなのですが、それについてどう思われているかということと、今後の説明会を開催する意向があるかどうか、教えて下さい。
（答）６月10日に千葉市の熊谷市長から指定廃棄物排出自治体内で保管を行うための再協議を求める申入れなど様々なことがございまして、我々はそれについて一つずつ精査をしているところでございますけれども、現在環境省において、県とも相談しつつ、その対応について検討しているところです。ただ簡単に物事が進むとは我々も決して考えておりませんので、我々も環境省の事務方に指示をしておりますが、できる限り丁寧にいろいろとご説明をし、またご回答をいただいた中で我々もそういった積み重ねの中で信頼関係を作りながらこれを進めていきたいと思っております。
（問）数回説明会を行われて、その状況の中で今後説明会をどのように開いていくかということを確認したいのです。
（事務方）説明会については、市の方からも新たな説明会については、ということでお申し越しがありましたので、それに従いまして自治会などから説明会のご要望があればお受けするという姿勢ですけれども、今のところそのようなお申し越しがございませんので、当面の予定はございません。
（問）朝日新聞の小坪です。ゴケグモ属の外来生物の指定の話がありましたけれども、法施行から10年ということと、先日ミドリガメの対策についても発表がありました。今後、外来生物の対策をどのように進めていきたい、というところ大臣のご意向がありましたらお聞かせください。
（答）外来生物によって我が国で長い年月をかけて育ってきた大切な種が相当な被害を受けていると、様々な面で出ておりますので、これは我々もしっかりと対応していかなくては大変なことになると。そして外来生物というのは繁殖力が非常に強いという意味では、日本の種というのが本当になくなってしまうというおそれがあるので、環境省としてもしっかりと注視をしながら早急な対応をしていかなくては、広まってから対応するのは大変でございますので、様々な情報を得ながら注意深く見守りながら早急に対応していきたいと思っております。
（問）共同通信の阿部です。川内原発についてなのですが、再稼働後に桜島の噴火警戒レベルが４に引き上げられて、今爆発的噴火の可能性も指摘されているようなのですが、改めて火山による原子力防災体制をどのように担当大臣としてお考えかお聞かせください。
（答）これは原子力規制委員会で様々、川内原発もそうですが、最大規模の噴火が起こることも含めてこういったことも含めて審査をしておりまして、新規制基準への適合が確認されていると承知をしております。ただ我々が防災計画をしっかりと作っていくことで、前にお話しておりますように、要援護者の把握、行政区ごとの避難先施設の決定、複数の避難経路の選定、必要な輸送バスの確保など、緊急対応について全体として具体的・合理的な内容となっていることを、関係省庁、鹿児島県、関係市町の参加したワーキングチームにおいて確認をして、これをまた原子力防災会議で、いくつものものを確認をしながら了承しているところでございます。ただ今お話がありましたように火山に安全神話でいってしまうと油断するということがございますので、原子力規制委員会が世界最高基準の新基準を作って、我々も防災計画に手を尽くしているわけでございますが、完璧はございません。そういった意味で原子力防災大臣としては、地域の原子力防災協議会の場や訓練等を通じて更なる防災体制の充実・強化に継続的に取り組んでまいりたいと思っております。