大臣談話・大臣記者会見要旨

望月大臣記者会見録（平成27年8月4日（火）9:11 ～ 9:21 於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　本日の閣議では、当省に特段関係のある案件はありませんでした。私からは今日は御報告する案件はありません。

２．質疑応答

（問）日本テレビの杜です。オバマ大統領が、アメリカの火力発電所から出る温室効果ガスを初めて全米規模で32％削減するということを発表しました。これはかなりドラスティックなことだと思うのですが、環境省としての受け止めをお聞かせください。
（答）公表直後ということでございまして、詳細についてまだ確認ができていませんけれども、数字のみしか確認ができておりませんが、いずれにしましても米国の新たな規制というのは、CO₂排出削減に向けた強い意志を示すものであると認識しております。こうした各国の規制の動向や各界の反応を注視してまいりたいと思います。

（問）日本では電力業界の自主的な枠組みについて、今後出来るだけ早く調整していくということをずっとおっしゃっているわけですけれども、具体的にいつくらいまでに判断するということは、明らかになっていますでしょうか。
（答）電力業界から公表されました自主的な枠組みが実効的な内容になっているかということは、しっかりと確認しているところでございます。環境省の姿勢についてもお尋ねがありましたけれども、電力業界に任せっきりにすることがないよう、枠組みのあり方についても環境省としてしっかりと検討し、更に電力業界に働きかけるように、私の方から指示をしているところでございます。いずれにしても電力部門の温暖化対策は我が国の26％の削減という目標を達成するためには、不可欠な対策でございますので引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思います。アメリカの規制案については、まだ詳しくは精査していないですけれども、少なくとも電力業界の排出量がその国の排出削減に非常に大きな影響を与えるということで強い姿勢を打ち出しているのかなと思いますし、動向をしっかりと見極めながら、日本の電力業界の自主的枠組みについての環境省としての考え方をしっかりと公表していきたいと思います。

（問）それからもう一点、先週の金曜日にお尋ねしたことの繰り返しになってしまうのですが、川内原発の避難訓練の話なのですが、大臣のほうから避難訓練は再稼働の条件ではないということをおっしゃいましたが、ただ一方で訓練を行っていないことで避難計画の実効性を疑問視する声が住民から非常に多いというのが事実なんです。避難訓練を再稼働の条件にするべきだという声もあるわけですけれども、これに対しての大臣のお考えを改めてお聞かせください。
（答）まず川内地域においてなのですが、平成25年度に国による原子力総合防災訓練を第一に実施しているわけでありまして、また昨年９月には関係省庁、鹿児島県、関係市町で川内地域の緊急時対応を取りまとめ、原子力災害対策指針に則りまして「具体的かつ合理的なもの」であることの確認をしております。そしてまた結果については原子力防災会議に報告して、同会議で了承されているという、しっかりとした手順を取っております。このように川内原発につきましては既に国と関係自治体が一体となって地域防災体制の構築にしっかりと取り組んでいるものと認識しております。また川内地域の緊急時対応を取りまとめた後も、鹿児島県と連携して更なる計画の具体化・充実化のための防災資機材の整備等の必要な予算を措置してまいります。当然のことですけれども、原子力災害の備えに「終わり」や「完璧」はないということが基本姿勢でございまして、常に繰り返しをしていくことが大事だと認識しております。今後の訓練等を通じまして、地域防災体制の継続的な改善・強化に努めてまいりたいと思います。

（問）避難訓練は再稼働の条件ではないという考えに変わりはないということでよろしいでしょうか。
（答）そういうことです。再稼働の問題は、経済産業省。我が省の立場ではないということなのですが、原子力発電所のある地域については、全てこのようなものを作っていくというのが内閣府の原子力防災担当の職務でございますので、その訓練もずっとやっていきたいと思っております。

（問）テレビ朝日の吉野です。川内原発のことで、来週にも再稼働されるのではないかという状況になってきました。閣僚として再稼働に言及するのは難しいお立場だと思うのですが、主要閣僚の一人として今後、似たような事故が起きた場合、一体誰が責任を負わなければならないのかというのが曖昧ではないのかという指摘が従来からなされているのですが、大臣はこの点についてどのようにお考えでしょうか。
（答）川内地域については既に国と関係自治体が一体となって、地域防災体制の構築にしっかりと取り組んでいると今お答えさせていただきましたが、万が一の場合に住民の生命、身体、財産を守ることは国や関係自治体の責務でありますので、政府として関係省庁をあげて対処していくということになると思います。

（問）地域防災のお立場としてはわかりました。お伺いしているのは、原子力規制委員会は再稼働を自分たちは判断しないと、リスクはあるけれども科学的な安全性については判断するということを繰り返し言っていて、再稼働についての判断はしません。そして政権についても、判断するものではないと。結局一体だれがこの判断をして、甚大な事故が起きた場合に一体誰が責任を持つのかということが、未だ曖昧だという指摘が各方面からなされているのですが、一閣僚としてどのようにお考えかということをお伺いしたいです。
（答）原子力規制委員会の話が出ましたけれども、規制委員会は３条機関であり、しっかりとした独立機関として我々が人材や予算についても守っていくという状況の中で、規制再稼働に圧力をかけるような形になってしまうということもございますので、原子力発電所の再稼働と責任問題については発言を控えさせていただきます。