望月大臣記者会見録（平成27年6月19日（金）9:06 ～ 9:22 於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　本日の閣議では、いわゆる「平成26年度　国会事故調査委員会のフォローアップ報告書」を決定しました。

２．質疑応答

（問）産経新聞の三宅と申します。中間貯蔵･環境安全事業株式会社がサイバー攻撃を受けたとされる問題なのですが、現在のところ、ウイルスに感染したと断定していいのかということと、今のところは情報流出はないとのことですが、何が目的でサイバー攻撃を受けたと考えられるのかということ、今後の対策について教えてください。
（事務方）攻撃の有無については現在専門家に依頼をして、調査をしており、現時点でその確定について結論を得ていないところであります。今後の対応につきましては先般大臣から指示を受けましたので、今回の調査を含めて全体の流れを見た上で対応してまいります。
（答）JESCOが不正通信の疑いに関する情報を入手した12日から環境省への連絡があった16日午後9時まで、連絡がきわめて遅れたことは遺憾であり、JESCOに対して速やかに対応するよう強く指導したところです。また、私が一報を受けたのは17日午前10時頃であり、環境省の事務方の対応にも約半日のタイムラグを要したことは、危機対応として問題があったと考えています。私は、一報を受けてすぐ、JESCOが取り扱っている情報に関する被害状況の確認や今回の不正通信に関する原因の究明、情報セキュリティ管理体制の強化等を指示しています。環境省としては、事件に関し、早急に原因究明に努めるとともに、再発防止のための対策について徹底していきたいと思います。

（問）テレビ朝日の吉野です。環境省記者クラブの中でも話しあって、クラブ総会でも提案しますけれども、17日14時30分には福島県庁の方はレクをしていまして、その前にも記者対応をしていたということなのですが、これに対して環境省は２時間遅れでようやくレクをやったということ、同じ時間帯に配布していた搬入作業の停止と再開の御連絡に関してバックグラウンドには一切触れていないという、この体質について大臣の御所見をお願いいたします。
（答）これによって、福島県と我々の関係もぎくしゃくするということも起こりうると思います。そのため、私自身で福島県にすぐに電話を入れて、不信感が増幅することのないように、今までどおりしっかりとした対応を行い、関係を作ってまいりましょう、今回は大変に申し訳ないというお電話を入れさせていただきました。１分１秒を争って、国民の皆さまに情報を提供するマスコミの皆さま方にも大変御迷惑をお掛けしました。責任者の私としましても心からお詫び申し上げます。JESCO法はPCBの関係で国民の皆さまに信頼をいただいてここまできました。環境省と一体となって、国民の皆さまのためにやっていくということを昨日JESCOの責任者が私のところへ来たときに話をさせていただきました。JESCOだけの問題ではなく、環境省事務方の対応にも非常に問題があったと思っております。これを教訓にしっかりと必要な対応を速やかにとるように事務方には指示をしたところでございます。

（問）千葉日報の石井です。千葉市の指定廃棄物の問題についてなのですが、市議会の方から６月中にも開催をしてほしいといわれている住民説明会ですが、今日で19日ということなんですけれども、月内の開催について環境省として行う意向がありますでしょうか。それとも月内の開催を断念したのかどうかその点について教えて下さい。
（事務方）現在、大臣の御指示のもと、千葉市の御協力を頂きつつ最終的な詰めを行っているところでございます。詳細が決まり次第速やかに公表したいと考えております。

（問）朝日新聞の小坪です。福島県の楢葉町でお盆前にも避難指示が解除されるという話がありますが、環境省としても除染に取り組んできた立場からそのように受け止めているのかをお聞かせいただけますでしょうか。
（答）今年のお正月にも10万人以上の方が自宅でお正月を過ごすことができないという状況が続いており、これはやっぱりなんとしても一日も早く福島の皆さんが家に帰れるような準備をしなくてはならないということで我々は除染をしてきたわけでございます。楢葉町についてはそういう状況が一応はできたということですが、ただ除染が済んだからと言って皆様さまざまなお気持ちがあると思います。帰りたいという気持ちと、環境が整っていないのに帰っても、というような様々なお気持ちがあると思います。そうした思いを一日も早く払拭できるように、復興庁等と力を合わせて、環境省として出来ることは一生懸命やっていきたいと思っております。ただ、こういったことが少しずつ進んでいるということを地域の皆さんにご理解いただくということは大変良かったと思っております。

（問）共同通信の川口です。おはようございます。温室効果ガスの削減目標についてお伺いいたします。2030年の政府の案が出来たところですけれども、先日のドイツで開かれた気候変動枠組条約の特別作業部会での2020年までの目標について各国から日本に質問が相次ぎました。2030年ができたばかりですけれども、早急に2020年までの目標についても作らなければいけないような状況かと思いますけれども、いつどのような形で目標を作らなければならないと大臣はお考えでしょうか。ご所見をお願いします。
（答）我が国としては、平成25年11月に2020年度の温室効果ガス排出量2005年比で3.8％削減するという目標を、国連気候変動枠組条約事務局に登録をしているわけであります。この目標は原子力発電の活用のあり方を含めたエネルギー政策及びエネルギーミックスの検討中であることを踏まえて、原子力発電による温室効果ガスの削減効果を含めずに設定したものであることは、皆さんご存じのとおりです。この2020年目標についてはエネルギー政策、エネルギーミックスの検討の進展を踏まえて、これを見直し、確定的な目標とすることとしております。原発の再稼働については三条委員会の問題がございますので、発言は控えさせていただきますけれども、目標の見直しについては、政府内においてしっかりと検討をしていくということでございます。
（問）30年時点でのエネルギーミックスについては、政府の報告案がまとまったところなので、20年までについても、もう検討ができる状況にあるのでは無いかと思うのですが、重ねての質問で恐縮ですが、いつまでに20年の目標について見直すべきとお考えですか。
（事務方）ご質問はエネルギーミックスについてということでございますので、それは基本的には経済産業省が中心となって検討されますので、それを踏まえてこちらでも考えていきたいと思っております。

（問）日本テレビの杜です。よろしくお願いします。先ほどの朝日新聞さんへのお答えの中で大臣のほうから、帰還の話ですが、帰れる環境は一応できたけど住民の中にも様々な気持ちがあるのでとおっしゃられて、その通りだと自分でも思うところがありまして、もちろん帰りたいという方が非常に多い中で、もう帰らないと決めていらっしゃる方がいることも事実です。このような問題に関して、もう帰らない、あるいは帰る気持ちが今は非常に薄い方に対して、環境省として具体的に出来ること、あるいは大臣が一政治家として、こういうことを支援していきたいということがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
（答）迷っている方もいらっしゃると思います。ただ我々としては非常にありがたいと言いますか、最初アンケートを取った時には「帰らない」という方が非常に多く、また「迷っている」方も非常に多かったのですが、徐々にではありますが、「帰らない」という方が「迷っている」になり、「帰らない」という方が少なくなってきているという状況であります。こういう形で線量が下がったとか、あるいはこのような形なら生活していても大丈夫だというようなことを、いろいろな風評被害を払拭できるように、様々な方法を使って住民の皆様に丁寧にお知らせをしていきたいと思っております。これは復興庁中心になるかと思いますけれども、これから先の町の計画については地域の皆様とお話をしている段階ではございますが、こういう形でこの町を盛り上げていくんだという復興計画が先に向かってしっかりと出来れば、ますます皆様が地元、故郷に帰ろうという気持ちになっていくと思います。そういったことを含めながら、我々も地域の皆さんにできる限りのことをさせていただきたいと思っております。ただ、政治家個人としては、これは息の長い施策になっていくと思います。除染をしたからすぐに帰れますよ、どうですか、ということではなくて、皆様と長いお付き合いをしながら信頼関係を作って、一生懸命皆様の気持ちに寄り添ってやっていくということが大切ではないかと思っております。今現在だけでは無くて、政治家としてはライフワークとして、これからも関わっていきたいと思っております。