望月大臣記者会見録(平成27年5月26日(火)9:03 ~ 9:10 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 今日は閣議での御報告はございません。

2.質疑応答

(問)共同通信の高田です。よろしくお願いします。日本の温室効果ガスの削減目標についてお伺いします。政府の原案作成が進んでいるとは思いますが、その中で自国の目標がいかに公平で野心的な目標であるかというのを説明する部分は非常に重要で難しいかとは思います。現在の進捗状況について教えてください。
(答)条約事務局に提出する約束草案の政府原案については、審議会の議論や与党の意見を踏まえ、現在、政府内で検討・調整中です。公平で野心的な目標であることの説明ぶりについても、様々な指標を踏まえつつ、最も適切な説明となるよう、検討しているところです。

(問)千葉日報の石井です。千葉の指定廃棄物に関連して、指定廃棄物の地域振興対策費として5県50億円という方針なのですが、自民党の方でこれにこだわらずに、見直す考えを示しているのですが、どのようにお考えでしょうか。
(答)ご指摘のようなご発言があったことは、報道を通じて承知しています。最終的な候補地の選定に至っていない現状において、これが過小であるとは考えていませんが、50億円という数字はあくまで予算の枠という形で計上したものです。具体的な執行に当たっては、長期管理施設を設置することとなる地元自治体と相談させていただき、地元のご要望にきめ細かく対応したいと考えています。いずれにせよ、環境省としては、今後決定される提言の中で示される内容も踏まえながら、引き続き、指定廃棄物の着実な処理に向けて全力で取り組んでまいります。
(問)千葉市の市議会の方にも御説明があったかと思いますが、今後はどのようにお考えですか。
(答)まずは、向後議長をはじめとする市議会の皆様方には、このような貴重な機会をいただいたことに、感謝を申し上げます。ご説明する場は非常に重要な機会と考えております。環境省としましては、今回の全員協議会を皮切りとして、市議会の皆様方に引き続き丁寧に説明を行い、ご質問にお答えさせていただく所存です。また、全員協議会では、向後議長から、住民の方々に対する早期の説明会開催の要望をいただきました。環境省としては、重く受け止め、早期に説明会を開催させていただくべく、市の当局や市議会と調整するよう事務方に指示しているところです。

(問)新潟日報の平賀と申します。水俣病の特措法の関係で伺いたいのですけれども、新潟県が異議申し立てをしていた被害者の一部を認めたことについて、環境省はこれまで新潟県独自の判断との見方を示していたと思うのですけれども、県の事務方との意見交換などを経て、この件について環境省としての対応方針は固まりましたでしょうか。
(答)新潟県の異議申立てついては、もとより新潟県独自の対応と認識しております。環境省としては、新潟県独自ということでございますのでそれ以上の対応方針はございません。
(問)それに関連してもう一点なのですけれども、環境省として対応しないということになると県の判断自体が実効性を伴わない可能性というのも出てくるかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
(答)そういった話は新潟県のほうから我々の方へは聞いておりませんので、コメントのしようがございません。いずれにしても環境省としては、新潟県の対応は新潟県独自のことであると認識しているところであります。

(以上)

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